（冒頭注：by I）
インナーシティーとは都市中心部で早くから開発が進んだ地域であり、建物、Facilityの老朽化から産業が抜け出した結果、端的にいえば治安が悪化し、Minority の居住区となった地域である。
（１５年前の私の卒論のテーマでありました。）
批判への対応策とは、インナーシティに事務所を開き、契約を扱うことで「インナーシティを意図的に避けている」という批判をかわそうという作戦である。
扱う保険種目は、ホームオウナーズ（住宅総合）、自動車、生保等。
記事で取り上げられていたのは以下の会社。
Stetefarm、Allstate、Prudential、American Family、Chubb、Travelers/Aetna、Nationwide
−−−コメント−−−米国では、Personalを扱っていると、保険行政からの制約が多く、難しいケースに遭遇することが多い。
州別に保険の規定は大きく異なるが、California、Hawaii、Texas、New Jersey、等は保険行政の観点から、特に難しい州である。
Red lining （各地域の契約を差別せず引き受けるべきと規定したもの）もその１つであり、90年代初めから様々な議論を呼び起こしている。
銀行にも似たような規定（Community Reinvestment Act:1977、営業を営む地域で十分な貸し出しを行う事を求めた法）があり、先の Chase Manhattan Bank と Chemical Bank の合併の際にも問題となった。
今回の記事では、保険会社回帰の理由の１つとして「収益の可能性の追求」ということがあげられているが、保険会社としては、「できればインナーシティでは積極的な営業はしたくない。」というのが本音と思う。
インナーシティ回帰は、あくまでも保険行政（消費者行政）対策という色彩が強いのではないだろうか。