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【最初のページへもどる】２月２日にクリントンによって出された税制改正案に、損保業界関連の部分があったが、その影響度が Journal of Commerce に掲載されていた。
税制改正は、損保会社にとっての免税債の免税部分の割合を、８５％から７０％に縮小するというものだ。
損保業界は毎年 $45-50Billion の免税債を購入している。
購入主体としては、Mutual Fund に次ぐ第２の産業だ。
この改正が認められると、損保業界の免税債（州債等）の購入にブレーキがかかる。
（もちろん、なくなりはしないが）
地方自治体としては、起債しにくくなるという訳だ。
損保業界はクリントンの税制改正の標的の一つになっている。
1991年のときのように、損保業界と地方自治体が結束して反対することになろう。
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15%部分の課税は８６年税制改正により導入され、proration と呼ばれて来た。
米国で支店形式で営業している損保にとっては、「窮極的な」影響はない。
（日本の税法上、米国歳入法（ＩＲＣ）上の免税債の規定など関係なく、従来から World-Wide では（日本の税率で）普通に法人税を払っているため。）しかしこの改定は米国損保業界全体にはインパクトがある。免税債の相対的メリットが小さくなるため、Government Bond と Municipal Bond の間のスプレッドが縮小することになろう。
今後の動きを注視したい。
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