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年金者組合山形支部大会で高橋か一郎市議があいさつ
六月三日、霞城公民会で年金者組合山形支部の第19回定期大会が行われ、市議団三名が参加、高橋か一郎団長が来賓として「後期高齢者医療制度や住民税の増税、消えた年金など問題があるが、政治では弱い立場の味方は日本共産党しかない状況だ。数は行政を動かす。ぜひ仲間を広げてほしい」とあいさつを述べました。
大会に先立って、しろにし診療所所長、小川裕医師の記念講演が行われ、高齢者の健康について、ユーモアを交え楽しく学びました。
大会では、最低保障年金制度を求める運動や、公的年金等控除の縮減や老年齢控除の全廃、定率減税の廃止とあいまって3〜10倍にもなっている住民税、後期高齢者医療制度などの問題に取り組んだ活動の報告や二〇〇七年度の活動方針を採択しました。新たな役員を選出し、団結がんばろうで大会をしめくくりました。
議会の合間をぬい街頭宣伝
6月16日高橋嘉一郎市議は、石川党地区常任委員とともに市内３ヶ所で街頭演説を行いました。
高橋嘉一郎市議
西部児童館運営委員会に参加
五月三十一日、西部児童館運営委員会が開かれ、決算・予算承認の後、高野保護者会長から「来年度からの募集は、そのままか」と質問がありました。
鈴木行男子育て推進課長は、「二〇年からは打ち切りたいと事務引き継ぎで聞いている」と答弁。高野会長は「昨年市川市長は、住民の理解をえない中では、一方的に中止はしない」と言ったのだがと述べました。
高橋か一郎市議も「署名を集め、市長交渉時に住民の合意をえない中では、一方的に幼児保育をやめることはしないと言った」と述べ、また、昨年十二月の市長と語る懇談の席でも、市長は「一方的打ち切りはしない」、副市長は「来年度はそのままだな」とも述べたことを発言。
これに対し、鈴木課長は、「上の方々が、そう言うのだから、そのままだと思う」と述べました。
高橋市議は重ねて、「この頃の市政は、市民本位の市政を無視している傾向が強くなっている。住民の願いに応える市政を貫くべきだ」と発言しました。
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九条が平和に貢献78%
「九条を守ろう県民運動連絡会」は、五月二十七日、天童市中央公民館で第五回全県「九条の会」交流会を開き、高橋か一郎市議が参加しました。全国で約六三〇〇、県内で九六の「九条を守る会」が組織され、「三川九条の会」では、全国四番目に有権者の過半数署名を達成しました。
マスコミ世論調査では、「朝日」が、改憲必要58%、必要なし27%、九条が平和に貢献78%、九条変えよ33%、変えない49%。「時事通信」では、集団的自衛権解釈見直しの必要なし62%、必要13･3%と必要なしが増えている。これは、草の根運動の影響といえます。しかし、安倍首相は、在任中に九条改憲を明確にしており、まき返しを行ってくる。早く九条を守る運動の前進が必要。全県の自治体、学区ごとの草の根運動組織をつくっていくことを確認しました。
また、日本青年会議所作製のＤＶＤ（アニメ）は、靖国史観にもとづくもので、太平洋戦争は聖戦だというものを学校で上映するという動きがあり、靖国史観の教育を許さないことを確認しました。
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住民税増税反対行動に参加
２度目となる山形市議団を先頭にした住民税増税反対行動が五月二十六日昼、アズ七日町前で行われました。
高橋か一郎市議は、「住民税増税はただちに中止すべき」とハンドマイクで訴え、また署名板をもって呼びかけました。
「また、上がるのか困ったもんだ」「共産党にがんばってもらわないと」などの反応がありました。
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貿易自由化は食と農業を破壊する
全国食健連
国際フォーラムに
高橋か一郎市議参加
高橋嘉一郎市議は、全国食健連が五月十九日、韓国とフィリピンの農業団体の代表を招き、東京板橋で開催された国際フォーラムに参加しました。
パネリストの農民連・白石淳一会長は、「北海道で二〇〇〇年から五年間で一〇、七〇〇戸（15%）が離農した。米価下落で、規模拡大しても「赤字を増やすだけ」という状況。政府が進めている農政改革はＷＴＯ体制を前提に進め、農村は混乱が広がっている」と述べました。
韓国からきた全国女性農民会総連合政治委員長のイ・ジュンオクさん、フィリピン農村・農民自主組織全国連合副会長のエバンジェリアン・メンドーサさんなどがパネリストとして参加しました。
コーディネーターの坂口正明・全国食健連事務局長は、各国は食料主権を持っている。資本の論理、多国籍企業の支配を許さない連帯の運動が重要と強調しました。
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