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２０１２年
激動の1年を総括
県農民連、地方農民連が総会
2月11日（県）・12日（地方）、総会を開催し、この１年間、東日本大震災・原発事故・ＴＰＰ交渉参加・猛暑・豪雪と広範囲に渡り、しかも重大な事件が相次いだ中、農業を守るたたかいに全力を出し合ってきた内容が報告されました。
全国連・県連・地方農民連が連携を取り合い、被災地の支援・ＴＰＰ反対の議会請願・原発ゼロへの集会参加・損害賠償への取り組みなどで得た確信を、さらに２０１２年度も継続・充実させていくとした方針・計画などがそれぞれの総会で採択されました。
県連の総会前には税理士の浦野広明氏の講演があり、『税と社会保障の一体改革』について、「税制（消費税）のあり方と関係ない議員定数の削減が持ち出され、共通番号制度で国民一人一人が管理され、憲法・地方自治法に抵触することまで進められようとしている」と政府の姿勢を批判しました。
第25回 学童まつり
山形市学童保育連絡協議会の学童まつりが山形県総合運動公園で行われ、来賓として今野誠一市議と佐藤あき子市議が参加し、参加議員を代表して今野議員があいさつを行いました。
冬に体を動かす機会をつくることの大切さは、福島の子どもたちの現状をみるといっそう感じます。準備する指導員さんや保護者の大変さはありますが、毎年続けてきたその努力に脱帽です。子どもたちを守る、大人の姿勢が問われていると感じています。
豪雪対策で県交渉
2月13日、共産党県委員会豪雪対策本部が県知事へ要望書を提出し担当者と懇談を行いました。
今野市議も参加し、山形市の状況を説明し、要望しました。
県内各市町村の地方議員もそれぞれの実情を訴えて、県の対策を求めたのに対して主な回答は次の通りです。
・重機やダンプの不足に ついては、国交省・県とも重機は対応できるが、ダンプは保有しておらず対応できない。
・農業分野の対応は昨年 行った「山形県雪害対 策事業」を参考に現在実施に向けて内容を検 討中。
・特別交付税措置を国に 対して２回要望している。
・福祉灯油の実施につい ては、過去の対応は価格高騰に対しての措置であり、現在そういう状況にない。
現在小康状態にあるものの、これからの予報も低温・積雪に対する警戒を求めており、後手にまわらない対策が必要であり、国・県・市当局へさらなる対策強化を求めていきます。
厳しい環境でも芸術文化の振興を
平成23年度第55回山形芸術文化懇談会が２月４日開催され、今野市議が出席しました。
この会では山形市民文化賞（第32回）の５名の受賞者の表彰と今年度県内の各賞の受賞者の紹介や各分野で活躍が認められた方々の紹介など、芸術文化に関係した１３０名を超える出席者が集う催しとなりました。懇談のテーブルでは継承・発展への努力・苦労とともに、若手の確保・育成が各分野・各流派をこえて課題になっていることが話題になりました。
危機感を持った対応を
市議団が除雪対策に再度の申し入れ
2月6日市議団は、１月30日に続き、２回目の申し入れを豪雪対策本部長の滝井副市長に行いました。
１回目の申し入れの後、深刻さが増す中で、再度要請を行い、状況を聞きました。
要請は、①狭い道路の重機の手当て、②災害弱者への対応、③農業被害の調査、農道の除雪、④福祉灯油券の発行、⑤通学路の復員の確保と安全対策、などです。
状況は、対策本部の立ち上げにともなう補助などについて、自治推進委員（町内会長）を集めて徹底したことや、公園管理組合との折り合いがついたところでは公園に排雪して効率よく除雪できるよう指示が出ています。排雪場所も、馬見ヶ崎河川敷に増設しています。
また、大変な状況も分かりました。
例年、50台ほどのダンプカーをレンタルなどで確保するのですが、被災地復興のためダンプカーが出払っていて、30台しか確保できないこと、雪下ろしも通常の４組合に加え解体業者などにも頼み７組合で対応していますが、今年の豪雪に追いついておらず、ボランティアの組織を現在進めていることなどです。
今後、雨で屋根の雪の重量が増したり、さらに降雪があれば、事故もいっそう増える危険性があります。危機感を持った対応が求められています。
指導員の待遇、施設の改善で子供たちに安全を
山形市学童保育連絡協議会と議員の懇談会
１月26日、市民間立認可保育所連絡協議会（23園）が市長への要望書を提出し懇談しました。支援議員連盟の役員も同席し、今野市議も参加しました。
要望では喫緊の課題として、①保育士の安定的確保と職員処遇の向上、②気になる子・障がい児保育への対応の強化、③防災・災害等の対策について、④ふれあいバスの利便性の向上、を取り上げ、保育所の社会的責任を果たせるよう支援を求めました。
話し合いでは、近年専門学校などで資格を得ても、待遇面で他業種や首都圏との処遇の差によって保育士の確保が困難になっている現状が報告され、財政的な助成の必要性が訴えられました。
また近年、障がい認定に至らない、あるいは「気になる子」の増加によって、保育の難しさ、職員の配置不足が問題になっており、専門職の配置や職員加配の助成を求める声が強く出されました。
市長からは「保育士の確保については実態を把握した上で取り組みをどうするか考える。障がい児については研修や県・市の制度の活用を中心に、さらに検討する」との回答がありました。
また担当課から、災害に備えての非常食や備品は、加算できる制度の活用をすすめ、ふれあいバスは日程の調整をさらに密にして、希望が充足されるように協力して欲しいとの要望がありました。
本来公的サービスとしての子育て支援が、社会保障の後退が続く中で、あらゆる分野・場面で困難な課題に向き合わされていることが明らかになってきています。
政府が「子ども・子育て新システム」で、保育を必要とする子どもの「保育を受ける権利」の保障を放棄しようとしている中で、公共サービス、労働条件等の質の向上・改善を求める声に応えるよう全力をあげて取り組みます。
公的サービスの質の確保を
民間認可保育所連絡協議会が要望書を提出
１月26日、市民間立認可保育所連絡協議会（23園）が市長への要望書を提出し懇談しました。支援議員連盟の役員も同席し、今野市議も参加しました。
要望では喫緊の課題として、①保育士の安定的確保と職員処遇の向上、②気になる子・障がい児保育への対応の強化、③防災・災害等の対策について、④ふれあいバスの利便性の向上、を取り上げ、保育所の社会的責任を果たせるよう支援を求めました。
話し合いでは、近年専門学校などで資格を得ても、待遇面で他業種や首都圏との処遇の差によって保育士の確保が困難になっている現状が報告され、財政的な助成の必要性が訴えられました。
また近年、障がい認定に至らない、あるいは「気になる子」の増加によって、保育の難しさ、職員の配置不足が問題になっており、専門職の配置や職員加配の助成を求める声が強く出されました。
市長からは「保育士の確保については実態を把握した上で取り組みをどうするか考える。障がい児については研修や県・市の制度の活用を中心に、さらに検討する」との回答がありました。
また担当課から、災害に備えての非常食や備品は、加算できる制度の活用をすすめ、ふれあいバスは日程の調整をさらに密にして、希望が充足されるように協力して欲しいとの要望がありました。
本来公的サービスとしての子育て支援が、社会保障の後退が続く中で、あらゆる分野・場面で困難な課題に向き合わされていることが明らかになってきています。
政府が「子ども・子育て新システム」で、保育を必要とする子どもの「保育を受ける権利」の保障を放棄しようとしている中で、公共サービス、労働条件等の質の向上・改善を求める声に応えるよう全力をあげて取り組みます。
グローバル時代の「学習の進め」
山形食健連の学習会が14日開かれ、約40名が出席し、今野市議が参加しました。
最初に｢放射線内部被曝から子どもを守るために」（家庭栄養研究会ほか企画・制作 合同出版）のＤＶＤを鑑賞しました。
その後一橋大学名誉教授藤岡貞彦氏「新しい地を起こす社会教育」と題しての講演がありました。１９６０年代に県内の「生産大学」「農民大学」へ講師として参加された時をふり返りながら「時代の課題」に積極的に立ち向かう人材の育成について語り、ＴＰＰ・原発など日本の運命を決める課題が山積する時代の、力強い主権者を育てることの必要性を訴えました。
障害者控除（介護認定者）の活用を
地方農民連が税金学習会
山形地方農民連の税金学習会が12日開かれ、今年度の申告に向けて税制の改正点などについて説明がありました。
障害者・特別障害者控除については、十分制度が活用されていない実態が報告されました。
２０１０年度は、控除のための証明書の発行件数が８３９件で、介護認定件数の７５０８件に対してわずか11％という状況でした。
同控除は、申告者の扶養親族に介護認定を受けている人がいれば、山形市の場合、長寿支援課へ申請し、証明書を発行してもらうことで受けられます。判定基準や方法は自治体ごとに違いますが、山形市は党市議団がねばり強く要請をおこない、原則、要介護度１～２は障害者控除（27万円）、３以上は特別障害者控除（40万円。さらに同居の親であれば75万円追加）と認定されることになりました。
証明書は介護保険手帳と介護を受けている人の印鑑が必要。即日発行されます。
もれずに活用したいものです。
さらに、年少扶養親族（０～15歳）の控除が廃止されたことの説明がありました。
学校給食 放射性物質検査を開始
党市議団の要望実る
山形市は、市学校給食センターが小中学校に提供している給食の放射性物質検査を始めると決めました。県内市町村で初めての取り組み。放射性物質に感受性が高い子どもの健康が心配との保護者の声に応えたものです。
市学校給食センターには、給食の食材に対して検査をとの声が多数寄せられていました。党市議団は、昨年12月22日、市川昭男市長への来年度予算要望のなかで、「子どもの安全をはかるのは特別の課題だ」として、「市公設市場での検査態勢の確立―最低限、給食を検査し、保護者に安心を」と要望。要請が実った形です。
暫定規制値は４月から新基準「１㌔㌘当たり１００ベクレル」と厳しくなりますが、山形市はそれを先取りします。１００ベクレルを下回っても10ベクレル以上なら、原材料を追跡調査します。
市議団としては、いたずらに風評被害などを生まないためにも、しっかりとした追跡調査ができる体制を整備するとともに、微量な放射線まで測定可能なゲルマニウム半導体検出器を購入し、厳密な検査態勢を整えることが必要だと考えます。そのために国が補助するなど責任を果たすよう求めていきます。
約2千人が集まった成人式
１月８日、落合スポーツセンターで山形市成人式が行われました。山形市では、新成人がつくる実行委員会が企画・運営を行う方式で成人式が行われており、昨年は、成人式の全国情報センター「新成人研究会」主催の第11回成人式大賞で、最高賞の大賞を受賞しています。今野市議、佐藤市議が来賓として参加しました。
クイズなどでほころんだ表情が、市長の「東北の元気をつくっていくのはあなたたちです」との言葉で、うなずき、ひきしまったように見えました。
一緒に国民本位の政治を
１月２日山形駅前で、渡辺ゆり子県議と山形市議団が街頭演説を行いました。
昨年は、誰にとっても忘れられない年になった、と述べ、避難者、被災者へのさらなる支援を訴えました。消費税、ＴＰＰ、年金など「暴走」としか言いようのない内閣に市民の怒りが爆発する年になる、日本共産党と一緒に新しい国民本位の政治をつくり、市民生活を守っていこうではありませんか、と訴えました。
２０１１年
清掃工場 市民の理解を得るために
ごみ問題を考える会が市長に申し入れ
 12月27日、ごみ問題を考える山形の会が、市川山形市長に申し入れを行い、懇談しました。今野誠一市議、佐藤あき子市議も同席しました。
新清掃工場は現在、一箇所は山形市立谷川を建設地と決めましたが、もう一箇所の上山市大石陰地区では、周辺住民の合意が得られていません。
ごみ問題を考える会は、住民の合意を得るためにも、「予備調査を行い、その結果をもとに説得を行うべきではないか。住民を説得する材料が足りないのでは」などの提案を行い、短い時間でしたが、市長と意見を交わしました。
「雇用の拡大と安定化」を
県労連が市長に申し入れ
山形県労働組合総連合（県労連）の自治体キャラバンが12月27日山形市長に要望書を手渡し懇談しました。
「震災・原発事故の影響から雇用と産業、住民生活を守るため」として10項目、「震災復興、防災・福祉の街づくり、原発の被害から住民を守る」として６項目、「ＴＰＰへの参加断念」「年金問題」等、国への要望などを中心に６名が参加し今野誠一市議、佐藤あき子市議も同席しました。
県労連がこの間、ハローワーク前などでのアンケート調査や労働相談から「雇用の拡大と安定化」が今強く求められていることを訴え、市の対策強化と国・県への要望を強めてくれるよう求めました。
市長からは「公契約制度」への取り組み状況や、子育て支援の進捗と計画が話された後、県労連の「地方分権と国の行政機関に対する考え方」について質問などがあり、後日資料を市長に届けることになりました。
太陽光発電・住宅耐震化に関心
建設労組住宅フェア
山形建設労組の住宅フェアがビッグウイングで11月27日開かれ、今野誠一、阿曽隆両市議が参加しました。
建築、石工、電気設備など、参加した組合員のブースには、たくさんの市民がおとずれ、工法について説明をうけたり、さまざまな住宅問題で質問したりしていました。特に太陽光発電や住宅耐震化に関心が高いようでした。
住宅リフォーム助成制度のさらなる充実を
建設労組芋煮会
10月1日、建設労組の芋煮会が西公園で開催され、渡辺県議と今野市議、阿曽市議が参加しました。
渡辺県議はあいさつの中で、「皆さんの運動で住宅リフォーム助成制度が創設。山形市が今回、助成補助に四千万円の増額補正予算を組んでいる」と述べました。
参加者から、応募が殺到した住宅リフォーム助成制度にさらに予算をつけてほしい、と要望が寄せられました。
カラオケや抽選会もあり、和やかな会となりました。
｢ルールある経済社会｣をすすめるたたかいを
｢社会保障と税の一体改革｣・ＴＰＰ学習講演会
ＴＰＰ問題と「社会保障と税の一体改革」について考える学習会が９月23日、山形市内で開かれ、日本共産党の大門実紀史参院議員が講演しました。今野誠一、阿曽隆両市議も参加しました。
大門氏は野田新政権について、「構造改革路線を正面からすすめ、消費税増税やＴＰＰ、憲法改悪など、財界・アメリカののぞむことをストレートにめざしている」と批判。「構造改革」路線を阻止し、日本共産党がめざす「ルールある経済」をすすめるたたかいを本格的に進めようと呼びかけました。
ＴＰＰについて、「東北の被災地で農漁業を立て直すために必死で頑張っている時に、根こそぎぶち壊すのがＴＰＰだ」と批判。「医療、介護、雇用などあらゆる分野で規制緩和がすすみ、円高、『デフレ地獄』をまねく。日本経済そのものが破壊される」と指摘しました。
学習会は、消費税廃止各界連絡会、県革新懇、国民大運動実行委員会の３団体が主催。
おいしさと安心・安全を結ぶつどい
山形市の食肉まつりが9月11日ビッグウイング広場で開催され、今野市議が来賓（山形市酪農組合顧問）として出席しました。
馬見ヶ崎河畔でスタートし、25回目を迎えるに至りました。この間、飼料の高騰による経営不安、輸入肉の増大、さらにＢＳＥ問題と、多難な畜産情勢が続く中、生産者は、消費者をはじめ、関係機関や業者の方々からの励ましの中で、経営を維持しがんばってきています。
特に今回の放射能汚染による出荷制限の問題では、ＢＳＥ問題の時全頭検査の体制をしっかりと築いた実績がいかされました。今回もいち早く山形県が実施したことにより、安全・安心の牛肉の出荷に結びつき、後続の県も次々と実施する大きな力になりました。
このように消費者との信頼関係を築きながら消費の拡大を図っていますが、不景気や風評被害の影響もあって、価格が下落している事実もあります。
食肉まつりを通して、山形牛のすばらしさと、これを支える市民の励ましを実感しました。このことが広く伝わっていくよう、市政での取り組みを進めたいと考えます。
芸工大統合問題
統合を延期し、見直しも検討するよう両法人に申し入れを
日本共産党山形県委員会と村山地区委員会、党市議団は、市川市長に対し、学校法人東北芸術工科大学の統合について申し入れを行いました。
学校法人東北芸術工科大学（以下芸工大）と、学校法人瓜生山学園が、法人統合に向け８月９日に文部科学省に申請を出しました。芸工大は、山形県と山形市が１９９１年に約２００億円（県と市で半分）を出資して建設され、学校法人が運営する「公設民営」の大学です。
日本共産党は申し入れで、「自治体が出資し設立した大学が、その趣旨に反する運営をなされてはいけない」とし、「現在でも姉妹校の関係にある瓜生山学園への吸収合併で、どんなメリットがあるのか疑問だ」と述べ、県民市民への説明が不十分で疑問の声があることから、①市として「出資目的が損なわれない保証があるかどうか」十分に検討すること②統合は延期し、「統合の見直し」も含めた十分な検討を行うよう両学校法人に申し入れを行うこと、などの４項目について申し入れました。
市川市長は「出資目的に反することがないか、十分に検討する。疑問点があれば延期もありうる。法人側との十分な話し合いの上で、必要な場合は文科省にも申し入れる。申し入れの趣旨は十分に尊重する」と応えました。
説明会は遅すぎる
市内での東電説明会で抗議
8月25日、東京電力がビッグウイングで開いた、福島から山形への避難者への説明会に、今野市議が参加しました。謝罪と収束に向けた取り組みと現状、補償の手続きが柱となっており、説明の後、質問という形でおこなわれました。質問の中で出された「南相馬市からの要請で、同市民を対象として案内された」ことに対して、他市から自主避難されている方々から抗議の発言がありました。
質問は15名に及び、当初設定された時間を45分もオーバーする程。収束目標の達成状況の報告に対する不信、除染への不満、計画的避難区域以外からの避難（自主避難）に対する補償がない事への抗議などに集中した、激しい口調のものでした。
「避難区域から２～３キロ離れているだけで、補償がない。この５ヶ月収入が減った中で二重生活を強いられ、限界だ」「子どもの予防接種を全額負担で受けている。すでに10万円近く負担している。何とかならないか」「避難指示解除になってもすぐ帰れるとは限らない。補償は打ち切られるのか」など、３分の１近くが若い女性の発言でした。
東電側の回答には、紛争審査会（国）の決定を待ってとか、具体的な状況を見てとか、３時間近く立ちっ放しのままの説明でも、参加者のいらだちを和らげるに程遠い対応しかできませんでした。
この説明会を、山形市の避難者交流センターで知って参加したという女性もあり、４０００名を超えた避難者に対して、避難所的な役割がこれからさらに強く求められるのではないかと感じました。
そして「除染」がいかに困難で、しかも将来に向けて重大な事業なのか、福島県人のふるさとを思う発言の中に改めて考えさせられました。
子どもたちの安全で生き生きとした生活を
山形市学童保育連絡協議会施策制度学習会
8月25日、山形市学童保育連絡協議会主催の学習会が行われ、県議や市議も多数参加し、渡辺ゆり子県議と三人の市議団も全員参加しました。
全国学童保育連絡協議会事務局次長の真田祐氏が講演を行い、その後質疑応答がありました。
真田氏は、その日の午前中に、超党派の国会議員による学童保育推進の法律を作ろうとする勉強会の講師をしてきたことなど、国会情勢にも触れながら、学童保育とは何かという基本から、学童をとりまく現状や「子ども子育て新システム」の動きなどについて述べました。
「国民生活基礎調査」によると、小学校低学年の母親の67％が働いており、そのうち６割が６時間以上勤務しています。つまり、４割の子どもに学童保育が必要ですが、保育所を卒園した児童の６割弱しか入所できていません。真田氏は、運営主体の問題、開設場所の問題、指導員の仕事の内容と条件などについて、全国と山形の比較資料などを示して説明しました。
また、大震災の被災地で、学童が使用していた公民館が避難所になって開設できなくなったいわき市の例や、首都圏では自宅に帰れなくなった帰宅難民が発生し、埼玉県だけでも２０００人が子どもたちだけで夜を過ごした一方で、学童保育の指導員たちが、避難所や学童で親が来るまで子どもたちと過ごしたことなどを挙げ、誰の責任でどんな整備をしていくのか、今問われていると述べました。
「子ども子育て新システム」では、学童保育が「子ども子育て支援事業」（未就学児の保育は『給付事業』とされようとしている）に位置づけられ、市町村の実施責任を明確にし、指導員を常勤にすることを検討していると説明。教職員よりもたくさんの資格を必要とする外国の例を挙げ、学校で過ごす時間は１２００時間、学童で過ごす時間は１６５０時間であり、子どもの負担にならず、子どもが行きたい場所でなければならない学童の指導員の専門性について強調しました。
これまでも党市議団は、議会で繰り返し学童保育の問題をとりあげてきました。今後も指導員や保護者など関係者とともに、学童保育の充実に全力で取り組みます。
子ども子育て新システム撤回に支援を
山形市民間立認可保育所連絡協議会（民保連）役員と市議会での支援議員連盟の役員との懇談会が開かれ、今野市議（議員連盟副会長）も出席しました。
今回は新しい議会構成になった中、今後の交流と活動のあり方や計画を検討するとともに民保連より保育園を取り巻く今後の課題として「子ども子育て新システムの問題点」について資料の提供と説明が行われました。
