【97年12月6日(土)】

日本で生損保のソルベンシーマージン基準公表


以下は日本のニュース。 (要約は日経新聞の記事を基にした)

●大蔵省は5日、保険会社の予想を超えたリスクに対する保険金支払い能力を示す 「ソルベンシーマージン(支払い余力)比率」の公表を 98年3月期決算から認める方針を固めた。

●同比率をもとに経営改善計画などを求める早期是正措置は 99年4月から実施する方針。

●ソルベンシーマージンは大事故の続発など、 多額の保険金支払いが生じた時の保険会社の支払い能力を示す比率だ。

●これまで各社が計算し大蔵省に報告していたが、公表を見送ってきた。

●しかし「情報開示が不十分」との批判が強く、 早期是正措置や支払保証制度の導入で保険会社の経営改善や 契約者保護のルールが整備されるのに合わせ、保険会社選択の 参考情報を提供すべきだと判断した。

−−−コメント−−−

以前から検討されていたが、当然の動きだ。
(体力の弱い損保から相当の反発はあっただろうが。)

山一證券の "最後の引き金" がムーディーズの rating であったように、保険会社についても、一つの引き金が引かれることになる。

一方で、大蔵省としては、過度に数字に依存しすぎることについて、警戒を与えることも忘れてはならない。
これは、アメリカの "IRIS" についてNAICが出している "CAVEAT"とも同じだ。

情報は十分に開示するとして、判断を行うのは、あくまでも「契約者」だ。
これが自由競争の社会と言うものだ。


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