|
20歳代の市職員報酬引き上げ
総務委員会で高橋か一郎市議 １２月１０日
奥山職員課長から、市職員の20歳代の報酬引き上げ案について、「月額２００円から２３００円までで対象人員２３５人（市長部局）
で、人事院勧告でにもとづき、民間50人以上の企業の賃金と比べ、安くなっているので引き上げたい」と説明がありました。
高橋か一郎市議は「若い人は賃金が安い。物価上昇もあり、当然」と述べました。新翔会（自民系）からは、民間企業の実態から賛成できないとの意見が出ました。
高橋市議は「市議会議員は、２年前に職員、特別職の報酬引き下げで特に２万円引き下げて65万円にし、改選後元に戻し67万円にした。市議会議員ばかり月給が高いと思われているようで、うしろ髪をひかれる思い」と述べました。また、灯油等燃料の値上がりで、市民生活、企業、農家が困っていることに対し、総務委員会として（議会として）国に意見書を出すことにしました。
農業守る具体策を進めるべき
１２月６日の予算委員会で高橋か一郎市議は次の点について質問しました。
「農家が大変になっている事態をどう認識しているのか」に対し、伊藤農林部長は「米価下落、資材値上がりで大変になっている。市長会等で農業を守るよう働きかけの取り組みを行っていきたい」と答えました。高橋市議は「第５次農業振興計画策定にあるように、具体策を進めるべき」と指摘しました。
「先の本会議での私の一般質問に対し、作業所の家賃補助の要望がないとの市長答弁だった。しかし、強い要望が多々ある。どうとらえているのか」に対し、伊藤健康福祉部長は「その後、要望がきている」と答えました。
「ワークランドべにばな事業所の男女共用トイレに明確な答弁がなかった」と質したの対し、市川市長は「県の補助になるよう一生懸命がんばっている。放置できない」と答えました。
「生活保護者、お年寄りは灯油の値上がりで困っている実態があるがどうか」と質したの対し、市長、伊藤健康福祉部長は「11月から３月まで補助している。実態を調査し、国に主張していきたい」と答えました。
米、農業守れ、障がい者の負担軽減を
後期高齢者医療保険料を上げるな
１２月議会、高橋嘉一郎議員が一般質問
１２月4日、高橋か一郎市議は、12月議会で、農業対策など３項目について一般質問に立ちました。
コメ、農業を守るために
質問
最上川中流土地改良区の負担が生産費に占めるなかで大きい。私たちの西部地域での負担は、10アールあたり２６０００円余りとなっており、農業危機のなかで負担軽減策を行うべきではないか。約２億円の財政支出をすれば、10アールあたり５４００円の負担軽減になり、今後の米再生産のためにも市として支出すべき。野菜を生産する農家は、生産資材や異常な燃料の値上がりで大変な状況。値上がり分に対する補助金を出す施策をすべきではないか。再生産できる価格保障のためにも、市長会等に働きかける、あるいは国に直訴するべきではないか。
市長 自治体としての支援には限界がある。国に対しては、今後も要望していきたい。
障がい者の負担軽減を
質問
障害者自立支援法は、事業所、作業所を利用した場合、家族の所得に関わらず応益負担（原則１割負担）となるため、障がいの重い人ほど負担が大きくなるという制度。まさに、障がい者の自立支援ではなく、自立を阻害するもの。応益負担の制度廃止を国に働きかけるべきではないか。事業所は、報酬が月払いから日払い化されたことと、報酬単価の引き下げによる大幅な減収で、経営がたちゆか
なくなる危機に直面している。月額制に戻すことを国に働きかけるべき。
市長 国に要望していきたい。
質問 市としても身体障がい者はもちろん、知的障がい者の雇用を進め、障がい者の就労を保障する体制を。
市長 市職員の障がい者の雇用率は２・３％（地方公共団体の法定雇用率は２・１％以上）。今後も雇用拡大に努めていく。
質問
「ワーククランドべにばな」が創立されて以来、市の元「城西老人いこいの家」を借りて就労訓練及び介護事業を行っている。しかし、トイレが男女共用であり、男女別々のトイレに改修すべきであり、市としても県に働きかけるべき。
市長 男女共用は適切ではない。県に働きかけていきたい。
質問
国、県からの支援事業になり、市の負担額が大幅削減になったが、家賃補助まで全廃した。経営が悪化して作業所がなくなれば、障がい者の行き場がなくなる事態も想定されるので、家賃補助の復活をすべき。
市長 運営実態もふまえながら、今後検討させていただきたい。
後期高齢者医療制度―保険料上げるな
質問 広域連合議会で、１人あたりの年額平均保険料が５９，５６５円と設定され、全国から比較すると低い。しかし、重要なことは、制度スタート時に低くおさえられた保険料も、２つの要因による将来の値上げが確実。①医療給付費が増えれば保険料にはね返る。保険料値上げがいやなら、受ける医療を制限せよと言わんばかり。②後期高齢者の人口比率の増加に応じて、保険料が自動的に引き上がる仕組みとなっている。広域連合長である市長に対し）今後、保険料を10％負担から引き上げないこと、保険料滞納者からの保険証の取りあげを行わないことを強く求める。