市場原理・企業参入に対する保育の質の低下への懸念、公的責任の後退による子どもと保護者への負担の拡大、山形市など都市部での待機児解消が不能になることなど、新システムへの当事者としての強い不信感を訴え、議会からの国への働きかけを求めました。
意見の交流の中で今野市議は「議会としても力を尽くしていくことは当然だが、まだまだ議員や保護者などに知らされていないことも事実であり、各方面での運動を早急に広げていく必要がある。これから伸びる子どもを要保育度で区別し、経済力の差で保育の内容が決められる様なことになっては、子どもと保護者が一番の犠牲者になる。これまでがんばってきた保育園の努力が生かされていくためにも、撤回させなくてはならない」と発言し、支援議員連盟の早い立ち上げと早急な取り組みを確認し合いました。
安心・信頼を継ぐ検査体制の構築を
県農民連が知事に要望
山形県農民連は8月4日、県農林水産部に要請交渉を行い吉村知事への緊急要望書を提出しました。原発事故の影響が県内農業に深刻な打撃を及ぼしつつあることに対して、県内から代表12名が参加し、今野市議（県連副会長）も出席しました。
放射能被害への対策として検査体制の強化、特に稲の検査の可能性（米にする前）や、検査地点の考え方や増加について、また、風評被害防止のための消費者への対応、生産物の放射能検査費用の補助（一時立替）などを中心に１時間意見交換をおこないました。
今野市議は「生産団体が消費者団体から検査の有無や結果を求められる。南陽市では費用の一部助成をするなどして数値の公表となり、山形産の安全・安心を得る役割を担っている事実がある。全国的には山形が東北の一部であり福島県の隣県という認識が多く、国の全国統一のやり方、動向を見てからというだけでは、遅れをとることになる。『米』に関する農水省の方針に対しても県として早急に対応を示して、生産者・消費者の認識を深め不安の解消に努めてほしい」と要望しました。
これらに対して県側からは「放射能対策班」を編成して専門的な取り組みをしているが、検査機器の不足や今後の確保など、充分な検査体制までにはなっていない状況もある。そうした中で、効果的・効率的な体制の構築を検討している」との答えがありました。
「農民の議会」活性化に期待
山形市農業委員の選挙が7月3日告示され、同日無投票当選が確定しました。日本共産党推薦の桜井俊明氏（再ー大郷）、開沼雅義氏（再ー村木沢）の両氏が当選となり７月20日より３年の任期となります。
また、議会推薦の委員４名中の１名として、市議団が推薦した井上精子氏（新ー明治）が６月議会最終日に選出されています。
農地の乱開発や、荒廃に対しての監視役として、また、農政の前進に向けた建議など、さらに大震災・原発事故後の国民・消費者にむけての情報発信についても、活動への期待が寄せられています。
歴史的転換点に立ちどう進むか
大震災復興学習講演会が、7月2日山形ビッグウイングで開催され、今野誠一市議が参加しました。
渡辺治一橋大名誉教授が「３・11後における日本のゆくえと運動の課題」と題して講演し、この震災がのちに、新しい日本・平和と福祉国家の土台をつくったといわれる歴史的転換点となるよう、立ち向かわなければいけないと語りました。
震災・原発事故の衝撃、政治や社会の行方に対する不安と関心、そうした中で構造改革型復興と住民本位の福祉型復興の対決がはじまっているとして、ＴＰＰや消費税、原発への財界・経済界の策動についてわかりやすく具体的な解説がありました。
そして構造改革への反対運動を貫くとともに、対策をどうつくり、どう実現して福祉型国家を具体化するか、国民運動の課題についても道筋を示しました。
大郷地区の要望で市長交渉
大郷地区町内会連合会の、生活環境整備に係わる要望での市長交渉が6月30日に行われ、今野市議も出席しました。
毎年定期的に行われているもので、１．都市計画道路（漆山・船町路線、椹沢・山辺・中山線、羽前千歳停車場今塚線）の早期実現、２．ＥＴＣ車専用インター新設について、３．大郷ジャンクション内農地の高度利用について、と、各町内から出されている30ヶ所の整備についての要望書が出されました。
市川市長は「１については国、県への要請を継続。２については、無料化実験中は設置基準台数の１万台（１日）を上回る通行量があったが、実験終了後の基準が示されていないので、今後どうなるか見守る。３については、国内での活用例を研究するなど取り組んでいきたい」と回答しました。
また、30ヶ所の要望については、７月21日現地を調査して回答することを約束しました。
また、ジャンクション内の活用について、平成17年に東北芸工大の小林敬一教授による「田園コア形成プロジェクト」の提案があったこと、高速道路下への不法投棄が増えていることについては調査し対策をとること、などについても話し合われました。
現場の声が生かされる福祉へ
全国福祉保育労働組合山形地方本部の第26回定期大会が6月26日開かれ、今野市議が来賓として出席しました。
今回は東日本大震災時の避難や停電、燃油不足の中で職場を守り、現場から利用者の方々の声を行政に届ける活動に取り組んできたことがまとめとして強調されました。
今野市議も「現場職員の団結が社会的弱者にとって大きな支えであることが今回明らかにされた。障害をのりこえるために力をひとつにしてがんばっていきましょう」と連帯のあいさつを述べました。
防災に強い山形へ
山形市は6月26日、水害や梅雨の大雨に備えた水防訓練を下反田の須川橋河川敷で行い、阿曽隆市議が来賓で参加しました。消防隊員や西山形、村木沢、大曽根などの地元消防団など、あわせて三百三十人が参加。冷たい雨が降り続く中、土嚢作りや堤防決壊を食い止めるための各種工法の実践、防災ヘリによる人命救助訓練など、緊張感あふれる訓練を展開しました。
現場の声が生かされる福祉へ
全国福祉保育労働組合山形地方本部の第26回定期大会が6月26日開かれ、今野市議が来賓として出席しました。今回は東日本大震災時の避難や停電、燃油不足の中で職場を守り、現場から利用者の方々の声を行政に届ける活動に取り組んできたことがまとめとして強調されました。今野市議も「現場職員の団結が社会的弱者にとって大きな支えであることが今回明らかにされた。障害をのりこえるために力をひとつにしてがんばっていきましょう」と連帯のあいさつを述べました。
年金者組合定期大会
年金者組合山形支部の第28回定期大会が6月25日、山形市内で開かれ、今野誠一、阿曽隆の両市議が来賓として出席しました。
両市議は、「東日本大震災では高齢者もたくさん被災し、復興には温かい政治の力が必要だが、民主党政権の方向は、年金の切り下げや、消費税率の引き上げ、年金支給年齢の繰り延べなど、高齢者への負担しわ寄せばかり。年金者組合の活動と仲間づくりはますます重要です。日本共産党も頑張ります」とあいさつしました。
県食健連総会
国民の食料と健康を守る運動山形県連絡会（山形県食健連）の「2011年度総会」と「学習会」が6月11日山形テルサで開かれ、今野市議が出席しました。
総会では、「ＴＰＰ交渉参加反対」「東日本大震災被災地への支援」の取り組み、文化活動としての映画「アンダンテ」山形市上映会への協力など幅広い活動が加入団体の参加によって展開されたことが報告されました。そして新年度は継続してきた活動の共同の輪を広げるとともに、原発依存から自然エネルギーへの転換運動、被災地の再建復興への支援、放射能汚染対策への取り組みなどが承認され、新役員の体制も決まりました。
今野市議は「農業関係者、消費者にとって、関心が高まっている放射能汚染対策の課題に力を入れて、活動を展開してほしい」と要望しました。
総会後の学習会では、会長でもある加藤静吾さん（山大名誉教授）が「原子力発電と放射能」と題した講演を行いました。大勢の参加者からの質問に答えて「どこまでが安全かなどの基準はない。どこまでがまんできるかそれぞれの判断しかない」と放射性物質の影響について警告しました。
子どもの育ちを豊かに 全国保育問題研究集会
公的保育制度の充実こそ必要
6月3日から5日までの三日間、第50回全国保育問題研究集会が山形市で行われ、今野誠一市議、佐藤亜希子市議が参加し、保育関係者とともに学びました。
初日、西村実行委員長は自らの被災経験を話しながら、「保育園は大事なライフラインだと実感した」こと、「この震災も権力争いに利用する政治家と、私たち保育関係者との認識のずれの大きさ、保育制度をまかせておけないと感じる。この集会で対案を示していきたい」と述べました。
この集会には全国から930人が参加し、16の分科会と、10の特別講座が開かれました。
今野誠一市議は、「身体づくり・食」の分科会に参加しました。
この分科会では、もちろん乳幼児の成長を保障する基本としての「食」を考えると同時に、震災の緊急時の対応の報告と今後の対策、原発事故による放射性物質の影響への不安など、新たな重大な問題が出されました。経験に基づくこれからの備蓄や給食のあり方など工夫された報告は大変参考になりました。
Ｏ-１５７対策の「生野菜は必ず熱を通す」というハードルを、自らの園庭で栽培した野菜を生で提供することで、越えようとしている実践。朝食抜きの幼児を、保健室での小さな一個のおにぎりから始めて、家族の食生活を改善した実践など、健康な子どもに育てるのに何が必要なのかを追求し続ける姿に圧倒されました。
そうした中で、指定管理、民間委託のどうにもならない欠陥もあぶり出されました。そして、家族という集団の持つ重要な役割が改めて話し合われました。
あぶない教科書を子どもに渡さない緊急集会
遊学館で6月5日、「あぶない教科書を子どもに渡さない緊急集会」が行われ、今野誠一議員も参加しました。
この間の経過や「あぶない教科書」（育鵬社、自由社）の内容について、あぶない教科書を許さない県民の会の多田事務局長より報告があった後、革新懇全国世話人の川端純四郎氏が講演を行いました。
川端氏は、原発問題を中心に、教科書の問題点を指摘しました。2011年から実施されている新学習指導要領には「原子力発電所がさまざまな安全対策に取り組んでいることに気づかせる」「防災体制があることに気づかせる」などとなっており、「わくわく原子力」という副読本を準備していたが、配布できなくなったことを指摘。原子力発電について、原料であるウラン採鉱の非人間性や、被爆労働者なしに原発は動かないこと、アメリカの調査では、原発の半径１５０ｋｍ圏では乳がん発生率が五倍だが、日本で原発150ｋｍ圏でないのは沖縄だけであることなどを紹介し、国家と民主主義の問題についても言及しました。
また、今回の災害を「想定外」とさせなかった、原発の問題を指摘してきた人たちの力が日本を救ったといえること、どんなに徒労に見えても声を上げ続けることの大切さを強調しました。
山形民商定期総会開催
5月29日、山形民主商工会の第四十五回定期総会が行われ、今野議員をはじめ市議団三人も出席しました。
総会では、重税反対のデモ行進中に起きた大震災の後、民商がとりくんできたボランティアの報告や、実現した住宅リフォーム助成制度についていち早く説明会を開催したこと、「みんなの産業まつり」のとりくみなど、一年間の活動について総括が行われ、今後の活動方針の採決や、役員の選出を行いました。その後懇親会があり、今野議員もあいさつを行いました。
安全神話を克服し、科学的な対応を
加藤静吾山大名誉教授を迎え、原発問題についての学習会開催
5月23日、党県委員会で地方議員研修会が行われ、加藤静吾山大名誉教授を招いて、「原発問題を考える」学習会を行いました。
学習会は、電気事業連合会の資料を解説するかたちですすめられ、原子力発電のしくみや、放射能について詳しく説明するとともに、原子力発電問題を考える視点として、「安全神話の克服」「原子力資源は無尽蔵か」「地球温暖化防止の切り札となるのか」という切り口で、過去の重大事故も検証しながら、原子力発電の構造上の問題や、高速増殖炉が技術的に確立していないもとで、ウラン資源をムダ遣いしている問題、現在の水準で利用すると一〇〇年ほどで枯渇する問題などを分かりやすく述べました。
会場からの質問に答えて、「放射線を軽視せず、おそれすぎず、科学的に対処することが大事」と述べ、検出器が普及すれば自分で安全性が確認できることなどを示唆しました。
東日本大震災 物資の配送に今野市議が参加
息の長い支援活動重要
県農民連や党、民主団体が加入する「東日本大震災支援山形県共同対策本部」の支援物資の配送に今野誠一市議が参加しました。
5月4日、野菜・牛乳・果物など食糧を中心に、仙台市内の宮城県災害対策連絡会の事務所に届けました。現地の必要とするもの、活用可能なものを宮城県災対連との密接な連絡のもと、被災者に届きやすい方法で送ることができます。
今後も時局にあった物資の配送や、相談会の開催など、息の長い、きめ細かな支援活動にとりくむ方針です。現在県などに滞留している、救援物資の配送やルートの開拓などでの協力も必要になると考えています。
今野市議らは帰路、名取市の被災現場をまわり、特に水田や農地の修復に動き始めた状況を見てきました。水田は海水をかぶったということも重大ですが、不燃ゴミがバラまかれ、土に混入しているという想像を絶する状況でした。
確実に日本をダメにするＴＰＰ
山形県革新懇シンポジウムに参加
二月二十五日、中央公民館で「ＴＰＰで山形はどうなる」と題し、シンポジウムが行われ、党市議団も参加しました。
基調報告を行った、山形大学の行方久生教授は、「『第三の構造改革』としてのＴＰＰへの参加」と題して、ＴＰＰの背景にある国際関係とアメリカの介入の構図を明らかにし、農業と国益を対立させて描いていることの誤りを、政府の試算表を用いて説明。国益ではなく「一部輸出大企業の利益確保」がＴＰＰの本質であり、対米従属で経済主権を放棄することだと述べました。今後の課題として、対米従属を軍事でも経済でも断ち切り、福祉国家を追求すること、地域を守り発展させる大きな運動の形成などを挙げ、「東北地方は存亡の危機」と述べました。
シンポジウムでは、ＪＡ山形中央会農業農政部長の池田氏が、農協の動きとして、漁協、森林組合、生協などと力を合わせてとりくんできていることなどを述べた後、「正確な情報をもとに議論をすることが大切。ＴＰＰに参加したら、ごはんは輸入したジャポニカ米、納豆は遺伝子組み換え大豆のものなどしか、庶民には入手できなくなる。農地を株式会社が買えるようにする問題も、中山間地は買わないで、平野部を買い、採算が取れなくなって撤退したときには耕す人はいなくなっている。」と述べました。
共立社山形生協議長の廣部氏は、生協でもＴＰＰについての学習をすすめていることや、医療の分野で混合診療がすすむことの心配などを述べました。
民医連事務局の平山氏は、日本医師会が昨年十二月一日に記者会見で見解を述べ、「株式会社の医療参入」「患者の選別」「不採算部門からの撤退」「医師、看護師の外国人受け入れ」などの懸念をいち早く表明していることを紹介。すでに、医療ツーリズムや特定療養費、高度先進医療など、医療を産業として見る政策がすすめられていることを紹介し、その一方で、国保税や窓口負担の重さから医療が受けられず死亡にいたる事例が、民医連の調査で二〇〇九年には四七例あったことを紹介。社会保障の理念を再確認する必要があると述べました。
山形県商工団体連合会会長の遠藤氏は、山形県の産業構造を示し、農業の生産高から、ＴＰＰによる山形県の農業への影響を試算。米で八六億円、果樹で四三一億円、牛・豚で一五〇億円の生産が失われること、その県内経済への影響などについて述べました。
その後、会場から渡辺ゆり子県議などが発言し、討論が行われました。
農道除雪に支援を開始
積雪被害防止を早めに
山形市に豪雪本部が設置されない中で、農家から、樹園地や園芸施設での枝折れや、農作業の遅れを心配する声が寄せられ、今野誠一市議が設楽農林部長に対し「周辺部の積雪は格別で、今後雪どけに向けて雪の重みで被害なども予想される。本部が設置されたときと同様の対応をしてほしい」と申入れていましたが、このほど農道除雪関係の事業の受け付けが開始されました。
一つ目は、おおむね4メートル以上の幅員の農道で、農業受益者が5名以上の幹線農道は、農政課で対応。二つ目は、3名以上の団体が使用する農道の除雪経費（委託料や燃料代等）の二分の一以内の補助を、同一路線二回以内までとなっており、いずれも農協が申請窓口となっています。
屋根の雪下ろし支援に続いての「雪対策」となりますが、夜間の冷え込みが厳しい中で雪どけが進まず、農作業の遅れによる被害防止に役立てたいものです。
「全力で『ＴＰＰ参加反対』の取り組みを」 特別決議採択
地方農民連第27回定期総会開催される
山形地方農民連は2月5日夜、第27回定期総会を西山形公民館で開催しました。
渡辺ゆり子県議（共産党県委員会）、高橋か一郎市議（顧問）、あそ隆党市政対策委員長ほか、来賓あいさつがあり、それぞれ「ＴＰＰ参加反対」の立場から内容や運動への取り組みについて意見を述べ、ともに協力し合って闘う決意を表明しました。吉田吉弘会長は「政府の農業・農民に対する認識の低さに大きな怒りがうずまいている」として、このエネルギーを農民連運動に結集していくために全力を挙げる覚悟を述べました。
組織・農政・税対・女性部からはそれぞれ報告と総括が提案され、決算とともに承認されました。また新年度の方針案として、税金申告、産直運動や農業を守り発展させる運動を通しての仲間づくり、青年部の創設、女性部の強化が、予算案とともに承認されました。
役員改選では、吉田会長をはじめとする役員の留任案を承認し、今野誠一市議も事務局長に再任されました。さらに「ＴＰＰ参加反対への全力の取り組み」の「特別決議」を提案し、満場の拍手で採択されました。
なお、これに先立ち山形県農民連の第35回総会が本沢公民館で開催され、3月19日開催予定の「ＴＰＰ参加阻止東北決起集会」へ大きく取り組むことの確認をはじめ、全議案が承認されました。
「使いやすい住宅リフォーム助成制度を」
「増税につながる国保法の改悪を許すな」
党市議団が市長へ申し入れ
１月28日、住宅リフォーム助成制度と国民健康保険について、党市議団とあそ隆党市政対策委員長が、市長への申し入れを行いました。
住宅リフォーム助成制度は、議会でも党市議団が繰り返し実現を求めてきましたが、県が実施の方向を固める中、山形市も新年度からの実施を検討しています。
しかし、県が定めようとしている要件では、対象範囲がせばめられ、経済効果が薄くなることから、市としてさらに広く適用するよう求めました。市長は、「県の制度にない小規模な工事についての市独自の制度を予定している」と応えました。
国保税については、市町村国保の窮状を逆手にとって、国が国保税の計算の一本化や、一般会計からの繰入を禁止する法改悪を予定していることを受け、いっそうの増税につながる改悪をさせないよう、申し入れたのに対し、市長は「一般会計からの繰り入れは、計画通り三年間は行う」と答えました。
豪雪対策本部の立ち上げで山間部等への対応を
党市議団が豪雪対策を申し入れ
1月26日、まちづくり推進部長、総務部長、副市長それぞれに、市周辺部の豪雪への対策を申し入れました。
市街地と山間部で大きく積雪量が違っており、豪雪対策本部の設置基準に積雪量が届かないなかで、山間部の雪おろしや除雪が困難になっている実態があります。民生委員や、老齢世帯などが、市の予算が出ない中で苦労しています。
そうした実情を伝え、対策を求めました。当局は、毎朝連絡会を持って、状況を把握しており、高齢世帯などへの対策も行う予定とのことです。
新春のつどいや市政報告会で懇談
1月21日、日本共産党後援会による高橋ちづ子衆院議員を迎えての国政報告会が行われ、党市議団も参加しました。高橋衆院議員は消費税増税やＴＰＰ参加などの悪政に対し、地方の声・運動と国会での活動を一体となって取り組もうと訴えました。
22日、金井地区では、今野誠一市議と渡辺ゆり子県議が「市政・県政報告会」を行いました。今野市議は国の制度後退・負担増の押し付けを地方自治体として防波堤の役割を果たす支援策の実現に、住民との共同が大きな力となったと述べ、県・市の連携をいっそう強め、国の悪政を大本から変えるためにもいっせい地方選での勝利が必要だとそれぞれ決意を述べました。
国保の広域化で増税のおそれ
国保学習会に党市議団が参加
1月20日、中央社保協の相野谷さんを講師に、国保の広域化についての学習会を行い、党市議団も参加しました。
今、国民健康保険制度をめぐって、政府は市町村国保の窮状を逆手にとって「地域主権改革」の一環として「広域化」を行おうとしています。厚生労働省は県が「広域化支援計画」を策定するよう通達を出し、すでに四二都道府県が計画を策定していますが、党県議団の申し入れに対し「広域化で状況がよくなるわけではない」と知事が答えている山形県は慎重な姿勢で、計画を策定していません。広域化と同時に、通達では、市が行っている一般会計からの繰り入れをやめるよう求めており、山形市の場合、増税の際、一般会計からの繰り入れで一〇％増税を抑えていることから、繰り入れがなくなれば大変な増税が予想されます。その上、始まった通常国会では、国保税の計算方式の全国一本化とともに、一般会計からの繰り入れを許さない国保法の改悪が提案されようとしています。
党市議団は、高すぎる国保税の引き下げを求めるとともに、国の国保法改悪を許さない立場で、市への申し入れなどを予定しています。
吹雪の中、消防出初式
1月16日、山形市消防出初式が行われ、今野誠一市議と佐藤あき子市議も参加しました。冷え込みの厳しい中でしたが、整列や訓練、祝賀放水などがてきぱきと行われました。子どもを連れた市民の姿も多数見られました。
山形市では、西消防署の整備など、消防体制の強化を行う計画がすすんでいます。
