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西暦２０００年問題（Ｙ２Ｋ）は保険会社にとって大きな負担となると言われている。
どの程度の負担になるかが議論されている。
業界関係者は、ほとんどの約款がＹ２Ｋによる保険責任を除外していると主張しているが、Directors & Officers（Ｄ＆Ｏ）、 Errors and Ommissions（Ｅ＆Ｏ）、ＣＧＬ、Business Interruption 等の policy については、保険会社は Exposure があると言える。
ここへ来て、いくつかの、とりわけイギリスの保険会社は、Ｙ２Ｋの絶対免責の clause を入れ始めている。
Gartner Group によれば、Ｙ２Ｋ対応のためのシステムコストは全世界で３０００億ドルから６０００億ドルと言われているが、
６０００億ドルの１０％が保険会社の損失となるだけでも、保険業界の自己資本（３１００億ドル）の２０％に匹敵する。
（Merrill Lynch のレポート）
また、Ｙ２Ｋ関連の弁護士費用は、New York の LeBoeuf 法律事務所によれば、米国だけで１兆ドルに達すると予測されている。
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−−−コメント−−−
アメリカにおける環境クレームは９０年頃から業界で問題にされはじめ、９４年のＳＥＣ（ＧＡＡＰ）開示、９５年のＳＡＰ開示で ピークに達した。８６年度（or８７年度）までのクレームに対する reserve の増強により、保険業界にとって多くの 損失が現実化した。
Ｙ２Ｋ問題の大きさは、最終的には約款解釈と Litigation の問題になろうが、潜在的な問題の大きさは相当大規模なものである。
西暦２０００年を前にして、既にシステム関係の人員不足でシステムアナリスト・プログラマーの給与の上昇が顕著になっているが、 その他に間違いなく儲かるのは、LeBouef が皮算用するまでもなく、弁護士と言える。
保険会社としては、D&O、E&O の引受けについては、相当慎重にならざるを得まい。
（D&O、E&O については、事故発生年度の概念も極めて大きな論争になろう。）一方、exclusion条項をしっかりと入れることは最低限必要。また、リスクをとって行く際には、Finite でということだろう。 ビジネスチャンスはどこにでもあると考えておくべきだ。
保険会社は、自社のシステムの見直しも大切だが、自分の商売についても、「経営」という観点で、守り（Exposureの管理と約款手当て）と責め（Ｙ２Ｋ対応商品の販売）の両面から真剣に 考えておく必要がある。時間はあまりない。
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