市長 ２年ごとの見直しとなるが、引き上げないと約束はできない。しかし、保険料を低くおさえる努力はすべき。機械的な保険証取りあげは行わない。
「農家の実態は深刻。一刻も早い対策を」
12月定例議会開会日の11月29日、市長提案に対し高橋か一郎市議が質疑を行いました。
高橋か一郎市議は「三大都市圏と地方の格差が広がっている。農業の実態は、米価暴落であり、畜産はエサ代の値上がり、野菜は資材や暖房用燃料の値上がり。農家は大変な状況。これは大変な問題であり、対策を早くしないと一層、格差が広がる。市長の認識は」と質しました。
市長は「大変な状況にあると認識している。対応策としては一自治体では限界がある。国や県に解決する方向で働きかけていきたい」と答えました。
障害者自立支援法、介護保険料の負担増は問題
９月議会最終日、高橋嘉一郎市議が反対討論
９月議会最終日の10月23日高橋か一郎市議は本会議で反対討論に立ち、次の点について平成18年度決算に反対しました。
高橋市議は、障害者自立支援法について「障がいを克服し少しづつでも社会へ参加できるようにと築いてきた願いをガラガラとくずし、施設や通所作業所員の負担を応益負担に変え、原則一割負担を強いるもので、障がい者の自立支援ではなく、阻害するもの。三障がいの統合と言うが、精神障害者の方々は障害者自立支援法に対応できない実態にある」と述べました。
国民保護計画作成について「そもそも有事法制、国民保護計画は、アメリカの行う戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に動員するものであり、米軍や自衛隊の軍事行動を優先する計画とならざるを得ない」と指摘し、「武力攻撃事態法では、地方公共団体の役割に対し独自の判断で実施する措置があり得ると認めている。国言いなりでなく、憲法に保障された自治権を発揮し、市民の生命の安全に寄与すべきものにすべきであり、敵国を想定した架空の計画であることは、憲法の精神から逸脱するもので認めるわけにはいかない」と述べました。
介護保険料が引き上げられたことについて「介護保険は導入時から施設やサービスを充実すれば保険料が上がっていく制度矛盾を抱えている。
第三期介護保険事業の特徴は、施設利用者の居住費、食費の自己負担化で利用料が増えていること、そして新予防給付の導入。公費で行ってきた老人保健事業や在宅介護支援センター運営事業などの国庫負担を軽減し、地域支援事業に再編し介護保険でまかなうことにした点があげられるが、つまりさらに保険料にはね返ってくるということ。国の税制改定の増税により、介護保険料も連動して２段階上がる方がおり、激変緩和措置がとられるとはいえ、大変な増税になっている。お年寄りいじめの施策であり、認定できない。
国庫負担の増額と抜本的な低所得者の負担軽減策を求める」と述べました。
また、水道事業済生館事業への消費税の転嫁について「消費税導入時や５％への引き上げの際に、『福祉のため』と言ったが、大企業の法人税は１６
０兆円も減税されている。国民から徴収した0 6年度までの1
8年間の消費税１７５兆円は、大企業減税分でほとんど消えたことになる」と反対討論を結びました。
ニュータウン開発事業
平成22年で借金保証完了設定を平成25年に延期
10月19日、全員協議会が開かれ、高橋嘉一郎市議は「今回５ ， ４ ５ ９
万円余の借金（36億７０００万円）の償還（返済）
額となっているが、現在の進み具合はどうなって
いるのか」と質しました。
浅沼都市開発部長は、平成22年末と設定していたが、分譲状況から平成25年としまし
た」との答弁がありました。
（不況で所得が伸びない等の影響で、分譲しても計画通りに売れていないニュータウン開発に、約４０
０億円の投資を行っています）
県が山形美術館への負担金を５００万円削減のまま
市民オンブズマン住民訴訟の状況は
総務決算委員会で高橋嘉一郎市議
10月19日の総務常任委員会で高橋か一郎市議は、「山形美術館開館から、県と市が同額の３００
０万円づつの援助を行ってきたが、一昨年より県は削減。県の文化芸術に対する認識の欠如ではないのか。県より山形市が多いことは、市民には理解されなくなる。関係者に働きかける考えはないのか」と質問。
榎森企画調整部長は「山形美術館に働きかける」と答弁しました。
また、高橋市議は「オンブズマンの住民監査請求の状況はどうなっているのか」と質問。
堀勝弘監査委員会事務局長は「今年の１月に市民２名から議員の政務調査費について監査請求があり、２件が正当な使い方にはなっていないので、返還してもらった。他は棄却ならびに却下した。訴訟の段階に入り、監査委員会から離れている」と答弁しました。