子育てに行政の責任を
認可外（認証）保育園連協が市へ要望
今野市議が同席
山形市には認可保育園と認可外保育園があります。認可外保育園は市の基準を満たして認証を受けた13園を含め40ヵ所あり、約900名の乳幼児が入所しています。
その連絡協議会の代表者六名が1月13日、市長へ五項目にわたって要望を行い懇談しました。支援議員連盟の役員も同席し、今野誠一市議も参加しました。
認可保育園に比べて国からの補助が少ないため、保育料が高くなることに対し、市が独自に行っている多子負担軽減補助金制度（二人以上利用している家庭への支援）が大変喜ばれていることから、ぜひ継続してほしいとの要望に、市長は「そんなに喜ばれて、お礼を言われることは大変うれしい」と感想を述べました。
さらに、保育料を抑えているために保育士への待遇が十分とは言えず、確保にも影響が出ていることや、認可外保育園を利用している乳幼児のうち256名は認可保育園への待機児童であり、受け皿としての役割は大きいとして「何よりも保育料の差が縮まるように支援を広げてほしい」と強く要望がなされました。
また、市の窓口を通さない申し込み方法や、「認可外」と付く名称が、保育の内容にまで差があるように受け取られることに対し、この区別は何とかならないものかとの要望に関して、今野市議が「連絡協議会の名称に『認可外』に代わる愛称のような形で統一して使用すれば、行政としても一般的な文書での採用をしてもいいのではないか」と質問すると、市長は「認可外というのは社会福祉法の用語で、必要なものとなっているが、愛称を使用していくことについては行政としても何ら問題はなく対応できる」と答えました。
政府の新年度予算や「子ども・子育て新システム」などで、「基準」や「制度」が「子どもにとってどうなるのか」という点で大きな不安が持たれている中、「公的責任」をはたす市政にするために市議団も全力で取り組みます。
２０１０年
国保の軽減策や住宅リフォーム制度など
２０１１年度予算に対する要望を市長に提出
11月25日、党市議団は2011年度予算要望を市長に提出しました。要望内容は、現行の保育制度の維持･拡充やＴＰＰ参加をしないよう国に求めることなど６４項目です（全項目は市議団ホームページで閲覧できます）
農業の実情を市民に訴え
秋の収穫期を迎え、農家にとっては喜びを満喫したい時節ですが、米価の暴落や、ＴＰＰ促進への動きなど厳しさや不安がつのる中で、食健連・地方農民連を中心として、市民に実情を訴える行動がそれぞれ行われ、市議団も参加し、連帯を表すとともに行政としての対応や国への働きかけなどを訴えました。
10月19日は食健連主催のグリーンウェーブ行動が山形農協本店駐車場で出発式を行い、多くの農協職員の激励を受けながら宣伝･署名活動に出発し、市内で行動をくり広げました。
20日は国民要求を掲げた県民集会に地方農民連が五台のトラクターをデモ行進に参加させ、農家の怒りを訴えました。
さらに21日は収穫感謝祭を生協城西店で行い、野菜、果物の直売や、もちつきしての振舞いで収穫の喜びを分かち合いながらも、ＴＰＰ反対の訴えと署名活動で消費者の方々とふれあいの場をくり広げました
ＴＰＰ参加断固阻止、農業を守れ
ＪＡ緊急集会に党市議団が参加
11月8日、ＴＰＰ交渉断固阻止山形県ＪＡ代表者緊急集会が行われ、党市議団も渡辺ゆり子県議とともに参加しました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、関税を原則撤廃し、農作物の輸入完全自由化をすすめるものです。農水省では、農作物の完全自由化によって、日本の自給率は十四％に激減すると試算しており、ＴＰＰ参加は日本の農業や地域経済に深刻な打撃を与える、大きな問題です。
ノボリ旗やムシロ旗、プラカードなどを持って三千人が集会に集まる中、党市議団と渡辺県議は会場入りする参加者たちに激励の挨拶を行いました。また集会後は、「農業を守れ」などと訴えながら市内をデモ行進しました。
退学する仲間出さないよう、前進を
第33回山形県私学フェスティバルに参加
駅西ひろばで11月3日、私学フェスティバルが行われ、渡辺県議、党市議団三人はじめ、党派を超えた多くの議員が参加しました。
朝からあいにくの雨。12時からのセレモニーでは、その雨の中、高校生による和太鼓や、チアリーディング、群舞が披露され、自分たちの思いを表現しました。「自分たちの行動が今すぐ問題を解決するとは思わない。未来の高校生のために、一歩でも前進したい」という高校生の言葉を、未来を見通せない政権に聞かせたいと強く思いました。
33年間続いている高校生・関係者のこうした運動が、学費無償化の流れをつくってきましたが、公立高校が無償になる中、私立との格差はいぜんとして残り、条件によっては学費以外の助成が受けられなくなって負担の増えた高校生もいます。
佐藤市議は、3月議会の一般質問でこの問題をとりあげ、山形市は年間3万5千円の助成を継続しています。今後も、「退学する仲間を出さない」という高校生の願いに応えられる政治をめざしていきます。
山形の持つ文化的底力を生かして
山形仙台広域交流推進協議会主催トップセミナー
今野市議が参加
山形仙台広域交流推進協議会主催平成二二年度トップセミナーが10月25日に開催され、仙台市長奥山恵美子氏の「仙山交流が拓く都市の賑わい」と題した講演があり、今野誠一市議も参加しました。
奥山氏は、仙台･山形は、日本で県庁所在地が近い都市の三つのうちの一つで、年間一千万人以上の相互交流人口がある現状を説明しました。
また戦火を免れた山形と、焼失した仙台の「遺産」と「復興」という戦後の街づくりの違いによる特色が、今交流相手として期待しあえる大きな要因になっていると分析し、今後は育んできたその専門的な力量を活かしていくべきだと語りました。
現在、仙台市は新しい文化を市民の力で造り出すことを目指し、イベントや施設の創造に力を入れているとのことです。
山形の持つ物語性のある歴史的遺跡・観光地･食文化の漂う食材などを生かし、育てる市民の意識と暮らしを行政がどのように支えていくか問われる時だと感じました。
今、議会に求められているものは
議会運営委員会視察に今野市議が参加
議会運営委員会の行政視察（第二班）に今野誠一市議が参加し、岡崎市・安城市（愛知県）、天理市（奈良県）の議会運営と議会の活性化について視察してきました。今回は特に一般質問での一問一答制の導入と議会基本条例の制定について取り組みの実態を調査しました。
一問一答制は一括質問・一括答弁に比べわかりやすい反面、質問内容の綿密な通告がなされていないと回答とのかみ合いが悪かったり、質問時間が少なくなるなど空回りするなどもあり、問題が起きた場合はその都度議運で検討を加え、申し合わせの見直しなどで対応しているとのことでした。
地方自治法が次々と改正され、議員と市長をそれぞれ市民が選挙で選ぶ二元代表制の中での両者の緊張関係がより強く求められるようになりました。そうした中で議会基本条例の制定については、「今、議会がよく見えない」との市民の声が高まり、行政（執行部）と議会の関係を重視した中で、取り組みへの熱意が生まれてきているのが各市とも共通していました。
また議員定数や報酬、政務調査費など個々の課題を検討する中で、市議会に対するアンケートや公聴会など、地道な準備を経ている点が印象的でした。天理市では議員を三班に分け、公民館単位で議会報告会を開催するなど積極的に市民に発信していく形も生まれるなど、基本条例の見える姿もあります。
山形市も議会活性化検討委員会が作られたときがありましたが、これからは基本条例にもとづく活性化への道を開くところにきていると考えます。議員の熱意と市民の声が何よりも重要です。
民間立認可保育所連絡協議会発足30周年
記念式典に今野市議が参加
民間立認可保育所連絡協議会の発足30周年記念式が10月17日に行われ、今野誠一市議（支援議員連盟副会長）も出席しました。
昭和53年までは山形市保母会（むつみ会）として公立の保育所とともに加入し、研修などに加わってきましたが、公･私の分離要請がされた中で、七つの民間立保育所が「民保連」を発足させました。61年には「認可」を入れ「山形市民間立認可保育所連絡協議会」として発足し、現在22園が加盟する協議会となっています。
この歴史の上には、定員割れの時代や制度変更による運営補助金の削減などで厳しい対応を迫られ、また現在の待機児童の受け入れや、国の構造改革での深刻な運営状況に追い込まれる中でも、協議会としてさらに研修など充実を図ってきた経過があります。
平成18年には支援議員連盟が設立され、勉強会や請願運動などへ相互理解を深めながら、施策への反映をともに進めてきました。
「子ども・子育て新システム」の基本制度案が発表されるなど、国の方向がこの30年間を振り返ったとき、果たして子どもの未来にとって展望が開けるものになるのか。会場に参加した多くの保育士さんたちのエネルギーに期待したいとの思いが募りました。
社会保障としての国保の再生を
10月9日、山形県社会保障推進協議会の第十四回定期総会終了後、記念講演が開かれ、今野誠一市議が参加しました。
日本医療福祉生協副会長の日野秀逸東北大学名誉教授が「沢内村の生命行政に学ぶー国民健康保険の改善を視野に」と題して講演しました。
映画「いのちの山河」などでも知られている沢内村（旧）の実践は、統計的に「乳幼児死亡率や一人当たりの医療費」など、医療費面での成果が取り上げられがちですが、その出発点となり、土台となった「憲法を正面に据えて、二五条を暮らしの場で実践する生命行政への実践」が当時において「村民本位の行政改革」であり、五十年たった今、ここから学ぶべき事がとても大きいと感銘を受けました。
「とことん議論を詰めて政策決定する」ことを住民参加の村政運営として確立し「いつまでもこの地に住んでいたい」という地域づくりに取り組んだことは、広域化に問題点をすり替える現在の地方自治の考え方の逆流を見出させます。また今の保健事業・医療・国保情勢に何としても活かさなければならない憲法二五条の精神。それを具体化する仕組みとしての社会保険・国民健康保険は「相互扶助」ではなく国の責任で運営する社会保障として再生をしなければならず、そのカギは国庫負担の回復であるとしています。さらにそこに出てくる「財政難」は社会保障抑制の露払い的なものであり、過大な宣伝が行われていることを追求すべきだとしています。
今くり広げられている広域化は後期高齢者医療制度とのリンク、他の医療保険との一元化の方向など、国や企業の負担となくしていく狙いもあって大きな問題があるとのことでした。
仕事を生み出す制度の実現を
山形建設労組 いも煮会に高橋市議･今野市議が参加
山形建設労組ブロックの第43回家族慰安いも煮会が西公園で開かれ、高橋か一郎市議、今野誠一市議が出席しました。
日頃個別に事業をしている建築･建設業の家族が、この不況の中でともに支え合い、要求活動で力を合わせようと団結をさらに強めるための会になりました。
国会議員（代理）・県議のあとの来賓あいさつで高橋市議は「今、国内の中小零細業者を苦しめている円高は、一部の輸出大企業が労働者等を犠牲にして大もうけをし、内部留保を増大し、異常な金余り状況を作っているからだ。そこからの法人税を減税するのでは、財源はなくなるのが当たり前である。また所得が減って内需が低迷する中で、皆さんの仕事も激減している。九月市議会の一般質問で今野市議が住宅リフォーム制度をつくってほしいと要望したのに対して、市長はいい答弁をしなかった。皆さんとともに力を合わせて何としてもやらせたい」と述べました。
主催者のあいさつでも開沼執行委員長が「住宅リフォーム制度は寒河江市・山辺町でもやっているのに、なぜ山形市でやれないのか」と述べ、伊藤書記長は乾杯のあいさつで「私たちの要求を議会では超党派で取り組んでほしい。今やらなければ意味がない」と強く訴えました。懇談の中でも「耐震改修は家ごとが対象だが、一部屋でも補強したいというのが市民の実情だ」とか「リフォームは多くの関連業者の仕事に波及する。みんなが潤う」など、仕事のない厳しい現実の中で何とか展望を開きたいという切実な願いの声が聞かれました。
尖閣諸島問題など街頭演説で訴え
10月2日、渡辺ゆり子県議、今野誠一市議、佐藤あき子市議が街頭演説を行いました。
きびしくなっているくらしや雇用、経済の問題や農業問題、県議会・市議会の九月議会の報告とともに、尖閣諸島問題について訴えました。尖閣諸島が歴史的にも国際法上も明確な日本の領土であること、国会で笠井議員が、日本政府がきちんと尖閣諸島の領有権を主張してこなかった問題点を追及し、政府も認めたことなどを述べました。
市町村議会議員研修会参加レポート③
「住民にわかりやすい財政を」 今野誠一市議
8月24日、今野誠一市議は市町村議会議員研修会の地方財政分科会に参加し、決算委員会を目前にして、予算･決算の基礎的な知識をあらためて正確に理解しておくよう学習しました。
まず予算については、自治体が強制的に賦課･徴収する課税権の根拠を住民に示し、責任を負うことを明確にするために編成するものであり、その本質的なものをしっかり踏まえて取り組むべきであるとのことでした。それに対し決算は、条例などをもとに適法に執行されたかどうかを確認するものであること、また予算に対する不用額（差異）について、節約を評価する面と予算見積もりの甘さの両面があることが指摘され、執行によって本当に期待できる成果が上げられたか、数字だけにとらわれない「成果指標」によって判断されるべきではないかと述べられました。
また二元代表制（首長と議会は別々に選ばれる）での議会での役割は近年新たな期待がかけられ、チェック機能だけでなく住民の要望をもとにした議会の総意を予算に反映すべく執行部に提案するとか、編成方針を事前に公表させるとか、新たな取組みが全国各地で始まっているとのことでした。
財政の実態を住民に十分に開示し、要求をまとめていく議会の役割が大きくなってきていると強く感じました。
縮小時代の自治体政策とまちづくり
自治体問題研究所 第11回市町村議会議員研修会レポート
8月23・24日の二日間、つくば市国際会議場で市町村議会議員研修会が行われ、今野誠一市議も参加しました。
24日、今野誠一市議は市町村議会議員研修会の地方財政分科会に参加し、決算委員会を目前にして、予算･決算の基礎的な知識をあらためて正確に理解しておくよう学習しました。
まず予算については、自治体が強制的に賦課･徴収する課税権の根拠を住民に示し、責任を負うことを明確にするために編成するものであり、その本質的なものをしっかり踏まえて取り組むべきであるとのことでした。それに対し決算は、条例などをもとに適法に執行されたかどうかを確認するものであること、また予算に対する不用額（差異）について、節約を評価する面と予算見積もりの甘さの両面があることが指摘され、執行によって本当に期待できる成果が上げられたか、数字だけにとらわれない「成果指標」によって判断されるべきではないかと述べられました。
また二元代表制（首長と議会は別々に選ばれる）での議会での役割は近年新たな期待がかけられ、チェック機能だけでなく住民の要望をもとにした議会の総意を予算に反映すべく執行部に提案するとか、編成方針を事前に公表させるとか、新たな取組みが全国各地で始まっているとのことでした。
財政の実態を住民に十分に開示し、要求をまとめていく議会の役割が大きくなってきていると強く感じました。
住宅リフォーム補助制度（仮）の創設を
山形民主商工会の打ち合わせ会
8月17日、山形民主商工会が「住宅リフォーム補助制度（仮称）」を山
形市で創設してほしいと、建設関係の会員が打合せ会を開きました。顧問 の今野誠一市議も参加し、議会での状況や、現時点での山形市の関連制度
について説明し、意見を聞きました。
会員からは「今の防災関連の耐震改修や、介護関連の改修は、要綱が難
しく、申請時期の限定などで、お客様（希望者）が一歩引いてしまう。取 り組みやすいしくみが必要だ」「書類の多さや窓口での対応が利用者に不
親切。もっとスムーズになるようにしてほしい」など、現行の改修補助制
度への意見が出されました。
また「経済状況が厳しい中で、市民が安心・安全な生活環境を得るため
の改修への意欲を後押しし、仕事が激減している建築関連業者の仕事を増 やして所得向上、景気回復への糸口にしてほしい」と、制度創設への運動
を進めることを確認しあいました。近隣の上山・寒河江市、山辺町などで は制度が実現し、希望者が多く予算を拡充しています。党市議団は、今野
市議、佐藤市議が議会で取り上げてきていますが、引き続き実現に力を尽 くします。
終戦記念日 平和願い街宣
＜左から渡辺ゆり子県議、高橋か一郎市議、今野誠一市議＞
千歳山整備事業、エコハウスを視察
森林産業活性化議員連盟研修会
7月21日、森林産業活性化山形市議会議員連盟の研修会が行われ、今野
誠一市議と佐藤あき子市議が参加しました。
研修会では、千歳山に登り、アカマツ苗の植樹現場、ロープネットによ
る落石防止現場を視察し、森林管理署の説明を受けました。
その後、環境省の事業で、東北芸術工科大学が協力して建設した「山形
エコハウス」を見学しました。「カーボンニュートラル（二酸化炭素排出 ゼロ）」をめざし、①山形の木材を使用、②断熱材を厚くするなど光熱費
を減らす、③ペレットボイラーや太陽光発電、太陽熱温水器で自然エネル
ギーを使う、などを特徴としています。
地球温暖化防止への技術は進んでいますが、費用がかかります。環境の
視点からの補助の充実が急がれます。
＜エコハウスを見学する今野市議＞
大雨被害対策 市民目線で早急な対策を
 7月17日の夕方から夜にかけて起こった大雨により、被害を受けた地区
を党市議団が視察し、28日、市に申し入れを行いました。
被害を受けた長谷堂では、一時間に五十ミリという降水量により、土砂
崩れなどが各地で起こりました。公道などの山崩れに対しては、応急的な 対応が行われていますが、宅地やぶどう園などの崩壊、水路、側溝など、
個々の被害にはまだ行政の対応が講じられていません。
党市議団では、地方自治法第一条の「住民の福祉の増進」に合致した、
前向きな、市民の立場に立った対応策を取るよう、市に要請しました。
これに対し総務部長は「将来的には、民事不介入の部分も災害に関して
は何とかしないといけないと考えている」と述べました。
＜ロープネットが張られた落石防止現場＞
＜土砂崩れの現場を視察する党市議団＞
＜市に対し、大雨被害対策の申し入れを行う党市議団＞
要求の実現は一人ぽっちの高齢者を作らないことから
年金者組合山形支部定期大会
全日本年金者組合山形支部（武田道隆支部長）の第23回定期大会が7月25日に開かれ、今野誠一市議が来賓としてあいさつしました。
大会では記念講演があり、フォーラムネットワークの長澤英子専務が、
映画との出会いや今の映画事情をフォーラムの歴史と重ねながら話されま
した。
定期大会では、最低保証年金制度の早期実現を目指す活動への取り組み
、社会保障改悪を許さない取り組み、憲法改悪を許さず平和と民主主義を 守る取り組みなど要求実現の活動の報告がなされ、年金生活者の暮らしを
圧迫している現状へしっかりと目を向け、運動を進めている様子が伺えま
した。
今野市議は「後期高齢者医療制度、国保税引き上げ、ごみ有料化、新清
掃工場建設問題など、山形市政の中でも高齢者に関わる問題で共同の運動 の広がりに年金者組合員の活動が大きかった。今後とも楽しみの活動とと
もに継続していきましょう」と訴えました。
2010年度は消費税増税と大企業・大金持ちへの減税に反対する運動
や、県都にふさわしい組織づくり、仲間づくりの強化などの計画を満場一 致で承認し、武田支部長はじめ現役員を再選して、団結がんばろうで大会
を締めくくりました。
複雑多様化する地域の課題へどう取り組むか
第55回山形市民総合社会福祉大会
テルサホールで7月20日、山形市民総合社会福祉大会が行われ、今野誠
一市議、佐藤あき子市議が来賓として出席しました。
式典に先立って、「ここでずっと暮らし続けたい」と題して、常設型地
域の茶の間「うちの実家」代表の河田珪子さんが講演を行いました。
今は全国でとりくまれている（山形では「いきいきサロン」や「子育て
サロン」）コミュニティカフェの先駆者であり、新潟市の「うちの実家」 は関係者の間で聖地とも言われています。住んでいた方が介護施設に入っ
て、誰もいなくなった家を活用して、地域の居場所をつくった「うちの実 家」の実践を紹介、「さまざまな制度をつくってきたけれども、ずっと地
域で暮らすためには、『お隣さん』の手が一番大事。助けてと言えるかど
うか」と会場に問いかけました。
式典では、表彰と顕彰が行われ、地域福祉に貢献されている方を称えま
した。
地域の問題は複雑化し、福祉制度も次々に変化する中、どう対応し、住
民の命と健康を守っていくかが問われています。党市議団も、地域のみな
さんとともに、命を守る行政をめざし、全力をつくします。
市民の要望や市政の課題を県議と懇談
平成23年度山形市重要事業要望に係る、山形市選出県議会議員との懇
談会が7月16日に開かれ、県議七名と市議会議員六名、市の執行部・各担
当部長が出席しました。
市議会からの出席は正副議長と各会派から代表一名ずつで、共産党市議
団からは今野誠一市議が出席し、農林水産常任委員会に関する県ならびに
国に対する要望事業について説明を担当しました。
23年度事業については、項目総数が54項目で新規項目が10項目など
となっています。54項目中、国と県への要望が33項目、国へが2項目
、県へが19項目です。
市選出の県議に市政の重要課題の現状をより深く知っていただいて、国
政･県政で実現に向けた取り組みを要請するもので、毎年実施される懇談 会です。それぞれの項目についての要望結果、及び事業の実施状況につい
ての報告もまとめられていますが、継続のままの項目も多い中で、実現も しくは事業完了等により取り下げた項目が7項目あります。その中で農林
部関係は4項目あり、党市議団が代表者会へ提案した「水田農業経営の安 定を図る支援装置の確保」は「戸別所得補償制度」の導入に伴い、取り下
げの扱いとなりました。
6月いっぱい使えるごみ袋が入手困難
担当課から聞き取り・申し入れ
7月から家庭ごみ収集が有料化されるため、市内スーパーでは、有料のご み袋の販売が始まっています。ところが、六月いっぱいは使える安いごみ
袋が店頭から姿を消し始め、不便の声が寄せられました。
6月9日、今野誠一市議と佐藤あき子市議は、市内スーパーの状況を調査後
、ごみ減量推進課から話しを聞き、要望しました。
スーパーを回ると、生協など一部の店には在庫があるものの、ホームセ
ンターを含む多くの店が売り場に新しいごみ袋しか置いておらず、新しい
袋を手にとって困惑する市民の姿もありました。
ごみ減量推進課は「在庫を抱えるわけにいかない店の事情もある。在庫
の状況はつかんでおり、問い合わせをいただいて誘導するしかない」、廃 棄物指導課は「在庫がなくなった場合の対応は検討している」との回答で
した。
今野市議と佐藤市議は、「店によっては有料の袋を『六月から使えます
』と書いて売っている。7月から今の袋では収集しないのに、これでは有 料化の前倒しだ」「週二回収集する燃えるごみの袋だけでも、6月いっぱ
い店頭に置くよう指導できないか」と申し入れましたが、「取り扱い店は 三千あり、指導はできない。古い袋は市役所一階で五枚と新しい袋一枚を
交換する」との返事でした。
今回のごみ袋の入手の困難も当然予測できたことであり、市民の不便を
回避しようという姿勢が見られません。党市議団は、市民の運動とむすん で、有料化に最後まで反対し、有料化の延期（昨年11月実施予定だった
）や、資源物・紙おむつの回収の無料化などの改善をさせました。今後も ごみや環境をめぐる問題について、市民の皆さんとともにとりくみます。
ぜひご意見をお寄せください。
＜スーパーで売られる有料ゴミ袋＞
「食料自給率向上を願う国民の声」実現のため運動を
山形県食健連総会と集い
6月12日、山形県食健連「二〇一〇年度総会」と「講演と学習のつどい」が生協しろにしセンターで開かれ、高橋か一郎市議と今野誠一市議が出席しました。
総会では、加入団体である農民連などが秋のグリーンウェーブ行動の中で「日米ＦＴＡの推進に反対する請願」に署名活動とともに取り組み、十二月県議会で採択されたことが報告されました。
新年度も引き続き秋の共同行動に取り組む中で、さらに安全･安心な食料生産・供給の実現に運動を広げていくことを決議し、新たな役員体制を決め、新会長には加藤静吾さん（山形市）が選出されました。
引き続く講演会では、映画「アンダンテー稲の旋律ー」の原作者、旭爪あかねさんが「この小説の生まれるまで」と題して、自らの人生を通して書かれた体験を話されました。
高度成長期の中、効率や経済性が尺度になっている時、それについていけない人（作者も含めて）のからだや心が、自然界や農業の姿と重なり合って、その中で人間の可能性を信じ、たくましく活動する農業青年たちとの交流が複雑な心の変化となって描かれています。
旭爪さんは「作家も農家のようにあまり金にならないが、読んでくれた人の反応が楽しみで頑張れる。食料は輸入したほうが効率的ともてはやされた時代から、そういう考え方が通用しない世論になった社会の変化は大きい。苦労だけが先に立つような運動でなく、楽しい気持ちでだれもがやれる運動を応援したい」と語りました。
映画「アンダンテ」の県内上映を目指して、各団体が検討を開始しています。大勢の方々に「心が洗われる」映画を提供したいものです。
厳しい中で確かな前進 民商定期総会
5月30日、山形民主商工会（佐藤弘会長）の第四四回定期総会が開かれ、今野誠一市議が来賓として出席しました。
総会は、会長あいさつの中で「厳しい環境の中、生き延びて来れてよかった」と述べられたように、この経済不況で大変な中小零細業者の状況を会員が団結し、苦しみながら打開すべく取り組んできた確かな一年の成果を総括することから始まりました。
融資獲得運動、みんなの産業まつり、小規模修繕工事登録制度への取り組み、増税反対、国保税値上げ反対の運動など、業者･市民･地域との共同活動の展望を切り開きつつ、要求実現運動を強めるとともに、憲法を活かし、平和と民主主義を守る運動も引き続き新年度の活動として取り組むことを決議しました。
今年度の総会では、特に青年部の活動が注目を集め、原水禁世界大会、全国中小業者交流会、全国総会へ派遣された青年部員の報告は生き生きと語られ、「山形民商の将来」を楽しみにさせ、会員を励ますような意欲的な内容でした。
自らの経営問題一つ一つが社会の問題とつながっているとの認識で「何が原因か」を追究しつつ、「つぶされてたまるか」の気概で一年を乗り切ろうとの決意で総会を締めくくりました。
研修で保育の質を向上 指導員の待遇、施設の改善を
山形市学童保育連絡協議会総会
5月23日、山形市学童保育連絡協議会の総会が開かれ、各学童の指導員・保護者らが集いました。市長代理や議長はじめ議員も多数出席し、渡辺ゆり子県議、今野誠一市議・佐藤あき子市議が参加しました。
全体の報告の中では、ここ数年の間に山形市の学童保育が三五から四五へ増えた一方で、きびしい運営状況にあることや、国の方針が学童保育の児童数を三倍にするとし、助成が増えている中で、市の学童保育予算は全体は増えているものの、市の持ち出し分が減っていることなどが示されました。また、県の予算がついたことで、全国から指導者を呼んで研修することができたほか、毎週の研修会で保育の質を向上させるとりくみをしていることが報告されました。
各学童の保護者会からの発言の多くは、子どもを中心に、さまざまな活動を工夫して展開している、指導員と保護者の努力が伝わってきましたが、増築のために学童債を募り、退所者が出たなど、深刻な内容もありました。
保護者からの質問に答え、連絡協議会のなりたちや、たゆまず学童の前進のために奮闘してきた歴史が語られると同時に、学童保育が急激に増えている中で、指導員の質の確保が重要な課題であり、連絡協議会の行っている研修の貴重さが共有されました。
子どもたちの生活を、まさに体をはって守っている指導員さんの待遇改善、子どもたちが長時間過ごす施設の改善に、党市議団は全力でとりくみます。
「国保税値上げやめて」託された想い届ける
国保をよくする会と社会保障推進協議会が署名提出
5月23日日、国保をよくする会と山形地域社会保障推進協議会が、国保税の引き上げ中止を求める署名を市川市長に提出し、今野誠一議員をはじめ、党市議団も同席しました。
国保をよくする会が市長に国保税引き上げ反対の申し入れを行ってから二週間ほどの短期間で、4171筆もの署名が集まったことから、市民の関心の高さと引き上げ反対への切実な想いが伺えます。
参加者からは「前回はもっと時間をかけての値上げだった。今回は早急。もっと時間が必要では」、「命や暮らしを守る上で税金の投入は必要。値上げで保険料が支払えない人に対し機械的な資格者証の発行はやめてほしい」などの意見が出されました。
27日の議会で国保税引き上げが決定しましたが、市長は市民の想いをどのように受けとめるのでしょうか。
＜市長に署名の趣旨を説明する「国保をよくする会」佐藤会長＞
＜市民の想いがこもった４１７１筆の署名＞
公的役割持つ山林 手入れを
党主催の「森林と林業の再生を考えるシンポジウム」
5月22日日、西川町で日本共産党主催の「森林と林業の再生を考えるシンポジウム」が開かれ、150人が参加し、高橋か一郎市議と今野誠一市議も参加しました。
日本共産党の紙智子参議院議員は「山は地球温暖化を引き起こす二酸化炭素を吸収・固定化し、きれいな水を供給する。共産党は、国民生活に不可欠な森林・林業を守り、外材依存策からの転換を図る。また森林就業者の育成、系統的な林業就業者の確保、育成に取り組む」と党の林業政策を述べました。
また西村山地方森林組合常務理事の古沢良彦氏は、杉材の販売価格について下落の現状を訴え、県森林課木材利用対策主幹は、県産材木の利用拡大の認証制度を作り、建築材への補助金を出していくと述べました。全国森林インストラクター会副会長の三森和裕氏は、庄内砂丘のクロマツは酒田の大地主本間家が何百年の大計で砂丘林として育成したもので、失業対策事業として多くの農民を飢えから救ったと述べました。
参加者の多くから発言がある中で、高橋市議は「多くの公的役割を果たしている山が荒れてきている。手を入れないとだめだ。現場では山林の就業者の仕事が少なくなっている。県は緑環境税を課しているが、活かされていないのではないか」と発言しました。
満開の桜の下、メーデー開催される
遅咲きの桜が満開となった五月一日、霞城公園でメーデーが行われ、今野誠一議員をはじめ、党市議団も参加しました。
メーデーの開始前には、党市議団と太田としお党県副委員長、渡辺ゆり子県議が街頭から連帯のあいさつをし、労働者派遣法の問題や、農業の問題、山形市の国保税の問題などを報告しました。 またデモ行進では、格差解消や最低賃金引き上げなどを訴えながら市街地を歩きました。
＜街宣を行う党市議団と太田党県副委員長、渡辺県議＞
＜農民連としてアピールを行う今野市議＞
4月の終わりに
4月は歓送迎会の月間である。町内会や学校ＰＴＡ、消防団などの地元関係、各種サークル、そして議会関係もあり、夕方からの日程の多くを埋めることとになる。結構厳しく感ずる面もあるが、多くの人とめぐり会える事は刺激になるし楽しい。出席者名簿を片目で覗きながら、お酌しながらの対話も難しいが、驚きも得られる。
特に政治の話を相手から切り出されると、緊張もするが嬉しいし、新聞折込の議会報告を見たとか、知人に共産党を応援している人がいるとか持ち出されると身を乗り出してしまう。
今はなんと言っても国政の迷走、二大政党のふがいなさに集中している。学校長は「子どもたちの前では政治家の不道徳が何とも後ろめたく、足を引っ張られる思い」と話し、会社経営者は「社員を育てるのには共産党のようにどんなときもぶれないで方針を貫くことが大切」と経験を語ってくれた。
ＰＴＡの新幹部役員は「おらだは自民党執行部みたいにはならないから」･･･真意はともかく組織としては形をなしてないと見ている様子だ。 7月までの情勢は足を踏み出せば大きな変化を生み出せる。
もう５月になります。（今野誠一）
臨時議会で国保税値上げが審議
非自発的失業者への国保税軽減策も
＜デモ行進に参加する今野誠一市議と佐藤あき子市議＞
＜多くの市民が参加して行われたデモ行進＞
4月20日、議会運営委員会が開かれ、４月27日に市議会臨時会が開かれることが報告されました。議案は二件で、一つは土地の処分について、二つ目は山形市国民健康保険税条例の一部改正についてです。
土地の処分については、山形市沼木地内の元建設土砂集積施設事業用地の一部、約9700平方メートルを社会福祉法人山形県済生会に、特別養護老人ホーム整備事業予定地として売却しようとするもので、総務常任委員会に付託されることになります。
国保税条例の一部改正については、健全で安定した事業運営を図るためとして、課税額の見直し（運営協議会より答申された内容によるもの）と特例対象被保険者等（非自発的失業者）に対する保険税の軽減措置の新設などで、厚生常任委員会に付託されます。
なお、特例対象被保険者等の軽減措置は、リストラなど会社都合で収入の道を閉ざされた人の前年度分所得をその30％にみなして国保税を算定するというもので、国の制度が取り入れられるものです。
同日に委員会審査、本会議採決となるもので議案の重大性からも市民への周知、意志の反映などの点でも平成22年度分からの適用とするには提案時期が遅すぎるとの声が出されています。
なおこの臨時議会を前に、「山形市国保をよくする会」が二〇日、国保税値上げ反対のデモを行い、60名が参加しました。党市議団からは、今野誠一市議と佐藤あき子市議も参加しました。
歴史の真実求めて
4月7日、大郷郷土研究会の総会に会員として出席しました。大河ドラマブームの中で「歴史は造られている」との話題で色々な発言がありました。
大郷の中野にあったとされる中野城、最上義光の弟義時が城主であったが兄の怒りで落城させられたとの言い伝えや資料などもあります。しかし歴史家の中には「裏付ける文献や資料がない」ということで疑念を持つ人もあるということでした。
断片的な史実から様々な「説」が生まれ、人々は判断し信じる。歴史を見る目は各人の見方・考え方で目の前に繰り広げられる。こうした中で事実を探求する姿勢・そのロマン、それが自分たちのこれからの歴史を刻む重要な土台になるのだと思います。（今野誠一）
「公設地方卸売市場」としてのスタート
市民の期待に応えられる市場に
4月1日、山形中央卸売市場が公設地方卸売市場に転換する開場式が市場管理棟で行われ、今野誠一市議が出席しました。
市場を経由しない取引が増え、取り扱い高が減少する中で、卸売市場の危機的な状況を打開するためとして「より自由化し、活性化を図」り、「中央卸売市場法」の規制を受けない「地方卸売市場」へと転換したものです。 規制緩和が行われる中で、関係者がきめ細かいサービスと積極的な事業展開を協調して実行できるかが問われています。
大手小売業や大産地が相対取引の割合を高めてきた中で、市内の生産農家や商店にとって魅力のある市場から遠くなってきたという声も出ていました。
今回の転換での事務手続きの簡素化によって、最低限補償されなければならない「公平性」が堅持できるのか、検査体制は十分なのか等と合わせて「市場再生」への道のりは容易ではありません。関係者のあいさつを聞きながら、改めて思いを強くしました。
新清掃工場の再考を
2月28日、「新清掃工場の再考を求める学習会」がアズ七日町で行われ、市議団も参加しました。学習会では東京都市大学の青山貞一教授と広田次男弁護士が講師を務め、焼却中心の廃棄物行政がもたらすダイオキシンや重金属などの環境汚染の実態や、ごみ処理場建設をめぐる裁判の事例など、ごみ問題の様々な面について学びました。
党地方議員研修会に参加
2月22日、党県委員会で地方議員研修会が開かれ、今野市議ら市議団も参加しました。
党中央本部自治体局の今田吉昭氏が講師を務め、住民税の大幅減収が見込まれる二〇一〇年度予算に対する国の財政措置についてや、補助金の一括交付金化など、国が進めている自治体改革の注意点、また保育所給食の外部調理容認など、保育分野での規制緩和が待ったなしで進められていることなどを学びました。
金井地区で今野市議が市政報告
2月12日夜、金井地区公民館で今野誠一市議の市政報告会が開かれました。今野市議は政権交代による市政への影響や、市民が介護・医療・福祉・農業などの分野に要望が高まっていることなどを報告、また新清掃工場建設の現状とごみ有料化への問題などを説明しました。
参加者からは「消費者としても農地の荒廃を身近に見て、何としても農業を元気にしてもらいたい」などの意見が出されました。
2･11憲法改悪反対山形平和集会
「『坂の上の雲』を斬る！」
2月11日、中央公民館で第三八回山形平和集会が行われ、党市議団も参加し、今野誠一市議が開会のあいさつを行いました。
尾花沢市出身で、熊本大学教授の小松裕氏が「『坂の上の雲』を斬る！」と題して、次のような内容の講演を行いました。
司馬遼太郎が「坂の上の雲」の新聞連載をはじめたのは、「明治百年」キャンペーンで行われた、建国記念日の実施と同じ1968年であり、今回韓国併合百年にあわせてテレビドラマ化することの問題や、現時点の歴史研究の到達点に立って見たときの歴史認識の誤り、ジェンダーの問題、英雄史観などの問題点を指摘しました。同時に、歴史学の新しい到達点から、歴史小説を批判することや、多様な歴史観を認めないことには問題があるとして、民衆を主人公にした歴史像を対置することが必要と述べました。司馬遼太郎自身が、「ミリタリズムを鼓吹する」恐れがあるとして映像化を拒んだ経緯についても説明しました。
集会は最後に集会宣言を一部修正ののちに採択し、社民党の石沢市議のあいさつで閉会しました。
新政権での農業発展 農民運動で切り開こう
県･地方農民連が総会
山形県農民連（2月6日）、山形地方農民連（7日）の総会があいついで開催され、高橋か一郎市議、今野誠一市議が参加しました。
協同の杜で開催された県の第34回総会では学習会が先立って開かれ、県農水部農政企画課の黒井課長が「吉村県政の一年と県の農業施策」について講演しました。
平成24年までに農林水産業を起点とする産出額を3000億円に拡大する共通目標を掲げた「農林水産業元気再生戦略」については、短期間に、生産額に視点をおき、あらゆる担い手、創意を結集して取り組み、持続的で力強い農林水産業業の確立へと発展させていくための戦略であり、新年度予算でも前向きの対応がなされると、その内容について説明がありました。
なお、今野誠一市議はこの総会で、新たに副会長に選出されました。
第26回山形地方農民連の総会では、高橋市議が共産党を代表して来賓挨拶を行い、「厳しい農業を守っていく農政が緊急に求められており、大企業・資産家優遇税制や軍事同盟優先の財政運営を改める政治に変えることが実現への何よりの保障になる」と訴えました。総会では「米価回復」や「日米ＦＴＡ交渉反対」の運動を自治体や農協と共同で進めてきたこと、「生産資材高騰対策」の事業へ取り組んだことなどの成果が報告され、減税への取り組み、産直運動への結集、女性部活動、青年部創設への支援等に力を注ぐとした新年度の活動方針を決定しました。
市民が見守る中、消防出初式
1月17日、山形市消防出初式が行われました。雪の降る中でしたが、多くの子どもや家族が見守る中、行進や訓練、祝賀放水などが行われました。今野市議、党市議団も観閲に参加しました。
訓練では、中央駐車場の５階に人が宙づりになった想定で、屋上からロープで担架をおろし、救助を行いました。また、祝賀放水では梯子車から万国旗がつるされ、子どもたちから歓声があがっていました。
学童を取り巻く複雑な現状 さまざまな立場で連帯を
山形市学童保育協議会 新年会に今野市議が参加
国際ホテルで1月15日、山形市学童保育連絡協議会個人会員の会の新年会が開催されました。昨年、上山市で開かれた山形県学童保育研究集会の反省会、関係者が熱心に準備したにもかかわらず、インフルエンザで中止になってしまった大運動会の慰労会も兼ね、盛大に行われました。渡辺ゆり子県議、斎藤淳一山形市議会議長、斎藤栄治市議、今野誠一市議、佐藤亜希子市議がそれぞれあいさつを行いました。
これまで山形市連絡協議会は、学童保育をつくり、増やし、その質の充実のために継続して活動してきましたが、学童保育を取り巻く状況は複雑さを増しています。開会のあいさつの中で、現在の課題について、以下の四点が挙げられました。
一点目は、大規模クラブの分離の問題です。七一人以上の大規模クラブは国の補助の打ち切りが出されている中、山形市では比較的うまく分離が進んでいますが、それでも分離後の安定的な運営には不安があります。
二点目は「放課後子ども教室」と学童保育の関係です。「放課後子ども教室」は空き教室を利用し、子どもたちの放課後の居場所を設けて勉強、スポーツ、交流活動などを行うものですが、学童保育のような「生活の場」とは性質が異なり、注意が必要です。
三点目は、指導員の待遇改善の問題です。年収一五〇万円以下の指導員が半数という状況の中では、指導員が継続的、安定的に働くことは難しく、保育の質の低下につながるとの危惧があります。
四点目は、地方行政改革の推進による委託料削減の不安です。
これらの課題を乗り越えていくためには、学童、親と指導員が連帯していくことが必要になっています。党市議団は引き続き学童保育の発展のために、働く親と現場の声を行政に届けていきます。
今野市議はあいさつの中で「新政権への期待と不安が大きく入り混じった新年になってしまった。それぞれの受け止めがある中で『事業仕分け』のあり方には『これだけやっても財源が不足している。やはり消費税増税もやむをえない』との思惑が感じられる。国民に負担をかけない財源を確保する方法で政治を進めるべきだ」と述べました。
景気回復と雇用安定が最大の課題
大郷地区で今野市議
1月11日、大郷公民館での「大郷地区新春顔合せ会」で今野誠一市議は、来賓挨拶の中で市政の状況について報告しました。
今野市議は「十二月議会で十二億三千万円の法人市民税の減額措置をしたように、事業所の厳しい現状がある。議員になって一〇年間、税や社会保障の負担増で消費の落ち込みと格差拡大で生産活動と市民生活が大きく後退した。今年はなんとしても景気回復と雇用の安定を市政の最大の課題にしなければならないと考えている。そういう点で市が計画を前倒しで展開する介護施設や保育所の増設が具体化したのは評価され、市民の方々の運動の大きな成果だと思っている。今年も新政権の不確定な方向に地方からの運動でよい施策の実現に結びつくよう頑張っていきたい」と抱負を述べました。
懇談の中では、公民館のコミュニティセンター化や新清掃工場建設の行方、市の農業施策のあり方などに話が及びました。
新春街頭演説
1月2日、今野市議は、党市議団、渡辺ゆり子県議、太田党県副委員長と一緒に山形駅東西駅前で街頭演説を行いました。
２００９年
山形版派遣村実行委員会が市に要請
12月17日、山形県版派遣村実行委員会が市に生活保護行政について要請を行い、今野誠一市議と佐藤あき子市議が同席しました。要請の内容は、年末年始も福祉関係の受付窓口を開くことなど四点で、これに対し 市は29、30日に窓口を開くことを検討していると回答しました。