荒井満総務部長は「執行部が対応している。論点が明確になったので、議員に紹介している」と答弁しました。
９月定例会開会
「庶民には増税、大企業には減税」格差社会の是正を
９日５日高橋か一郎市議は「1
8年度の決算で、個人住民税の税収が上がり、地方交付税は1
4億も減っている。三大都市圏では景気も上向き自治体への税収もアップ。このままいけば、三大都市圏と地方都市の格差がますます広がる。地方交付税は、地方の権利であり、全国市長会などで、この格差の是正を求めるべきではないか」と提案しました。
市川市長は「地方交付税は、自治体の命運を左右する財源。財源の安定化のためにも、全国市長会を通して、国に要望していく」と答弁しました。
高橋市議は「所得が増えていないなかで、庶民増税を行い、大企業のもうけは５年連続前年を上まわっている。大企業には減税、庶民には増税。この現状をどう認識しているのか」と質問しました。
市川市長は「国で決まったものについては、なんとも申し上げられない。ただ、公平・公正な社会であるべき」と答弁しました。
高橋市議は「公平・公正な税制になっていない」と指摘しました。
台風９号・豪雨被害で市が議員全員協議会で報告
高橋か一郎市議は、8月2
1日に開かれた市議会全員協議会で台風被害及び対策について発言しました。
高橋市議は、「下宝沢の宅地造成で４戸の避難勧告がだされた。その住宅造成は市の許可を得なくとも開発できる法の網を抜けているところを造成し、河川の増水で家屋４戸が危険にさらされた。これは、宅地を購入した市民にとっては災難。今後、規制の検討を行う考えはないか」と質しました。
安達建設部長、浅沼都市開発部長は、「今後、規制の検討をしていく」と答弁しました。
高橋市議は、「市民が安心・安全に暮らせるよう検討すべきだ」と発言しました。
また、農業被害について、高橋市議は、「農業共済組合加入は、水稲については大半が加入しているが、果樹、野菜は加入が少なく、救済されない」また、「農業災害被害が、８４００万円でたとの報告だが農薬の支給にとどまらず、なんらかの救済策を検討すべきではないのか」と質しました。
伊藤農林部長は、農業災害融資、またはハウス再建策には、市の3
0％の助成制度で対応したいと答弁しました。
山形市住居表示委員長に高橋か一郎市議選出される
８月２３日、住居表示委員会が開催されました。
本市の住居表示の事業は、一九六二年（昭和3
7年）に「住居表示に関する法律」が施行された時から、住居表示整備事業に着手、旧市街地のほぼ全域を実施、市街地に飛地や町名、地番の混乱による市民生活の不便を解消してきました。
市街地の区画整理事業が各地に施行、住居表示の整備が必要となり、各事業の進捗と合わせ、順次実施してきました。
今回2
1年７月までの期間の役職を市川市長より1
0名が委嘱を受けました。
役員選出に入り、高橋か一郎委員が委員長に、副委員長に上田幸雄・自治推進委員長連絡協役員が選出され、今後、任にあたることになりました。
高橋か一郎市議が協議会会長に選出される
山形市森林整備推進協議会
７月２７日、山形市森林整備推進協議会が開催されました。森林整備計画の策定等市長の諮問に対し、調査・審議を行うためのものです。協議会には、高橋か一郎市議が出席し、協議会会長に選出されました。
協議会では、民有林整備事業、森林病害虫防除策、緑環境税、木質バイオマスの需要拡大への支援などの意見交換が行われました。
特に、今回は山形周辺の雑木林におけるカイガラ虫により、芽が出ない枯死木の問題が出されました。
大企業優遇策を延長する条例に反対
6月15日開催された総務常任委員会で、これまで三年間減税されてきた証券等（株）取引き、利益への課税を安倍政権でも引き続き減税（一年間延長）をし、本来、課税率が20％（所得税として国に15％、地方自治体に5％）になっているものを、10％（国に7％、地方に3％）に減税する条例について審議が行われました。
高橋か一郎市議は、証券、株は庶民には、ほとんど縁がない。大企業、大資産家が恩恵を受けるものであり、大企業優遇策を延長するものと強く反対しました。
また、高橋市議は、六月からの住民税増税について、「住民税の通知が十五日に発送されたと聞いている。去年も増税で、さらに定率減税（20％）も廃止され、重税になっている。税源移譲により六月から、その廃止分が増税になる。大企業には一兆七千億円減税し、庶民には一兆七千億円増税。大企業が史上空前の利益をあげ、もうけているのだから、一定の負担さえしてもらえば庶民増税をしなくすむ。特に、お年寄り、年金生活者が大変になるのでは」と指摘し、住民税増税に反対しました。これに対し、庄司市民税課長は「その通りです」と答弁しました。
|