佐藤市議は「失業者が申請できる住居手当は、いい制度なのでもっと広報で知らせてほしい。また受給期間（六ヶ月）を延長してほしい」と市に要望しました。
なお山形県版派遣村実行委員会は、27日の午前11時から霞城セントラルで「山形県版派遣村・何でも相談会」を開きます。
30人がつどい、学びあう
第31回山形県学童保育研究集会
 11月14日・15日の二日間にわたり、上山市で山形県学童保育研究集会が行われ、県内各地から指導員や保護者ら320人がつどいました。党市議団は、初日に高橋市議、二日目に佐藤市議・今野市議が参加しました。
初日には「学童保育の実態と課題」「保健室から見える子どもたち」「指導員の仕事と役割」「父母会の役割と活動」「困っている子・気になる子」の各分科会に分かれて学び、二日目は北海道教育大学の庄井良信氏による「心に寄り添い、絆をつむぐ」と題した記念講演が行われ、対人援助とは何か、子どもの心理や発達から、相談と教育の経験から語られました。
働く親にとってなくてはならない学童保育。党市議団もその充実・発展に力を尽くす決意を新たにしました。
「よりよい環境の中で保育がしたい」
山形市認可保育所連絡協議会が市長へ要望
山形市認可保育所連絡協議会（海和宏子会長）が11月5日、市長へ要望書を提出・懇談し、支援議員連盟の役員として今野誠一市議も、20園の園長さんとともに同席しました。
今回の要望は三件あり、特に地方分権改革推進委員会の勧告を受け、新政権が地方分権の名の下に保育制度の見直しを地方自治体の裁量にゆだねる動きがある事に対し、基準の後退をしないよう求めたものです。
中でも設置基準の緩和を大都市で進めようとする事については、保育室の面積や調理室の必置義務など最低基準はそれまでどおり堅持し、国に対しても働きかけてほしいとの強い訴えがありました。
これに対して市川市長は、「国の方針がまだ伝わっていない部分もあるが、山形市は現行の姿が適していると考えている」と述べました。また「保育に欠ける要件についての政令」、「民間保育所運営費」の廃止については「国の推移を見守る」とした上で、「一時預かり事業の補助創設」、「集団生活が難しい子どもへの保育士加配」などについても、「子どもの最善の利益になるように考えるべきだと思う」と答えました。
待機児童が増える中で、保育の水準を無視する形での「定員弾力化」は「詰め込み」で深刻な事態となっています。党市議団では、自治体の財政力の差で大きなばらつきを生むのではなく、国の整備計画をしっかりとしたものにし、自治体が実情によって工夫を重ねる仕組みが必要だと考えます。
流動式ガス化溶融炉について
ごみ問題を考える会と意見交換
11月9日、「ごみ問題を考える山形の会」のメンバーが市役所を訪れ、党市議団と新清掃工場の処理方式について意見交換を行いました。
新清掃工場の処理方式は、平成十六年に検討会議の提言を受けて「流動床式ガス化溶融炉」に決定しました。この際、日本共産党の今野誠一市議は、広域事務組合議員として、炉の実績年数が短いこと（もっとも古い炉が酒田の平成十四年稼働）や、他自治体で事故が起きていることなどから反対し、従来のストーカ炉を主張しました。
意見交換に先立って、市の担当者から説明を受け、安全性やコスト、処理能力などについて質疑を行いました。
処理方式を決めた平成十六年は、国が補助金の条件としてガス化溶融炉の縛りをゆるめた年です。巨額の税金が投入される清掃工場建設は、大手メーカー五社の談合が摘発され、先日、最高裁でメーカー側の敗訴が確定しました。その判決の資料である、五社が受注予定者を決定した工事一覧の中に、山形市の名前も見受けられます。
「ごみ問題を考える山形の会」では、土地の問題で入札が延期されている中で、処理方式も含めた再検討を行うべきではないかとしています。
生活保護世帯急増 申請権妨げないで
県社保協自治体キャラバン 山形市へ要望書提出・交渉
10月29日、山形県社会保障推進協議会の自治体キャラバン13名が山形市を訪れ、担当課長らと交渉を行いました。党市議団3名も同席しました。
国民健康保険については、資格証明書の発行は機械的にしていないこと、インフルエンザの受診のために短期証を発行し、その際は電話で医療機関に対応を求めることなどが確認されました。
介護保険について、先週の市議団報告に掲載した介護施設の増設の報告があったほか、市独自の本人負担の軽減制度があること、包括支援センターを強化することなどの答えがありました。
生活保護について、現在保護世帯が急増していることや相談の時点で申請権をさまたげないことなどが確認されました。
県社保協は毎年要請を行っており、今年は自治体キャラバンでの交渉の内容をもって、県の部・課との交渉や、県知事とのほのぼのトークに臨む予定とのことです。
「私立高校も無償に」高校生が訴え
私学フェスティバルに今野市議が出席
10月25日、第三二回山形県私学フェスティバルが山形駅西イベント広場で開催され、来賓として今野誠一市議が出席しました。
政権交代によって公立高校授業料実質無償化が現実化する中で、私立高校との公私格差は無限大に拡大することも懸念されています。
こうした中で、これまで「私学助成の大幅増額」など着実に運動を進め、「学費無償化」への流れを生み出してきた歴史をさらに「実現」への歴史に進めるエネルギーにしようとの迫力あるフェスティバルになったと感じました。
「二〇〇九年全国私立高校宣言」の中身も、経済的理由で苦しい立場に立たされた仲間の実態や、日本の教育の貧困に対し全国の高校生が署名活動や奨学資金募金運動へ取り組んでいる姿など、「教育に公平を！」「私学も無償」の訴えが強く伝わってくるものでした。
まさしく「高校生は無力じゃない」「私立高校生は輝いている」を大いにアピールして頑張る姿は力強いものがありました。国会議員四名・同代理（秘書）五名と、県議・市議に劣らない出席数にも、高校教育無償化が政権交代という大きな変化の中の重要課題であることを思い知らされた大会でした。
産業に活力を 山形みんなの産業まつり開催
10月18日、第三回山形みんなの産業まつりが駅西イベント広場で開催され、山形民商、山形地方農民連など共催団体の会員を初め、多くの市民が参加しました。
今野市議をはじめ、山形市議団も出席し、高橋か一郎団長がお祝いの挨拶を行い、後援の山形市から市長メッセージが届けられました。会員同士、また異業種間の交流によって、新たな市場や商品開発などの知恵を生み出すとともに、市民に工業製品や販売商品、農産物などのＰＲをするのが狙いで、昨年よりも多い人出がありました。
それぞれのテント前では商品についての対話が弾み、もちつきの周りには多くの人の輪ができ、試食には長い行列ができました。
今年は至誠堂健康友の会による健康相談コーナーも設けられ、より市民のサービスが広がる催しとなりました。
「増改築への支援を」建設労組芋煮会
10月4日、好天のもと山形建設労働組合の家族慰安いも煮会が西公園で開かれ、多くの会員家族が参加し、高橋か一郎市議、今野誠一市議も出席しました。
 毎年恒例の行事ですが、今年は主催者の挨拶でも「仕事がほとんどない」と、これまでにない状況が述べられ、建設業関係者にとって厳しい秋の到来となっています。
「新築への支援は厚くても、増改築への支援は薄い。小さい仕事が増える支援策を考えてほしい。施主（市民）の希望も多いはずだ」という参加者の声は切実な叫びとなっており、市内の職人さんたちの腕の振るい場所を作り出すことが早急に求められていることを強く感じました。
第7小学校落成式・創立75周年記念式
今野市議が参加
平成19年に新校舎が、今年グラウンドが完成した第七小学校で、9月29日、落成式と創立七五周年記念式が行われ、今野誠一市議と佐藤あき子市議が参加しました。
 昭和八年に第八尋常高等小学校として誕生し、「みつばち」を校章にしている第七小学校は、平成一八年から新校舎建築を行い、バリアフリー構造で、木を多用した四階建ての校舎となりました。
式典では、主催者や校長、来賓のあいさつに続き、児童が呼びかけと合唱を披露し、新しい体育館に元気な声が響きました。
市は現在、東小学校の建て替えに着手しています。どの子も、あたたかみのある開放的な校舎で過ごせるようにしたいとの思いを強くしました。
「中心市街地活性化」でどうなる 街づくりフォーラムに参加
9月2日、「やまがた中心市街地ルネサンス構想」まちづくりフォーラムが、中央公民館で行われ、今野誠一市議をはじめ党市議団も参加しました。
七日町の御殿堰を開渠にする工事が進められていることや、「山形まるごと館」のとりくみについては、ご存知の方も多いと思いますが、山形市は国の中心市街地活性化法の認定を受けて、これらの事業をすすめています。その事業についての説明とともに、全国の事例を紹介、同時に相談会を行うフォーラムでした。
しかし、郊外の土地区画整理や商業の集積を大規模に行っていながら、「中心市街地活性化」を進めようとすることに矛盾もあり、これまでのような開発計画は見直す必要があると考えます。
分離は進むけれど現状の改善は
学童保育連絡協議会･個人の会に参加
山形市の学童保育は、関係者の長い努力の中で、2004年から委託事業となりましたが、施設や指導員の待遇などまだまだ問題があります。現在、国が七一人以上の大規模クラブへは補助金を打ち切るとしており、山形市でも分離をすすめています。クラブ数が増える中で、国・県の補助金が増えているにもかかわらず、市からの委託金には反映されない事態も生まれています。放課後の大切な時間、そして長期休暇中の長い時間を豊かにすごせるように、すこしでも条件を良くしたいものです。
個人会員の会は、保護者や、ＯＢ（学童では働く親も仲間をつくって育ちあう中で、卒業後も学童を支えてくださる方も多いようです）、指導員らによる会で、今野市議、佐藤市議、渡辺県議が参加しました。情報交換や、現場の声を聞くことができ、貴重な場となりました
地域の魅力を創出する観光地整備を
仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会の全体研究会がこのほど福島市飯坂温泉の施設で開かれ、今野誠一市議が出席しました。
今回はＪＲ東日本で福島駅・仙台駅の駅長を歴任し、現在仙台市内でホテル支配人をしている紺野純一氏が「着地観光と広域連携」と題しての講演がありました。
内容は、新幹線の延長による旅行の変化（団体から個人へ・世代の拡大・時間短縮など）に対し、観光業者と一体となった着地（地域）観光を広域連携で開発していかなくてはならないというものでした。
また、自然という観光資源を地域の協力や行政の支援で整備することに成功した例の中では、地域に「住む人」の活動が地域創りとともに大きな力になっているとのことです。
山形市も多様なニーズに応えるためには、テーマを明確にし、そのルートをこれまでの観光地である蔵王・山寺とともに中心街や自然を活かしたコースにしていくことが急がれていると感じました。
この晩秋、「山形まるごと館」が十日町の旧豪商の「蔵」を資源にしてオープンし、市内街なか観光の新たなポイントとしての期待が持たれています。
日米FTAは阻止を 高橋･今野市議が農業団体へ申し入れ
米価下落が続いた中で、今、出来秋の米の価格がどうなるのか、稲作農家の不安が高まっています。
 こうした中で、総選挙のマニフェストに「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」と民主党が明記したことが農業関係者の強い批判を呼んでいます。全国農協中央会も七日、緊急全国集会を開くなど、次々と動きが出ています。
党市議団も「ＦＴＡは関税撤廃が原則であり、農業を除く締結など考えられず、米、麦、豚肉、牛肉など重要品目も例外ではなく、国内農業の基盤が崩壊し、地域経済社会にも壊滅的な影響を与えることになる」との認識に立ち、高橋か一郎市議と今野誠一市議が、県農協中央会、ＪＡ山形を訪問し、吉田常務（中央会）、長澤専務（ＪＡ山形）らと懇談しました。
中央会では「正直びっくりしている。政府が交渉を進めている日豪ＦＴＡ交渉にも反対の運動をしてきている。米や牛肉が主な対象となる日米ＦＴＡは、特に影響が大きい。農家への情報提供を多くして、運動を強めていく。考え方、方向は同じです」との話がありました。
ＪＡ山形では、今年の農作物価格の低迷や、畜産農家の激減など、なお一層厳しくなった現状が語られ、「農業と農家を守る大切な時だ」との点で一致し、今後も山形の農業を後退させない取組みへの強化を互いに確認し合いました。
64回目の終戦記念日 平和年宣言の街頭で訴え
8月15日は戦後64年目の終戦記念日。党市議団は県議団と合同で、街頭から憲法・平和を守ろうと訴えました。
高橋か一郎市議と今野誠一市議は、二ヶ所で「非核の世界を目指す大きな流れになっている中で、日本政府はアメリカの核の傘にすがり付いている。唯一の被爆国として恥ずかしい。軍事力でなく平和を築く指針を日本国憲法第九条は示している。軍事費を削減して、社会保障を充実し、国民生活を安定させていく政治が今求められている。アメリカのオバマ大統領もその方向へ舵を切った」と話し、憲法九条を守る運動を強めていこうと訴えました。
山形市では正午に合わせ、市役所前で千年和鐘の打鐘式が行なわれ、戦没者の追悼と平和への誓いを鐘の音に響かせました。
民商ビアパーティに参加
8月7日、山形民主商工会のビアパーティが行われ、多くの参加者でにぎわい、交流がはかられました。今野誠一市議をはじめ党市議団三人と渡辺ゆり子県議が出席し、それぞれあいさつを述べました。
原水爆禁止世界大会が行われている中での開催であり、オバマ米大統領の演説によって核兵器をめぐる状況が大きくうごいていることや平和への思いが語られたほか、総選挙目前ということもあり、中小業者の経営とくらしを守る問題、消費税に対する各党の態度、後期高齢者医療制度の導入後のきびしい国保会計の状況などについても話されました。
踊りました 花笠祭り
毎年、初日の第一集団で、議員も踊りに参加します。今年で花笠まつりは四七回を数え、8月5日から7日までの三日間で、踊り手は一万人を超え、沿道にはのべ九二万人が訪れました。十日町角から文翔館前までを踊りぬくのは爽快ですが、まつりの楽しさも平和あってこそ。憲法の命運もかかった総選挙のある月の花笠まつりと、感慨深くもありました。
介護保険10年目 誰もが使える制度になっているか
党市議団が小規模多機能施設を訪問
今年は介護保険制度一〇年目ですが、山形市では特養老人ホーム待機者が千人を超えています。これまでは国の参酌標準を超えて施設をつくると保険料にはねかえるので作れないなどの問題がありました。最近国が「来期計画分を前倒ししてつくる」方針へ変わり、各地で検討されています。しかし、結局来期の保険料にはねかえるのでは困ります。制度設計の見直しが必要です。
７月２３日、党市議団は山形市では三つ目の「小規模多機能施設」なごみの里を見学してきました。三〇人以下の特養と、居宅介護サービスを組み合わせた施設で、山形市では年一ヶ所ずつのペースで設置を計画しています。利用者にとっては、同じスタッフにトータルにサービスを受けることができ、構想自体はいいと思います。しかし、施設数をいかに確保するか、そして個室の利用料が支払えない、国民年金だけの方などをどう受け入れるか、介護福祉全体の課題は多いとあらためて感じました。
また、今年行われた介護報酬の引上げ分を確保するには、高いハードルをクリアしなければならないこと。一〇月からの介護職員改善交付金は三年間と期間が限定されるため、その後どうなるのか分からないこと。この間の改善が、加算などいつなくなるか分からない方法で行われており、先の見通しがつく制度になっていないことなど、事業所としての問題点をお聞きしました。
この介護保険制度を皮切りに、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度、そして保育制度へと、福祉に国や自治体が責任を持たない体制がつくられてきていると感じます。党市議団は今後も「誰もが安心して受けられる介護福祉」をめざしてがんばります。
山形地方農民連が税務署に要請
「税務運営方針」を徹底し、納税者に過大な負担をかけるな
6月8日、山形地方農民連は山形税務署に対し、収支内訳報告書の提出の強要や事前通知なしの税務調査をしないよう要請を行い、今野誠一市議も事務局として参加しました。
事業規模の違いを考慮せず、一律に収支内訳書の添付を求めることは、「納税者に過大な負担となることのないよう十分留意すること」とした国会での附帯決議にあるように、適正な運用が求められているにも関わらず、山形税務署からは添付のお願いのハガキが出されています。
山形税務署の藤田課長は「所得税法に基づき協力を求めている。農外所得のある人などはぜひ協力していただきたい。税務調査の事前通知は担当者の判断に基づくとしているが、事実としては行なっていない」と答えました。
農民連側は「協力してほしいとしながら、現場では高圧的な態度で税務調査が行なわれており、ひどいものがあった。今後は十分気をつけてほしい」と要求しました。
県食健連総会 食健連運動ますます重要に
6月6日山形県食健連（毛利健治会長）の総会が開かれ、総会後は全国農民連の笹渡義夫事務局長が「産直が今地球にやさしい」と題して講演を行い、高橋か一郎市議と今野誠一市議が参加しました。
総会では、〇八年度に生協共立社が加盟したことや、農民連と共同での「食糧自給率向上や汚染米事件解明の緊急要請行動」などの活動報告が行なわれ、新年度に向けては新たな地区での食健連組織の立ち上げ、食糧主権の確立と憲法を守る運動への取組みをさらに強めることなどの活動方針を承認しました。
笹渡氏は講演で「サンチョク」が国際的に「固有名詞」として注目され、地球上の食糧問題、温暖化防止の解決策として生産・流通・消費の面で意義ある活動として評価されていることを紹介し、食健連の運動が果たしてきた役割に確信を持ち、今後さらに大きく広げていくことで今の危機を乗り越えていかなければならないと語りました。
県内農業振興に抜本的改革を
山形県農民連が県に要望
5月29日、山形県農民連は吉村県知事へ県の農業施策について要望書を提出し、県内各地方農民連の代表十数名が知事や担当職員と懇談・要請を行ないました。
吉村知事は当初の時間を上回って、農業への思いや振興策に対する熱意を語り、参加者からの現状の訴えや期待の声に応えました。「なぜ農業ばかりに、との一部の声も聞こえるが、県内で農業が地域社会で果たす役割を考えると、改めて力を入れなければと思う」と述べました。
その後別室で、村上農林水産部次長、黒井農政企画課長と具体的要望で懇談しました。
山形地方農民連から参加した高橋か一郎市議は、中山間地域の所得保障の拡充を、今野誠一市議は野菜・果樹の低価格対策や価格補償制度の充実へ、県がさらに支援を強めるよう要請しました。
その他にも、規模の大小や専業・兼業など形態の区別なく支援する仕組みや後継者育成、「農地・水・環境保全向上対策」への補助金・交付金の引き上げなどの実現を求めました。
県は、国の対策の拡充と合わせて、要件緩和など幅広く農業に行き渡るよう配慮していくことなどを約束しました。
消費税増税反対「家計･内需」の応援を
山形民主商工会定期総会に参加
5月24日、山形民主商工会の第四三回定期総会が行われ、今野誠一市議と佐藤あき子市議が参加しました。
最悪の景気悪化の中で緊急保障制度を活用した融資獲得や、「みんなの産業まつり」、「名刺交換会」などにとりくんできたことが報告され、全国業者青年学校への代表派遣、多重債務者自身による相談・解決をめざす「さくらんぼの会」のとりくみなどが交流されました。
特別決議として「とんでもない！政府の『経済危機対策』バラマキのつけは消費税大増税！『家計・内需応援』に抜本的転換を」と題した決議を採択したほか、阿部孝司前会長に代わって、佐藤弘氏が新会長に選出されました。
日本共産党地方議員研修会に参加
5月19・20日、中山町「ゆらら」で日本共産党地方議員研修会が開かれ、山形市議団三人も参加しました。
初日は「人民的議会主義と地方議員の活動」と題して、議会活動が綱領実現の運動全体の中でどのように位置付けられているか、党の地方議員活動の方針の発展などについて、二日目は「景気・雇用対策をめぐる自治体でのとりくみと補正予算・地方財源の動向」と題して、中央委員会自治体局次長の今田吉昭氏を講師に学びました。また、総選挙のとりくみと六月議会について、後藤太刀味党県委員長の報告を受け、各議会の経験交流も行われました。
憲法記念日の街頭演説
5月3日の憲法記念日、党市議団と佐藤まさゆき県常任委員が七日町と駅前で街頭演説を行い、生存権をはじめとする基本的人権や恒久平和などの憲法をいまこそ暮らしに生かそうと訴えました。
5月晴れのメーデー
今年のメーデーは、吉村県知事の代理とし て高橋副知事が、市川山形市長の代理として奥山商工観光部長が来賓としてあいさつ、日本共産党を代表して佐藤まさゆき県常任委員があいさつしました。開会前には、党市議団、渡辺ゆり子県議も街頭からの連帯の訴えを行いました。
生活困窮者への支援について申し入れ
生活保護は実態に合わせ柔軟に対応を
山形派遣村のとりくみや、この間の生活相談の実態、厚生労働省が出した通達などを受け、4月２日、日本共産党市議団は市に対し、生活困窮者への支援について申し入れを行ないました。健康福祉部長、生活福祉課長はじめ、担当職員が対応しました。
申し入れ項目は、次の四項目です。
①生活保護、住居、就労、資金などについて、他の機関と連携を強め、相談窓口のワンストップサービス化を図ること。
②保証人のいらない、緊急宿泊施設（シェルター）を確保すること。
③「生活再建資金貸付制度」を実施すること。
④生活保護の申請にあたって、住宅がないことを理由とする申請の却下をしないこと。また、就労支援の意味からも、自動車の保有を理由とした申請の却下をしないこと。
三月十八日に、厚生労働省は通知で「住居が確保されていないことを理由として保護申請を却下することはできない」など、職や住まいを失った方への支援について自治体の対応を求めています。
この間相談のあった、路上生活者や、派遣切りされた方などの具体的な事例も出しながら、実態に応じた対応を求めました。
この中で、四月から基準が緩和され、自動車の保有について、資産価値がないこと、就労活動に利用目的が限定されることを条件に、６カ月間まで保有が認められるなどの変更があったことが明らかになりました。
山形のような地方都市では自動車なしに自立した生活をするのは困難な状況があります。一歩前進ではありますが、今後も基本的人権が保障される制度への改善をめざして、国会議員団や県議団と連携してとりくみます。
なお、今回の申し入れには、市議団三人とともに、渡辺ゆり子県議も同席しました。
2/11憲法改悪反対山形平和集会
イラク自衛隊派兵違憲判決に学ぶ
毎年「建国記念日」に行っている平和集会が今年も遊学館で行われ、党市議団も参加しました。
記念講演は、「憲法九条を『護る』から『使う』へ」と題し、イラク自衛隊派兵差止名古屋高裁判決に原告兼弁護団として関わってきた岡村晴美弁護士が行いました。
まずイラクの現状を伝えるＶＴＲが流され、子どもたちの置かれた状況に息をのむ中で、講師は「子育てしながら司法試験を受ける中で、イラクの母親のことを思い、加害者になりたくないと原告に加わった」と話しはじめました。また、兵員輸送が武力行使にあたり、憲法九条「一項」違反とされたことや平和的生存権が認められ、その内容に「加害を強いられない」ことを含んでいるなど、判決のどこが画期的であるのか、分かりやすく訴えました。
「農民連」県･地方で総会
 全国農民連の結成二十周年を記念した大会が一月に開催されたのを受けて、県農民連第三三回・山形地方農民連第二五回総会が２月７日・８日に相次いで開かれました。高橋か一郎市議は顧問として、今野誠一市議は役員として出席しました。
県農民連では、総会の前に全国連の堂前貢副会長による「農民連の運動と産直」と題した講演会を開いて学習し、ミニマムアクセス米輸入中止への闘いや、安全な食糧の安定確保のための運動、産直活動に確信を持って要求実現に向けた組織作りに力を注ぐよう意識を高め合いました。
山形地方農民連（吉田吉弘会長）の総会では「米価暴落・生産資材高騰・秋果実の価格低迷」という厳しい一年間の状況の下で、産直や資材共同購入などの活動を進める一方、農業再生を求める多くの関係団体や組織と、要求に基づいた運動を進めるための連携・共同の取り組みが進んだ事が報告されました。
来賓挨拶で高橋市議は「不況が進む中で、農業への受け皿の期待もできない状態は深刻だ。環境問題と合わせて農業・農村の建て直しへ、税金の使い方が今問われている」と農業支援に世論の声を高める必要性を述べました。
異業種間の交流で仕事の拡大を
今野市議が民商名詞交換会に参加
恒例となった山形民商名刺交換会が1月31日、国際ホテルで開かれ、五十数名の会員が参加して賑やかに懇談しました。
阿部会長は、知事選で推薦し、会員が総力を挙げて応援して吉村新知事を誕生させた力でこの不景気を克服していこうと挨拶し、異業種間の交流の場となるこの企画への期待を語りました。
今回の参加企業は約三十業種に上り、いずれも仕事量の減退や消費の低迷という厳しい状況にあっても、会員同士、仕事の幅を広げるために情報を交換、ＰＲし、がんばっていこうとする熱気
あふれるものとなりました。
また「二代目さん」や青年部の参加も目立ち、若々しい勢いも感じられる会場となりました。
市議団を代表して参加した今野誠一市議は、景気・雇用の状況悪化が急速に進んでいる中で、市に対して二度目の緊急対策要請を行い、セーフティネット保証の保証料免除や利子補給などの融資の支援を要請したことを報告し、今後とも、会員の声を市政に反映させていこうと挨拶をしました。
ごみ有料化の説明会はじまる
1月28日から、30カ所の公民館での家庭ごみ有料化の説明会がはじまっています。これまでの市民の運動や議会での論議で、開始時期の延期や手直しを行っていますが、有料化については「削減目標 をもし有料化前に達成した場合には、ごみゼロをめざし新たな目標を設定する」など、強硬な姿勢をとっています。
党市議団は、税金の二重取りとなるごみ収集の有料化には反対です。ましてや、これまで次々に増税や年金天引きなどの市民負担が増え、景気悪化がくらしを直撃しているなかで有料化すべきではありません。ごみの減量は、有料化しなくてもできます。また、自治体や市民だけがその責任を負わされる中では「ごみゼロ」にはならないとも考えます。
根本的には拡大生産者責任を徹底する国全体のしくみづくりが必要です。
今後も市民のみなさんとともにごみ問題を考え、三月議会では有料化反対の立場でがんばります。
東北初、女性県知事誕生 くらし守る県政へ
1月25日投票の県知事選挙で、日本共産党 も支援した吉村みえこさんが当選を果たしました。現職を打ち破っての当選はこれまでの国言いなりの県政、ひいては構造改革路線への県民の批判が示されたと考えます。
日本共産党市議団は、これまで少人数学級の推進や乳幼児医療費助成の拡充、私学助成の充実、農業予算をふやすことなどを求めてきましたが、今回、日本共産党と吉村さんとの間で、これらの政策について合意をしています。今後も県政に対して、党県議団とも力を合わせ一致した政策の推進、県民のくらしを守る施策を求めて活動します。
経済･雇用状況さらに悪化
「早急に対策を｣と市に申し入れ
1月２１日、党市議団は、市川市長にあてた「実態の把握、融資・生活の支援、雇用対策」の四項目の要望書を奥山商工観光部長に提出し、懇談を行ないました。
昨年の申し入れ以降、さらなる状況悪化が急速に進んだ中で、市の対応について要請を行なったものです。
 市からは、従業員百名以上の企業での解雇者が約二百名との報告があり、現在も調査中としながら、底の判断が見抜けない中で企業も苦しんでおり、三月末までにはさらに二百名程度増えるとの見通しもあるとしています。
倒産防止のための融資制度に関して、昨年末導入された国の緊急保証制度を含むセーフティネット保証について「保証料免除や利子の補給を支援できないものか」と市議団が要望したのに対し、部長は「業者の中からもその声が出ていることは聞いている」と答えました。
失業した人への生活資金の融資制度については、現在労金へ原資をゆだねている現行の制度をさらにＰＲしていくと答え、また路上生活者や住居を失いかねない人に対して、公営住宅等の空室状況の把握・確保に努めているとし、関係部署との連携を取り合っていきたいと答えました。
市による緊急雇用対策として、臨時的雇用の場を創るべきではないかとの要請に対しては、近く庁内の会議を開き、総合的な対策の検討に入るとした上で、「消費・内需の回復についても対策を打ち出すことが必要だ」との見解も述べました。
今年は政治を変える年」新春街頭演説
毎年1月２日に行っている新春街頭演説は、佐藤まさゆき県常任委員、渡辺ゆり子県議とともに、市議団全員で行い、今野誠一市議も参加しました。
それぞれ、くらし、産業、雇用の厳しい現状に触れ、打開の道を早くから示して国会でも、そして経団連や大企業にも乗り込んでたたかってきた
日本共産党への支援を訴えました。
2008年
緊急雇用対策を
商工観光部長に申し入れ
党市議団三人は12月16日、緊急雇用対策を求めて商工観光部長と懇談、申し入れを行いました。
まず山形市内の雇用状況をどう見ているかを聞いたところ、「現在電話やファックスなどの方法で調査中であり、集計はまだだが、山形市でも雇用調整がおこなわれつつある」と述べ、ある産業団地では受注が五割から七割減となり、急激な景気悪化に対応できず、期限切れの契約社員を再雇用しないことや内部留保のとりくずしでやりくりしている状況があり、先行きが見えない中で雇用調整せざるをえないところもあるとのことでした。
高橋か一郎市議が「この寒い時期に職を失う事態は避けたい。市民が安心して年を越せる対策をすべき」と述べたのに対し、部長は「二二日に雇用対策本部を立ち上げる準備をしている。事業主への要請や、資金繰りの金融相談を年末に行うなど、やれる手は打つ」と答えました。高橋市議は、サンデープロジェクトでの志位委員長と田原総一郎氏との対談の記事を読むよう勧め、体力のある大手企業が首切りをすることが波及すれば内需が冷え込み、結局自らの首を絞めると説明しました。
また、今野誠一市議が「労働者の総合的な相談窓口がはっきりしているだけでも大分違う」と述べたのに対し、「商工課の労働福祉係が担当だが、窓口はすぐつくれるものなので、ぜひ開設したい」と答えました。
用地問題で事業日程が延期 新工場建設
広域環境事務組合全員協議会に、新清掃工場建設及び運営事業の日程についての報告があり、今野市議が出席しました。
建設予定地内の一部の旧共同所有地だった土地に対し、旧所有者Ｂ氏が持ち分の所有権を主張したために、用地の確定ができない状況が生まれました。
共同所有地取得の際は同意した地権者Ａ氏の登記上に、Ｂ氏の持ち分四十分の一の存在を確認していたものの、Ａ氏から全てを買い取っているとの申し出があったため、市はこの土地をＡ氏の所有としてきましたが、現在Ｂ氏がＡ氏に売却していないと主張しているために、Ａ氏がＢ氏を相手取り、共有地持ち分移転登記手続き請求を山形地方裁判所に起こしています。
このために、市では用地の確定ができず、今月二二日に予定されていた工場建設等の入札は裁判の推移を見る必要が出てきました。そしてその状況によっては約一年間、さらに長期化する場合は、問題の区域から構造部分を外すなどの見直しが必要となるなど、約三ヵ月延期をする予定としています。
その結果、本格稼動が平成二五年四月の当初予定から約七ヵ月、さらに見直した場合で約一一ヵ月遅れるとの判断をしています。
また、この予定地での将来の建て替えはしない事を管理者会議で正式決定したとの報告もありました。
最後に上山の議員から「再考を求める方々との少人数での対話もしていく方向が進んでいるのか。 上山の議会では、再考を求める請願に、当局側がさらに理解を求める努力をすることに期待して継続とした」との発言がありました。
党市議団では、今回の事務的な延期の要因とは別に、地元住民との合意形成を図るための日程延期という点についても今後注意深く判断していかなければならないと考えています。
「国･県の福祉切捨てに連動せず」の政策協定の立場で予算編成を
2009年度予算要望
11月25日、日本共産党村山地区委員会と党市議団は市長に対し、七分野六二項目の予算要望書を提出、懇談しました。
特に重点項目として市長の回答を求めたのは、①後期高齢者医療制度②子どもの医療費支給制度を小学生に③保育所待機児童解消④学童保育の委託金引き上げ・分離にあたっての施設確保⑤米価の価格保障⑥園芸資材の高騰支援⑦家庭ゴミ有料化の中止⑧学力テスト⑨学校給食センターの運営⑩平和都市宣言事業⑪公民館の有料化をしないこと、の十一項目です。
市民のくらしが厳しく、福祉制度が後退させられている今こそ、自治体の役割が問われていると思います。党市議団は今後もくらし・福祉を守る立場で奮闘します。
「道理のない家庭ごみの有料化は中止を」
21日にごみ問題を考える山形の会が環境部長懇談
25日に明るい民主市政をつくる会が市長申し入れ
11月21日、「ごみ問題を考える山形の会」が担当部との懇談を行いました。「会」側は、佐藤市議、今野市議を含め十三名、市側は小関環境部長ら三名が出席しました。
会代表から、ごみの有料化は市民合意を得ていないこと、発生元を野放しにしながら消費者のみが責任を取らされる問題、監視型社会になることなど、「会」の主張が説明され、その後参加者から、①審議会には天童、河北の方や県庁職員が入っており、公募もしておらず、市民の代表とはとてもいえないこと。②お金をとれば分別すると考えるのは市民を信用していない。③五億円の収入を見込んでいるが、その使用計画がずさんであること。④くらしに困っている人が増えていること。⑤市民への負担だけが見えて、市の減量計画、環境対策が見えてこないこと。などの問題点が指摘されましたが、納得のいく回答は得られませんでした。
11月25日には、「明るい民主市政をつくる会」が市長に①国の悪政から市民のくらしを守る政治姿勢を堅持すること②後期高齢者医療制度の廃止を求める③家庭ごみ有料化を中止すること④広域合併について、の四項目の要望書を提出、懇談しました。
今こそ大きなうねりに 「食の安全」食健連が要請行動
山形食健連（国民の食料と健康を守る運動山形地域連合会）は11月14日、恒例の秋のグリーンウエーブ行動を展開しました。
構成団体からは十五名が参加し、市議団も加わりました。
昼に山形農協で集会・出発式を行い、その後、各団体の参加者が五班に分かれて、県庁をはじめとする管内の自治体・農協・農業関係団体などを訪問しました。
また、訪問先では「食料自給率向上のための政策確立の要請」などの賛同署名をお願いしながら懇談を行い、運動への協力を求めました。
それぞれの団体では、自給率向上や、安全安心の食糧確保への世論の高まりを強く受け止めている中で、現状をどう打開していくかの苛立ちもつのっている様子が訴えられました。
「食の安心･安全」ともに力を合わせて
今野市議が収穫感謝祭に参加
山形地方農民連の「収穫感謝祭」が11月9日、コープ城西センターで開催され、今野誠一市議も出席しました。会場では、農民連・産直センターの会員が、野菜の直売や餅つきで来客の方々に感謝の気持ちを込めてサービスを展開しました。また、景品つきの抽選会や、振る舞いの納豆餅は大盛況で、歓声や行列で店内が賑わいました。
今年は台風もなく、おおむね順調な気候の下、農作物の品質もよく、収穫量もまあまあでしたが、一方で景気悪化や産地偽装など消費者の不安が高まり、消費停滞が続くなど、販売価格は「安値安定」の一年で、生産者にとっては原油高騰の影響と重なり大変厳しい年でもありました。
しかし、農民連・産直センターの農作物に信頼と温かい応援を寄せてくださった消費者・生協会員の方々へのお礼の気持ちと、来年もまた、一緒に「食の安全・安心」「農業の再生」を求めてともに運動を広げていく願いを込めて、全力をあげての「収穫感謝祭」開催となりました。
学童保育市連協の議員懇談会 子どもの生命とくらし守れ
山形市学童保育連絡協議会は11月5日、議員との懇談会を行い、党市議団から今野誠一市議も出席しました。関係者の息の長い運動と、働く親の切実なねがいから、各学校へ広がってきた学童保育ですが、共働き世帯が増える中での大規模化や、放課後子ども教室との関係、施設の格差、指導員の待遇の悪さなど、見過ごせない問題をたくさん抱えています。
懇談の中では、指導員や保護者から現場の声が寄せられたほか、資料が配布され、市の委託料を含む各クラブの収入と支出から、専任指導員の給与を時給に直すと６２５円となり、最低賃金を割り込んでいると報告されました。また、資料の中には、「学童がなければ我が家の生活は成り立ちません」など直接保護者の声を集めた綴りや、各クラブの要望もあり、この声を行政に伝える決意を新たにしました。
大郷公民館で落成式典 地区民の自治力の拠点に
大郷公民館の落成式・祝賀会が10月30日に行われ、今野誠一議員は産業文教委員として出席し、祝賀会では地元選出議員として祝辞を述べました。
大郷公民館は昨年八月に着工、今年四月からは、市内で三番目となる地元運営団体の大郷公民館運営センターが業務委託を受けてオープンし、本庁の出先機関としての地域センターと公民館の運営にあたっています。
公民館建設にあたっては、国土交通省の「まちづくり交付金」によって予算化され、従来のような社会教育に係る補助金は廃止されたため、各地区の公民館の大規模改修は困難な状況となってきており、大郷公民館は長年にわたる地元民の要望がようやく実現したことになります。
また今後は「地元民の創意で使い勝手のいい運営を」との方向で「コミュニティセンター」化が進められており、山形市でも二十三年までに全地区の公民館が業務委託されることになっています。
今野市議は、「公民館の役割・運営方法は時代によって変化しても、地区民の結集・学習意欲を育ててきた拠点としての伝統を受け継いでいこう」と述べました。
「山形の味」ゆったり体験
秋晴れの下、市民･生産者が交流
「山形みんなの産業まつり」が10月19日、絶好の天候の下、駅西イベント広場で開催され、山形民商、山形地方農民連の会員をはじめ、二千名を超す入場者が買い物や食べ歩きを楽しみました。
主催両団体は、それぞれ開いていた民商まつり、収穫感謝祭を統合し、商・工・農の異業種交流を図りながら、市民に山形市の多様な産業を知ってもらい、地域経済に「元気」を吹き込んでいこうと昨年に続いての開催となりました。
オープニング式では、地方農民連事務局長の今野市議が司会を務めました。また、後援の山形市より市長のメッセージが披露され、来賓として民商顧問の渡辺ゆり子県議、地方農民連顧問の高橋か一郎市議、共産党山形県委員会から佐藤まさゆき氏が激励・連帯のあいさつを行いました。
会員の出店数は昨年よりも増え、日常生活用品や地場産業商品、獲りたての果樹・野菜が販売され、また木工細工造り体験が行われました。
一方、地元名物の食べ歩きテント前にはおいしい香りが漂い、たくさんの人が自慢の味や振る舞い餅の食味を楽しんでいました。
また、大郷の伊藤さんの乳牛を、親子連れが歓声をあげながら長い間見学していました。
お孫さんを連れたおばあちゃんは、「いろんなものを食べ、体験して、孫と一緒にゆっくり楽しんだ。来年もするの？」と満足そうでした。
家庭ごみ有料化 中間答申と変わらぬ最終答申
家庭ごみの有料化について、山形市長は清掃問題審議会に諮問し、六月の中間答申後、市内三〇ヵ所の公民館で説明会を開催、10月10日に最終答申を行いました。
その内容は、「有料化は経済的動機付けが働くことにより、発生・排出抑制効果がある」とし、中間答申とまったく変わらない内容（燃やせるごみで一㍑一円、特大袋二〇枚入りで一六〇〇円など）となっています。懇談会での発言総数四六二件としながら、その内容をどこに反映したのか窺えません。
市は十二月議会に有料化の条例を提案するとしています。日本共産党市議団は、物価値上げや税負担の増加に苦しんでいる家計に追い打ちをかける有料化には、以下の点から道理がないと考えています。①有料化と減量は別問題であること。②ごみの減量は、市民と自治体の協力関係を作ってこそなしとげられること。③ごみの有料化をすすめている国の姿勢に道理がないこと。市民のみなさんとともに、有料化ストップに全力を尽くします。
あおぞら幼稚園･金井幼稚園を視察
9月24日、幼稚園議員連盟があおぞら幼稚園と金井幼稚園を視察し、今野誠一市議と佐藤あき子市議が参加しました。
あおぞら幼稚園は園舎の建てかえ中で、新しい園舎に入ったばかりの子どもたちがのびのびと過ごしていました。
金井幼稚園では各教室から、ピアノに合わせた子どもたちの歌声が聞こえ、温水プールで泳ぐ練習をする様子も視察できました。
その後の懇談では、幼稚園の経営の問題や、嶋地区への保育園の建設について懇談が行われました。
農協中央会、県への申し入れ活動に参加
８月２２日午後、今野市議は、山形県農民連の花烏賊会長らと山形県農協中央会を訪れ、「原油高にともなう肥料、飼料、農業資材の高騰対策」を国などに働きかけるための共同の申し入れを行いました。申し入れを受けた農協中央会側も「同様の請願を県内自治体に提出する予定」と述べながら、申し入れの趣旨に賛同する意向を示しました。その後、一行は県庁で、日本共産党笹山一夫県議の案内で農林水産部を訪問、農林水産部次長に県知事宛要望書を手渡すと共にしばし、懇談しました。
山形県農民連主催
「税金学習会」に今野誠一市議が参加
8月30･31日の両日、山形県農民連主催の税金学習会が天童で開かれ、今野誠一市議が参加しました。
複雑になった税制の中で正確な申告をするために複式簿記のパソコンソフトの活用についてや、厳しい生活が続く中での「社会保障制度の活用と改善の必要性」についての講演、さらに申告実務での問題点や現状についての講演と体験・意見の交流が行われました。
中でも兼業化している中での年金について、複雑な制度運用と上手な活用、さらに改善を要求してくことの重要さの認識を深めました。
終戦記念日に平和の訴え
8月15日、63回目の終戦記念日に市内で街頭演説し、拷問・殺害された党員作家小林多喜二らの反戦の歴史や、平和をめぐる現在の情勢、党への支持を訴えました。
農民連ビアパーティに参加
 8月9日夕方から、第八回農民連ビアパーティが開かれ、今野市議は事務局長として参加し司会をつとめました。伊藤副会長の開会あいさつ、吉田会長のあいさつで始まり、来賓には高橋嘉一郎顧問、渡辺ゆり子県会議員などをお招きし、それぞれ、農民連への激励、連帯のお言葉を頂きました。
高橋嘉一郎顧問の音頭で乾杯。女性実行委員による手作りの枝豆、トウモロコシ、おにぎりなど心づくしの料理と冷たい生ビールで、ビアパーティは盛り上がりました。
その後、恒例のくじ引き、ギター伴奏でカラオケなどを行いました。
第50会自治体学校参加レポート
生産者･消費者の連携で地域農業再生を
7月25日から27日の3日間、自治体学校発祥の地、大阪で行われた第50回自治体学校に市議団全員で参加しました。
【食の安全・安心と地産地消分科会】
関西大学の樫原教授がイギリス留学の体験もふまえ、一九六一年に四二％だった食料自給率を二〇〇二年に七四％まで引き上げた特筆すべき歴史的事実を解説、単純に比較できない農業生産構造の違いなどがあるにせよ、現在日本のおかれている重大な現状の解決策を考える際の方向性を示唆していると述べました。
一九九〇年中頃からグローバル化、ＥＵの経済統合などで農業の停滞が著しくなるなかでも、過去の食糧不足の経験、食糧確保の重要性の認識が、一九四七年に制定された農業法を基本とした不足払い制度を維持し、過剰によるＥＵの農産物価格下落の際も、農家の生産意欲は後退しなかったといいます。次々と価格維持政策を取り除いた日本の農業政策は国際的にみても異常です。そうした中で今は食と健康の関係が重視されるようになって、有機農産物・地場産農産物に消費者の関心が向くようになり、ファーマーズマーケットやグリーンツーリズムなど、農業の果たす役割が見直され、地域経済の活性化の中に農業が位置づけをされ、都市と農村、地域住民と農業生産者の連携、協同の志向・実績が進められているとのことです。
また、学校給食における地産地消の取り組みについて、全国各地からの報告があり、自校方式での対応が進んでおり、栄養士の意識、果たす役割が大きいことが述べられました。
学校給食の水準においても格差の拡大がすすんでおり、民営化からセンター方式など、同じ子どもでも満足度に開きがあってはならないと思いました。ＰＦＩ方式による山形市の給食センターの食材購入がどうあるべきか、真剣に検討する必要性をあらためて感じました。
【財政健全化法は自治体を再建するか】
地域格差と地域崩壊の現状に、国は最重要課題として「地方再生」を位置づけて、2008年度地方財政計画の総額はわずかに増加されましたが、一方、最大限の歳出削減が盛り込まれ、自治体リストラの誘導施策が次々に出されています。そうした中で今年度から実施に移された「地方財政健全化法」によって、さらに地方自治体の財政運営に新たな規制が導入され、首長、議会、監査委員を含めて法令による新たな義務が生じます。
それは、財政の健全性を判断する指標として四つ（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）の指標が導入され、そのうち一つでも基準以上（この秋暫定値公表予定）になれば早期是正の対象となり（財政健全化団体）、財政健全化計画が義務付けられ、個別外部監査契約が義務付けられます。また、公営企業の健全化促進、四つの指標を監査委員が審査、健全化計画は議会の議決を要するとされます。
画一的な四つの指標で、さらなる財政縮減に耐えられる自治体を作り出すという統制の強化は、それぞれ自治体の歴史的・社会的経済的条件にもとづくところの自治体のあり方、住民の生活権とぶつかる可能性は高く、「地方分権」とはかけ離れます。
自治体の財政悪化は自治体だけの責任なのか、何のための財政健全化なのか、まだまだ詳しく知る必要がありますが、この法律で住民のくらしを守れるようになるのか疑問です。
市民生活、産業を直視した市政を
市川市長へ党市議団が申し入れ
7月10日、日本共産党市議団は市川山形市長に対し、次の四項目の申し入れを行い、懇談しました。
一点目は、四月に岩波で起きた無理心中事件の背景にある、①特養の待機者が九〇〇人などお年寄りの行き場がない、②後期高齢者医療制度による差別、③臨時労働で失業手当が出なくなるという、雇用状況の悪化と社会保険の改悪、などの問題は深刻化しており、こうした問題を防ぐ市政運営が求められていること。
二点目は、相次ぐ物価値上げが市民生活を直撃する中で、家庭ごみ有料化など新たな負担増は避けるべきであること。
三点目は、農業資材の高騰、地場産業の原材料費の値上がりから市内産業を守る施策が急務であること。
四点目は、広域合併をすすめるため各首長を訪問しはじめているが、合併は市民の暮らしを良くするとは考えられず、むしろサービスは低下することが懸念される。合併に割く力を市民生活を守ることに向けるべきであること。
市長は「冬の灯油券支給から、市の融資枠の対象を二〇〇〇万円以上だったものを五〇〇万円に引き下げ、利用が増えていることや経営診断などできることはしている」と答えました。
また、今検討されている機構改革について党市議団は、「農業を支える仕事が大切になっている中で、農林部を独立の部でなくすことは賛成できない」と伝えました。
平和を願う心とエネルギー
「平和コンサート｣で幕開け 平和都市宣言事業
山形市「平和都市宣言事業」の季節を迎えました。今年は昭和五九年三月定例市議会で宣言が議決され、翌六十年七月に第一回が開催されてから二十四回目の「平和コンサート」となります。7月6日、「二十一世紀を輝く地球に」をテーマに市民会館でのコンサートがあり、器楽、合唱の部は大ホールで、ポップスの部は小ホールでそれぞれ実行委員会の主催で行われました。大ホールでは子どもから高齢者まで、多くの合唱団がそれぞれの持ち味を生かして発表しました。また、ハーモニカや三味線、和太鼓、尺八、ブラスバンドなどのグループも迫力ある「平和」へのメッセージを披露してくれました。
障がいのある人と子どもたちの合唱や、かあさんコーラス、和楽器の熱演など「平和コンサート」ならではの多様な感激が味わえるステージでした。
山形短期大学に留学中の中国、韓国、ミャンマーの十数名の学生が登壇し「互いに相手を知り、理解しあうことから身近に平和への行動を起こそう」と勉強中の日本語で語り、合唱してくれたことが印象的で、明るい気持ちにしてくれました。多彩ですばらしいステージの連続でしたが、空席がめだったのは「もったいない」の一言です。
小ホールのポップスの部は常連の無類の音楽好きのバンドマンが会場せましと熱演し、平和と自由を探求するエネルギーを感じました。
今後の日程は、「平和コンサート」13日（日）午後七日町ほっとなる広場「平和劇場」19日（土）午後二時・七時市民会館「原爆展」8月4日～6日市役所一階（詳細は市報7月1日号）知らず知らず平和の尊さが希薄になっていく時代の流れにしっかりと竿をさし、「平和都市宣言」を見つめなおす機会をこの夏、積極的に作ってみようではありませんか。
50周年の平和行進に参加
核兵器の廃絶をめざして、１９５８年にはじまり、ことし５０周年となる平和行進は、１７・１８日に山形市内を歩きました。
党市議団は第二公園で集会し、裁判所前まで歩く、6月１７日夕方の行進に参加し、道ゆく人にアピールしました。
アジアの「米危機」は深刻
県食健連総会・学習会に今野誠一市議参加
山形県食県連の総会と学習会が生協共立社しろにしセンターで6月7日開かれ、今野誠一市議が参加しました。
総会ではサミットにむけた「エコグリーンウェーブ」秋の「グリーンウェーブ（食糧の波・共同行動）」にとりくみ、「食の安全安心、食料自給率向上」への運動を強化・拡大するとした方針を採択しました。
学習会は全国農民連副会長（国際部長兼務）真嶋良孝氏が「『新たな食糧危』と食糧主権、地球温暖化」と題して講演しました。真嶋氏は、深刻な「食料争奪」「新たな飢餓」が生まれている中で、国連でも食糧主権の流れは貴重な解決方法として認識されており、それは自由貿易原理主義（ＷＴＯの原理）の終わりを意味すると述べ今、日本の農業の再生は国際的にも、地球を守る上でも決定的な意義を持ち、将来の問題にできないと、運動の強化を訴えました。
山形民商定期総会にに参加
第四十二回山形民主商工会の定期総会がホテルキャッスルで開催され、日本共産党を代表して渡辺ゆり子県議があいさつ、顧問として高橋市議・今野市議が出席しました。
「会員同士が助け合う民商」への組織づくりをめざした一年間のとりくみの総括と、仲間を増やし要求実現にしっかりとたたかえる組織づくりへの行動計画を討議し、全議案を承認しました。新役員も選出されました。
会員の家族の健康を守る医療保険や市県民税・消費税などの税制の改悪に対して学習や反対運動の結果をふまえ、総会の名において「消費税増税反対・後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める決議」を特別決議として採択しました。
山形地方農民連の税務署交渉
今野誠一市議が参加
6月2日、山形税務署佐藤恒夫署長に対し、申し入れと交渉を行い、大滝総務課長らが対応しました。事後調査を行う場合、事前に連絡をすること、記帳記録保存は納税者に過大負担にならないように、米など農産物の下落の中で、大金持ち哉大企業への大減税でなく適正な累進課税とすることなどを申し入れました。交渉には吉田吉弘会長、佐藤博副会長、今野誠一事務局長、山川隆事務局次長、高橋か一郎顧問が同席しました。
今こそ地域の連携で安全な食生活を
山形食健連がパネルディスカッション開催
山形食健連のパネルディスカッションが5月10日、コープ桜田で開かれ、「輸入加工食品事件から学ぶもの」をテーマに生協、消費者、生産者の立場から赤城正裕氏(共立社）、渡辺誠氏（ＪＡやまがた）、村上裕美氏（新婦人）、桜井俊明氏(農民連）が発言し、佐藤藤三郎氏(食健連会長）がコーディネーターを務めました。
協同組合として消費者行政・農林行政への関わり方の反省点や課題、消費者への情報、生産者への情報の提供や発信のあり方、現在進めているとりくみの紹介消費者として税から物価まで値上げが続く中、危険性を学ばなければ安い方に手が伸びることなど、今回の事件から感じたことについてそれぞれの立場から率直な意見が発表されました。
「金持ちだけが安全な食品を手にすることができる状況がある」「簡単、便利、安いが本当の消費者ニーズなのか」「安全にかかるコストを誰が負担するのか」「今ほど地域と食の関わりが求められている時はない」などつっこんだ意見の交流もありました。
今野誠一市議は食健連役員として準備に奔走するとともに当日も主催者の一員として参加しました。
放牧場の発展願って
市営牧場の入牧式で今野誠一市議があいさつ
山形市営西蔵王放牧場の入牧式が5月8日行われ、酪農家や家畜保健所などの関係機関、市関係者が入牧作業ののち、テープカットをして広い牧草地にホルスタイン・ジャージー種など五十七頭を放ちました。
市川市長、伊藤剛市酪会長などのあいさつの後、市酪顧問として今野市議は、きびしい酪農情勢の中で昨年を大幅に上まわる入牧頭数となったことへの関係者の努力に感謝を述べ、「県内でも数少ない清浄牧野を守ってきた実績が酪農家への本来の役割だけでなく、市民の食育の場として、また自然環境への想いの場として貴重な財産となっている。放牧が行われることによって持続されるものであって、今後とも見守っていきたい」とあいさつを行いました。
憲法記念日の街頭宣伝 憲法を考える山形集会
5月3日の憲法記念日には、渡辺ゆり子県議や佐藤まさゆき衆院予定候補とともに、市内四ヵ所で街頭宣伝を行い（写真）、イラクでの自衛隊の活動を意見とした名古屋高裁判決が確定したこと、全国で七千を超えた「９条の会」の草の根の運動で世論が逆転したことなど平和の問題、そして後期高齢者医療制度に代表される福祉の後退が命をも奪っている、生存権の問題などについて訴えました。
その後、遊学館で行われた「憲法を考える山形集会」に参加し、高木紘一前山大教授の講演や、パネルディスカッションで、貧困の実態について、憲法について理解を深めました。
第63回山形県中央メーデー
なくせ貧困と格差、ストップ改憲、守れ9条
今野誠一市議が激励の訴え
5月1日、霞城公園野外音楽堂で第６３回山形県中央メーデーが開かれました。集会前には、街頭から佐藤まさゆき衆院予定候補、渡辺ゆり子県議、今野誠一市議らがそれぞれが激励の訴えを行いました。
その後全員が集会・行進に参加しました。行進では趣向をこらしたプラカードで道ゆく人にアピールが行われ、とりわけ「生きるなというならもっと生きてやる」と書いた年金者組合の大きなポスターが目を引きました。後期高齢者医療制度への怒り、暫定税率復活への怒り、格差と貧困への怒りが広がるなかでのメーデーとなり、集会では「戦争をしない」「貧困がない」「安心安全」なもう一つの日本をめざす宣言が採択されました。
山形市西部九条の会総会
アピール賛同者の集いで記念講演
山形市西部九条の会（代表委員、高橋敬治氏ほか）は4月26日、山形市で総会を開き、四十人が参加しました。
高橋代表委員があいさつし、自衛隊の海外派兵の恒久法制定の動きがあるが、これを許さない運動を広げていこうと話しました。
〇七年度の活動報告で、映画「日本の青空」上映運動や九条署名活動などが報告されました。 〇八年の運動方針として、「九条の会」アピール賛同署名を広げること、「日本国憲法を読む会」などの学習会を「丁目」「町内会」「学区」ごとに開くことをはじめ、七項目が提起されました。当面の取り組みとして、九条の会全県交流集会の取り組み、九のつく日の行動などが提案され承認されました。
総会に引き続き、歴史家で尾花沢市九条の会代表の梅津保一氏から「変えてはいけない平和憲法」と題して記念講演がありました。梅津氏は、第二次大戦終戦直前、「日本の支配層の最大の関心事は『国体の護持』、天皇制の維持だった」と話し、ポツダム宣言受諾後、戦争指導部と占領軍は、民主勢力の台頭をおさえるため、天皇の権威と警察力を持った「国体護持内閣」を成立させたと述べました。
梅津氏は、現憲法に主権が国民にあることや、九条をはじめ、生存権条項などを加える上で共産党が重要な役割を果たしたと指摘。押し付け憲法という改憲勢力彼らのねらいを批判し、「戦争を体験する中で勝ち取ってきた平和、人権思想が反映された画期的なものだ」と語り、「憲法は、守るだけでなく、日本と世界に平和をつくる運動と連動していくことが大切だ」と話しました。
この集会には、今野誠一市議も参加しました。
後期高齢者医療制度は中止せよ
ガソリン税の引き上げの再議決を許すな
4月23日、国民大運動山形 県実行委員会は後期高齢者医療制度の中止、ガソリン税引き上げの衆議院再議決を許さないために山形市内でデモ行進を行い、約50人が参加ししました。
行進の前に行われた集会では、今野誠一市議が連帯のあいさつを行いました。デモ行進では、「後期高齢者医療制度は中止せよ」「ガソリン税引き上げ許すな」とシュプレヒコールをあげながら、市民にアピールしました。
自給率向上のために力を合わせよう
「日本農業の再生を考えるシンポジウム」に今野誠一市議が参加
日本共産党中央委員会主催の「日本農業の再生を考える」シンポジウムが4月20日、秋田県大仙市大曲中央公民館で開かれ、今野誠一市議も参加しました。
米価の大暴落、中国冷凍ギョウザ中毒事件など日本農業の危機、日本人の食に対する不安が高まる中で、今回発表された党の「農業再生プラン」は多くの消費者、農業団体、農民に注目され、共感を得られるようになってきています。この日も第三会場まで８５０人をこす地元や東北各県からの参加者が、４名のパネリストの発言に集中し、その後会場席から10名をこす方から質問や発言が出されました。
生協の代表は「生産者、消費者というだけでなく協同組合員として要求にもとづく運動を広げる中で、理念を追求していく姿勢が大切で、共同して『食と農の再生』に大きな役割を果たしていかなければならない」と決意を示しました。
パネリストの発言の後、会場からの意見、質問にも答える形で志位委員長は「一俵一万八千円程度の収入を確保する価格保障・所得補償の充実のための財源は、税金の使い方を改める中で、年々減らされている農林予算の回復と農業土木予算を価格保障に向けることで確保できる。大規模農家支援を批判するのではなく、差別なくすべての農家の役割を支援することで自給率の向上を図る農政へ転換すること、減反は強制でなく、自主的に取り組めるよう支援体制をとるべきである。国民の大きな課題に対して『農業再生プラン』をたたき台にして大いに議論しながら広げてほしい。先頭に立って全力で取り組んでいきたい」と発言し、「共同して自給率向上のために力を合わせよう」と訴えました。
（新）山形市体育協会（財団法人）が発足
４月１日、（新）山形市体育協会（財団法人）の発足を祝う式典が開催され、今野誠一市議が来賓として出席しました。
昭和15年発足の（旧）体育協会は、競技団体を中心にして普及振興の役割を、また平成元年設立の山形市スポーツ振興事業団は、市のスポーツ施設の管理・運営を担って、ともに「スポーツ都市宣言」（昭和63年決議）の推進を図ってきました。この両財団法人が総合的に機能を高め、平成18年策定した「山形市スポーツ振興計画」を実践していくために、改革プランをもとに、統合して（新）体育協会として発足したものです。
（旧）スポーツ振興事業団は、市の指定管理者として施設の管理を受託し、２年を経過しており、その後をどうするのか、３月議会でも議論がありましたが、残り１年を引き継ぐ形で（新）体育協会が指定管理者として承認されました。
「明るく健康で活力ある生涯スポーツ社会の実現をめざし、○生涯スポーツ、○競技スポーツ、○学校教育、○施設運営を柱に市民一人ひとりが実感できるよう活動を強化するとしています。
平成17年を最後とした「市民総合運動会」にかわって、今年度は「山形市スポーツフェスタ」を開催するとしていますが、内容の具体的検討はこれからということです。
建設労働者のくらしを守るため
山形建設労働組合第52回総会に、今野市議が出席
山形建設労働組合の第52回定期総会が２月２４日、山形国際ホテルで開かれ、２００名を超す組合員が参加しました。
来賓として、今野誠一市議も出席しました。
建設労組は、これまで医療制度の改悪が続く中で、堅実に成果を積み上げてきた建設国保組合が、後期高齢者医療制度の施行でさらにきびしい運営を迫られることや、建築基準法改正の矛盾が生み出した混乱によって仕事の確保が困難になっているなど、多くの問題をかかえる中で、組織の拡大・強化こそが運動を前進させ、成果を勝ち取る道であるとして新年度事業へ取り組むことを確認し合いました。党市議団も公契約法（条例）の制定にむけた運動を応援しています。
国民春闘討論集会開かれる
２月16
日、山形県08年国民春闘討論集会が開かれ、記念講演と各分野からの特別報告、そして分散会にと約80
名が県内から参加し、「08国民春闘の前進を」の決意を固め合いました。
記念講演では、全労連の小田川事務局長が「なくせ貧困・ストップ改憲！つくろう平和で公正な社会を」と題した講演がありました。
国民の運動世論が政治を動かす状況が強まり、国民春闘への期待も高まる中で、「企業栄えても労働者滅ぶ」日本社会を是正する新しいうねりがつくれるチャンスでもあるとした上で、低所得者層の増加、社会保障での負担増、さらに原油高にはじまる家計への追い打ちなど、労働者に限らず、貧困の拡大は深刻化し、たたかいはまったなしであると訴えました。
２・11憲法改悪反対山形平和集会で
今野誠一市議が開会のあいさつ
２月11日、山交ビルの大ホールで、「２・11 憲法改悪反対山形平和集会」が行われ、今野誠一市議が開会のあいさつを行いました。
記念講演は、「今こそ『憲法の力』をつけよう！〜今を生きる私たちの責任〜」と題して、伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が行いました。伊藤弁護士は、まず自らの立場を「政党や宗教には属さないが、戦争にだけは何があっても反対」と表明し、１８７４
年から71年間戦争し続けた日本と、戦後61年間戦争しない国となった日本が、教育、宗教、地方自治、障害者や女性、子どもの差別などの点でどう違うのかを明らかにしました。その上で、自民党の憲法草案が戦前の思想に基づいていることを示しながら、現行の憲法前文の深い意味、９条２項の意味、軍隊は国を守るもので国民を守るものではないこと、権利と義務の意味などについて解説し、憲法と
は多数派、強者に歯止めをかけて少数派や弱者を守るためのものであり、多数派に属する大多数の人がイマジネーションを広げることが必要と述べました。
最後に、「憲法を知ったものの責務がある」と、憲法について語り広げることを参加者に求めて講演をしめくくりました。
法学者としての深い理解に裏打ちされた講演に、憲法を守る決意を新たにしました。
山形県農民連第３２回総会で事務局次長に選出される
山形県農民連第32回総会が２月９日、山形市協同の杜研修所で開催され、県内から約50名が出席、今野誠一市議も参加しました。
かつてない米価の暴落をはじめ農政の破たんによる農業情勢の異常に対して全国農民連、県農民連のいち早い行動がマスコミ世論に影響を与え、農家を励ます一定の成果に結びついたことが報告
されました。
一方、厳しい状況が会員や産直の拡大にも影響を与えており、国民、消費者と大きな運動を展開していくためにも、知恵と工夫を凝らして大いに打って出ようと確認し合いました。新会長を選出し、新年度の活動で「米を守る」方針の内容を承認しました。今野誠一市議は、引き続き事務局次長に選出されました。
総会前の学習会では、全国農民連笹渡事務局長が講演しました。
国際的な食糧不足の中で農産物輸出を規制する国が相次ぎ、Ｅ
Ｕでは生産調整を中止し増産体制に入り、農水省でさえ４月から「食料安全保障課」を新設するという深刻な情勢。
破たんした「品目横断的経営安定対策」での政府の緊急対策、生産調整対策は目先の手直し、強制減反の復活であり、長期的な見直しで生産拡大で自給率を向上させる運動を高揚させ、全国農民連結成20周年を迎えようと結びました。
山形地方農民連総会に参加
２月３日、山形地方農民連（吉田吉弘会長）の定期総会が24回をかぞえ、かつてない農業、農村の危機に多くの会員が参加して開かれました。
この１
年間、共同して活動に取り組んだ新婦人、食健連代表のあいさつをはじめ、多くの団体からのメッセージが寄せられ披露され、今野誠一市議も役員として参加しました。
活動のまとめでは、「品目横断」「米価大暴落」はじめ、農業をつぶし、国民を脅かした構造改革農政のほころびに「立ち上がれば動かせる」情勢を実感したこと、消費者との深い交流がさらに重要になってきたこと等を確認し合いました。
新年度の運動方針では、地域と農業を守り発展させるために、営農と暮らしを守る政策実現のたたかいを強めること、多くの国民と手を携えた運動を広げるために、青年、女性の仲間をふやし、生産力を高めることなど５項目を承認しました。また、税務署や市町村の徴税攻勢のうごきへの対応など、各地での状況や経験の報告もされました。
総会終了後の懇親会では、「米粉パン」の試食などもあり、今年度の抱負などを語り合いながら盛り上がりました。
食糧問題フォーラムに参加
１月26日、山形県革新懇主催の食糧問題フォーラムが開かれ、、消費者の代表と山形県農民連、共立社生協、県食健連の代表４名のパネリストと北出俊昭（元明治大学農学部教授）先生の講演による学習会に今野誠一市議も参加しました。
北出先生は、世界の食料需要動向と日本の食料と題した話のなかで、「金にまかせて食糧を買いあさることはできなくなった」状況を解説しました。パネリストからは、生産者、消費者の交流事業の必要性、労賃もでない米価、大都市の消費者の農業の見方、食健連の運動など活動現場の声が報告されました。
会場からの質問を受けて北出先生は、「安全な食料を国内で確保するには生産者、消費者が、政策の根本的変換のために力を結集しなければならない。主要農産物の生産費を補う不足払い制度は、私の試算では５０
００億円あればできます。税金の使い方だ」と答えました。
目先の政策で右往左往しない生産者、消費者の連帯が重要な時期にきていると痛感しました。
農業危機打開に向けて山形市長に要請
山形地方農民連（吉田吉弘会長）は１月29日、山形市長に対し、「農業危機打開に向けての要請」を行い、今野誠一市議役員として同席しました。山形市からは、市川市長ら６人が応対しました。
要請に対し、市長は「原油高の影響については承知している。国や県の支援制度を利用してほしい。経費増に対する独自の補助は困難。土地改良費への新たな補助は考えていない」と述べました。米飯給食は「４月から、年間で小学校７回、中学校３回増やしたい」と述べました。また、おいしいと評判のいい米粉パンの給食について意見交換され、「米粉製造施設が山形にない状況では、今すぐには技術的にもコスト的にも困難」と述べました。
今野誠一市議とともに参加した高橋か一郎市議は「農家の現状を考えてほしい。平成３年の米価は１７０００円、今は１０５００円で、とても暮らしていける状況ではない。土地改良費の負担軽減のために市独自の補助が必要」と強く訴えました。
国への要望については、市長は「生産費を下まわる米価はゆゆしき問題。国に要請してきたが、今後も働きかけていく」と述べました。
〈市への要請項目〉
●施設農家の営業用燃料の経費増加分に対する助成を行うこと
●金融支援（ＪＡ資金）を受けた農家の返済が無利子になるような利子補給措置を行うこと
●土地改良区費負担軽減のために10㌃あたり５４００円、総額２億円の補助を行うこと
●食育や地産地消の観点からも学校給食は週５日とも米飯給食とすること
〈国に強く働きかけてもらいたい項目〉
●小さい農家も含め、全ての農家を対象にした農政に改めること
●備蓄米の買い入れを増やし、国民が安心できる適正在庫を確保し、ミニマムアクセス米の輸入を削減すること
●主食用の米に古米、外米、くず米が堂々と混入され販売されていることに対して、米の需要拡大のためにも緊急に調査し、ＪＡＳ法改正を含め、しっかりとした対策を立てること
●所得補償は生産費をもとにした価格補てんをする不足払い制度の確立をすること
２００７年
今こそ地域農業再建の土台を
米価暴落の中で自給率向上訴え
山形食健連（佐藤藤三郎会長）の２００７グリーン・ウェーブ（食糧の波）行動が11月16日、行われました。
会長はじめ構成団体からの参加者10数名と山形農協幹部職員約30名が山形農協本店玄関前の駐車場で集会、出発式を行いました。農協の長澤専務から「かつてない厳しい状況に農協も総力をあげて農業を守る行動を26日に計画した。同じ願いを持つ組織として協力して展開していこう」と激励のあいさつを受け、市内宣伝カーと自治体・団体要請行動５班に分かれ、それぞれ出発しました。
山形地方農民連の役員として、今野誠一市議は山辺町、中山町へ「政府への要請書」賛同への訴えを行いました。どこでも米価の暴落が及ぼす影響の大きさと地域経済の今後の見通し、来年度の生産調整への不安などが語られ、国の農政への注文が多く出されました。
「格差と貧困を解消し、地域再生を目指す自治体キャラバン」
県労連が山形市に要請
11月14日、山形県労働組合総連合が山形市に対し要請書を提出し、交渉を行いました。今野市議も同席しました。
要請書は「労働者の安定雇用確保とワーキングプアをなくすために」「中小企業と地域振興の振興に向けて」「社会保障について」の３分野、９項目となっており、市側の答弁のあと、熱心な意見交換が行われました。
要請参加者から、山形県での非正規雇用の増大や、ネットカフェ難民が山形市内に存在すること、駅西口の人材派遣会社が集めた若者をワゴン車でつれていく状況などの実態が語られ、実態を把握して違法行為をなくすよう要請がありました。また、社会保障について、「福祉施設での労働実態が苛酷で評価が低く、賃金も安い。福祉で専門職として生きていけるようにしてほしい」との訴えには、「人を扱う施設に競争はなじまない」との回答もありました。
社会保障改善求めるキャラバン 山形市へ要請
県社保協が自治体訪問 今野市議が同席
11月６日、山形県社会保障推進協議会の「社会保障改善自治体キャラバン」が山形市を訪れ要請を行い、党市議団３人も同席しました。
要請内容は、○医療・国保○介護保険○生活保護○年金問題など多くの分野にわたり、実情を訴えるとともに市の考え方を質しました。
特に来年４月から実施予定の後期高齢者医療制度について、75歳以上の人を「後期高齢者」と呼び、ほかの世代と切り離して際限のない負担増に追い込むとともに、受けられる医療も制限する世界に例のない医療制度であり、制度の撤回を国に強く求めるよう要請しました。また、実施される場合にも保険料の軽減をはかること、保険料滞納者には資格証明書を発行しないことなどを求めたのに対し、「負担能力がありながら払わない、相談にも来ない悪質な滞納者を除き、資格証明書の発行はしない」との回答がありました。
その他、国民健康保険については、滞納者の保険証未交付問題の解決や一部負担減免制度の実施を要請。「深刻な医師不足の解消」「最低保障年金制度」については国としての財政措置、制度実現の働きかけを求めました。
学童保育私連協の個人会員の会のいも煮会に出席
10月６日、学童保育私連協の個人会員の会のいも煮会が開かれ、日本共産党山形市議団から今野誠一市議などが出席し、あいさつをしました。
この間の運動の成果や放課後子どもプランの進行状況などが報告される中で、日本共産党山形市議団が一般質問で学童保育について大きく取り上げたことも紹介されました。その後の懇親会でも有意義な情報交換や交流が行われました。
深刻な米価下落に対策を
県農民連緊急申し入れに今野誠一市議が参加
山形県農民連は9月1 8日、県農協中央会と全農県本部へ「平成1
9年度米の仮渡金について」の申し入れを行いました。県農民連の役員として高橋か一郎市議、今野誠一市議(写真右下)も参加ました。
県農協中央会の山村常務は、「申し入れの備蓄米１００万トン買入れの実施や、役割を終えた備蓄米や輸入米を主食用として販売しないよう等、
同感だ。担い手の下支え（岩盤）を確保する対策が必要だ」
と申し入れの内容に理解と協力を表しました。
全農県本部の齋藤米穀部長は、「内金７０００円は全農が公表したものではなく、マスコミによって一人歩きした。全農のシェアが4
0％となっていて米価格形成センターでの作用が小さく過剰傾向に反応している。県本部は概算金として、はえぬきで一俵１万円（昨年比１７００円安）とした。米価が下がっては困る先安感を払しょくするために全力で取り組む」と述べ、今野市議が、県の支払い方式を確認したのに対し、「入札取引ルールの変更など見通しが困難だが、出荷時の概算金、明年1
2月の追加払いそして最終精算の方式となる」と答えました。
高橋市議は、「下支えは、担い手だけでは不充分、担い手は負担で押しつぶされ、農業全体が崩壊する」とすべての農家への対策を求めました。
第49回自治体学校 参加レポート
分科会「医療制度構造改革と保健・医療・自治体」
９月１日・２日、神奈川県で行われた、第49回自治体学校は全国から自治体関係者約９００人が集い、夜遅くまで真剣な学び合いが行われました。山形市議団は３人全員で参加しました。今野誠一市議は、「医療制度構造改革と保健・医療・自治体」分科会に参加しました。
医療制度の構造改革とは、制度見直しにとどまらず保健・医療そのものを変質させていくことであり、自治体の行財政改革と一体化して具体的にすすめられつつあるということです。
当面の二つの課題として〇八年度からの後期高齢者医療保険制度と生活習慣病対策があるとし、前者は医療費削減策を徹底しやすい制度として近い将来の国民医療見直しの露払いとしての役割を持っているとしています。
今、はっきりしているのは、①75歳以上の全員加入義務化、②全員から保険料、③保険料は年金から天引で、まだ未定の部分が多く見直しを迫る運動が遅れているのが問題だとしています。
高齢者の生活実態からみて、滞納や低水準の医療がなされた場合、まさしく「死への保険」になってしまうおそれがあるとしています。生活習慣病対策では、本人の健康への取り組む姿勢までが保険料に反映するなど、先ず自己責任が強調され、対処する医療水準を下げることによって民間の保険やヘルス産業、医療産業の進出の場を拡大していく狙いもあるとのことです。
具体的な数値目標に迫る改革、安心や健康という形のないものも商品化する民間企業に対して、学習と人々の連帯が欠かせないとしています。
国の制度の不備を補う自治体の役割が求められていると感じました。
分科会「ここまで来た自治体市場化」
分科会では「公務の民間化」の政治的・経済的な流れを検証することから、「小さな政府づくり」の一環として多国籍企業奉仕型の統治機構づくりを着々進められている実態と「国民・住民」の対応を学び、各地で事例が紹介されま
した。財界にとって魅力ある「官製市場」では、住民は顧客・消費者であって人件費はコスト。公平性・中立性にとってかわって効率性が先行し、「企画」と「実務」が分離させられるしくみが進行している。つまり、行政の意思が現
場には徹底されない状態で、すでに多くの問題が出現し、欠点が明らかになっている。
①住民の生命・身体への危険と責任の所在の曖昧化（姉歯・プール事故）
②業者都合で住民・自治体が振り回される（指定管理者取り消し）
③個人情報漏洩（住基ネット）
④不正や癒着の温床（コムスン）
⑤雇用の劣化（退職・解雇、労働条件切り下げ、偽装請負）
このような事例が重なる中で、人権・住民主権の低下、ワーキングプアの増大、そして格差社会がますます進行するとしている。現実的におこっている問題、今後予測される事態に対応するには、大きな視野で「格差社会」「公共性」「自治体・外郭団体」をとらえ、「行財政改革」の名のもとで一時の流行で自治体の役割が変質していく中でも、全力で「公共性の確保」のために工夫をしなければならないとしている。自治体のコスト削減と雇用劣化を前提とする民間企業のコスト削減をきっちりと見極めることも重要だとしている。
山形市でも重要事業の民間市場開放の動きが進んでいます。新清掃工場、学校給食センター、指定管理者制度などの市民・公共サービスが、何の抵抗もなく受け入れられている「より低いコストでより高いサービス」という言葉の「低いコスト」「高いサービス」の内容をもっと吟味し考え、「そんなことあり得るの？」の視点をみがかなければならない時がきています。「構造改革」の矛盾で思惑通り進んでいない現実も一方ではあるのです。
長期運営を民間事業者で
新清掃工場建設事業で報告
広域環境事務組合議会の全員協議会が開かれ、新清掃工場建設事業手法検討の素案が示されました。
上山柏木地区に平成25年度稼働に向けて、これまでの清掃工場で蓄積されてきた多くの職員の知識・経験の活用などについて課題を抱えながら「信頼・安心・親近感」のある施設の建設・運営に当たっての基本的な考え方を示し、事業手法を検討したものです。
報告の中で組合が施設建設を行い、全体事業費の節減を図るという基本的な考え方の中で組合が建設とならないＰＦＩや第三セクター方式は、導入不可能で、それに代わるものとしてＤＢＯ「デザイン（設計）ビルド（建設）オペレート（運営）」方式が、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー＝一定の支払いに対して最も価値の高いサービスを提供）試算で評価が高いと報告されました。
今野誠一市議は「用地見直し後の公募にあたってもＰＦＩ方式では行わないとしてきた事を守るのは当然で、それに代わる方式として運営全体を民間事業者でというのは、業務委託と違ってなじまないのではないか。また、20年という長期間の運営費の試算のあり方は、本来、ゴミ減量化に真剣に取り組んで処理費用を節減していくのが建前であって、処理量をそのままにして債務負担をしていくというのでは、逆行するのではないか」と質しました。
鈴木事務局長は「今後決定までの間に具体的に検討していかなければならないと考えている」と答弁しました。
ＶＦＭ試算で公（直）営との差が著しく節減できるのは人件費だけであって、安心・安全が特に求められる施設での人件費の圧縮については色々な面で不安や雇用の問題が指摘されています。
南東北の観光振興に議会連携(8/31)
仙台、福島、山形市議会広域観光連携推進協議会に今野誠一市議が参加
仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会の平成一九年度定例会が仙台市のホテルで開かれ、委員として今野市議も出席しました。
この会は、三市の観光・物産を柱に連携して知名度向上、誘客促進、販路開拓を各市議会が協調し合って取り組もうと昨年秋より準備され、今年一月三〇日に設立総会を行ったものです。
各市議会より六名の委員によって組織され、会長は仙台市議から、副会長は福島と山形市議から選出され、山形市の小野産業文教委員長が選出されました。
「競争」から「共創」へと進める中で、議会も情勢の交換や調査研究に取り組もうとするもので、この八月三一日に山形市で初めての研究会が開かれ、「講演」と「食の観光」が計画されています。
終戦62周年、平和を訴える
15日、党市議団３人と渡辺ゆり子県議は、アズ七日町前と山形駅前で、街頭から終戦記念日の訴えを行いました。
「戦後レジーム（体制）からの脱却」をかかげ、憲法と戦後の国づくりを土台からひっくりかえそうとしてしている安倍・自公政権に国民のきびしい審判が下ったことを述べたうえで、それぞれの平和への思いを語り、二度とあのような悲惨な戦争を起こすようなことがあってはならないと訴え、全力でそのための行動をしていく決意を述べました。
また、先の大戦では、戦前戦後一貫して侵略戦争への反対を叫んできた唯一の政党日本共産党だからこそ、人道上許されない戦争を起こさない行動に全力で取り組めることを訴えました。
大郷公民館改築工事がスタート
開館後の業務は地元へ委託
八月九日、工事の安全祈願祭が現地で行われ、地元市議として今野誠一市議も出席しました。
老朽化と手狭になったため長年、地元から要望されていたものが実現したものです。現在地の南側に土地を購入し、地元の建設委員会からの「使い易い、実用的な施設」という基本的な希望を柱に設計されたもので、延べ床面積７５０平方メートルの平屋建です。
来年四月オープンの予定で、同時に地元運営団体に業務が委託され、地区センター（本庁の出先）と公民館の運営が行われます。建設にあたっては、国土交通省の「まちづくり交付金」によって公民館を中心とした地域の活性化、安心安全なまちづくりの中心事業として予算化され、地区内の道路整備、学童保育施設の
改修整備なども同時に取り組まれます。
七月十八日の臨時議会において、主体工事請負契約の締結について議決されましたが、入札では、調査基準価格を下廻って落札されたために「低入札価格対象工事」として、安全で良質な施工が可能かについての調査・審査がおこなわれた結果、問題なしとして一億二〇七五万円で契約されたものです。
山寺など１０ヵ所で街頭宣伝（７月８日）
7月8日、今野誠一市議は宣伝カーで午後から繰り出し、紅花まつりをおこなっている高瀬地域、全国から観光客が来ている山寺地域など10ヶ所で訴えました。「車から手を振る人が多く反応がいい」と感想を述べています。
逆流をはね返す「平和コンサート」
今野誠一
山形市の「平和都市宣言」（昭和五九年三月）以来、23回を迎える「平和コンサート」が、6月23日、24日、に続いて器楽、合唱の部が７月１日、市民会館大ホールで開催されました。
今年も平和を願う市民の手によって、市民に改めて平和に想いをよせてもらうための催しとして、多くの音楽グループが心をこめた発表で訴えてくれました。
特に、数あるグループのジョイント共演は、日頃自分達のグループの芸域を極めようと練習を積み重ねている中で、他のグループの存在を認め、その「違い」をのりこえて協調し合い、聴衆に訴えようとする努力が伝わり、感激させるものがありました。「異質」なものを受け入れることができ、認め合うことから、人や国の交流が生まれ、平和を希求する心に通じるものがあるのではないかとつくづく思いました。残念だったことは、大ホールが必ずしも一杯になっていたのではなく、出演者がステージへ向かうと穴があいたようになってしまい、もっとたくさんの市民が参加できるよう、お知らせ、広報を充実しなければと思ったことでした。
山形市「平和都市宣言」事業は、引き続き７月28日（土）午後２時からと７時から、市民会館で「平和劇場」が、８月２日から６日まで中央公民館で原爆展（ともに入場無料）が開催されます。
「原子爆弾投下」を「しょうがいないと思っている。アメリカを恨むつもりはない」と述べ、開き直ったあげく、選挙のために辞任すると言ってのけた防衛大臣と初めかばい続けた首相に、憤りをこえて「あいた口がふさがらない」状態のみなさん、ぜひこれからの「平和都市宣言事業」に参加して、決意を新たにしてみませんか。
多くの中小零細業者は悲鳴
住民税の増税とりやめよ
山形民主商工会が山形市に申し入れ
六月二十五日、山形民主商工会（阿部孝司会長）は、緊急に山形市に対し、住民税の増税をとりやめ、市民の税負担能力に見合う公正な課税を求める要請、申し入れを行いました。要請には、阿部会長ら六人が参加し、党市議団三人も同席しました。
阿部会長は、六月二十二日に開いた山形民商の「緊急相談会」での市民の声、実態を紹介し、自営業者・農民の場合には、住民税の増税が先行し、所得税の減額は来春になる。さらに、中小企業の経営環境は、年々悪化し売上減少にともなう所得が減少している中での住民税増税の先行支払いになっている。その上、定率減税の廃止によって多くの中小零細業者は、悲鳴をあげていると述べ、以下の五項目について要請を行いました。
①住民税の増税を中止する方策を検討すること、②能力に応じた公平な負担の原則からみて、住民税の税率が一律10％はきわめて不合理であり、政府に強く要請すること、③住民税の減免制度について、④中小業者の納付相談の際、実態に合った納付計画にすること、所得が減少している場合には減額に応じること、減額・猶予制度があることを市民に広く知らせること、⑤年金収入だけ、65歳 以上の方などは、今ままで確定申告の経験のない方で、本来控除されるべき「国保税」「生命保険控除」「損害保険控除」などが控除されないまま課税されている場合、「更正の請求」がされた時にはすみやかな処理をすること、「市報」等で、国保税など支払っていて申告されていないなどの時には、申告すれば安くなることを周知徹底すること。
要請に対し、富田博・財政部長は、増税を中止する方策について「国で決めたことであり、市の方でどうこうできない」と述べながらも「定率減税の廃止による増税で大変困っている状況は承知している」、「真の弱者へ配慮するよう東北市長会、全国市長会で国に要望することを進めている」と述べました。
市内１０ヶ所で街頭宣伝
 今野誠一山形市議は、10箇所以上の街宣数を目標に、６月１６日、繁華街、鈴川地域の10箇所でおこないました。手をふる方、車から「ご苦労様」と声をかけていく方などもいて、周辺で二〇〇枚のビラ配布を行いました。
「庶民大増税はただちに中止すべきだ」と訴える
党県委員会と村山地区委員会は、五月二十一日昼、山形市七日町で住民税増税反対の緊急署名行動を行いました。山形市議団からは、今野誠一市議も参加しました。
今野市議は、「空前の利益をあげている大企業には減税をし、庶民には定率減税の廃止で、六月からは住民税の大増税が実施される。これが実施されれば、くらしも営業もさらに大変になる。税金の使い道をかえ、大企業や大金持ちに応分の負担を求めれば、社会保障の財源は出る。庶民大増税はただちに中止すべきだ」とハンドマイクで訴えました。
行動では、「年金の二カ月分が税金です。これ以上税金が上がれば生活できなくなる。増税は困ります」と住民税増税に対する怒りの声が寄せられました。
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