２０１１年
１２月定例会閉会
12月定例会は11月24日から12月９日までの16日間の日程で開かれました。
今議会は、一般質問で市長の大震災後の対応や今後の市政運営についての質疑がおこなわれたのち、提案された補正予算９件、条例・事件13件、人事案件３件の25件全議案が可決されました。日本共産党市議団が反対した山形市市税条例等の一部改正以外は全て全会一致でした。人事案件では荒井満副市長に代わって瀧井潤上下水道管理者が承認されました。議会案（意見書など）６件は、請願に対する各議員判断が分かれた中で本議会での提案についても賛否が分かれ、採決も含めての可決となりました。
総務委員会
芸工大問題さらに十分な説明を
証券取引優遇税制も議論に 大資産家の減税はおかしい
11月25日に東北芸工大から山形市の申し入れ（10月14日）に対する回答があり全員協議会に報告されました。その後市長より議長を通して、議会としての判断が求められ、総務委員会で検討することになりました。今野市議は「前定例会で議会が決議文として市長と芸工大に手渡した内容に照らして、現時点で確認できる事実に基づいて判断すべき」と進め方について提案しました。
検討を重ねた結果「統合相手の法人の財務状況、県市の寄付による資産の帰属、知事・市長・理事長による三者協議の位置づけ」等さらに充分な説明を、４月の統合にこだわらず求めることが必要との判断を市長に回答しました。
山形市市税条例の一部改正の議案の中で、国の地方税法の改正にともない、内容に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限の延長が盛り込まれています。これは平成15年に創設され、本則20％（国15％、市３％、県２％）の税率を半分の10％に軽減するもので、これまで延長を繰り返してきました。
今野市議は「復興財源に国民増税をあてようとしている中で、所得の多いわずかな資産家がさらに優遇されることは、復興財源のあり方からも問題だ」として反対しました。
採決の結果、今野委員以外、他会派の委員の賛成で可決されました。
12月議会予算委員会
被災児童･生徒の心のケア
農業･観光業の被害救済
東日本大震災関連で、避難家族の親子の心のケア事業や、児童生徒の就学援助扶助費が予算化されていることについて今野市議は、大変な、そして不安な生活を強いられている避難者に安心して市民生活を送っていただくための配慮を評価しながら「多感な年齢の児童・生徒のカウンセリングは重要。スクールカウンセラーの配置やその効果について現状は充分か」と質しました。教育部長は「県の基準に基づいて緊急加配していただいているほか、市独自のカウンセラーの配置もしながら対応している」との答弁に対し「現場からは、不登校等の対応とは違い、遠慮がちで心の開けない被災児童・生徒にとっては質・量とも不十分との声がある。県が予算化した人員の半分位しか実現していない。強く要望すべきではないか」と質しました。
教育長は「講師の確保に苦労している。被災地近隣県への措置を要望している」と答えました。
また今野市議は｢避難者だけでなく、市民も各分野で大きな痛手、被害を受けている。農産物の価格下落、風評被害による需要減退、観光果樹園、観光地の入り込み減退など、本来東電に損害賠償をさせるべき内容だが、どう行政は関わっていくのか」と質しました。
農林部長から、桃の暴落や肉牛は賠償請求の手続きがとられていること、商工観光部長からは、旅館・ホテル事業者の団体が東電との交渉を進めていることなどが報告されたのに対し、今野市議は「組合や団体などの運動や行動に任せるだけではなく、市民生活の安定という点では対策本部として積極的に関わるべきではないのか」と質したのに対して、荒井副市長からは「市民生活安定のための活動が第一であり、これまでもこれからもその姿勢を貫く中で、被害の対応についても取り組んでいく」と答弁がありました。
｢ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める｣請願など採択
12月定例会 請願審査結果
12月議会の請願審査では「地方財政の充実・強化を求めることについて」「食品に含まれる放射能に関する暫定規制値（暫定基準値）の早期見直しを求めることについて」「子どもの健全な育ちと保育環境の保障を求めることについて」はそれぞれ委員会で全会一致で採択。「速やかな取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現を求めることについて」は継続となりましたが、次の請願についてはそれぞれの委員会で採決が取られました。
９月議会で継続審議となっていた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を求めることについて」は賛成多数で採択。
次の３件は、継続審査とすることについて採決が行われました。「公的年金制度の改善を求めることについて」「国民への負担を新たに強いる『社会保障・税一体改革成案』に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについて」は賛成多数で、「消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めることについて」は委員長判断で、いずれも継続審査となりました。
さらに「30人以下学級実現，義務教育費国庫負担制度拡充を求めることについて」は賛否同数となり委員長判断で不採択となりました。
共産党市議団は、採決に持ち込まれた請願５件については採択すべしとの立場をとりました。
新清掃工場建設へ 現状を確認
山形広域環境事務組合臨時会と全員協議会が開催され、今野市議が出席しました。
臨時会は７月定例会後、山辺・中山町の議員選挙があったため、新たに組合議員が選出されたことによる議席の指定や監査委員の選出がありました。
全員協議会では、新清掃工場建設に係る経過について報告があり、上山大石陰地区は、地元住民が酒田市の同じ方式の工場を見学するなど、協力を得るための対策を講じているものの同意を得られる状況にはなっていないこと、立谷川の予定地には、地元住民から「決定地」とすべく準備が進んでいることなどが明らかになりました。
議員の質問に対して副管理者の上山横戸市長が「住民への説明・対応について、判断をしなければならない時期がくると考えている」と述べたことに対して今野市議は「判断すべき時のポイントは住民合意があるかどうかだ。施設見学もさることながら、住民との話し合いを、今後重点的に取り組むべきであり、具体的なスケジュールも議会に示していくべきだ」と要望しました。
放射能汚染から市民の健康と安全を守れ
市議団が市川市長へ要望書を提出
市内の中学校の土砂の集積所から１マイクロシーベルト／時が検出されたことや、福島原発周辺でキセノンが検出される状況を受け、党市議団は11月４日、あらためて放射能汚染の対策について申し入れを行いました。
申し入れ内容は、①放射線被ばくの健康への影響は「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」という放射線防護の大原則の姿勢を貫き、対応すること。②早急に放射線測定に必要な機器を購入し、市民への貸し出しを行うこと。③子どもたちが遊ぶ公園の落ち葉などの集積所を測定し、必要ならばすみやかに除染をおこなうこと。④専門家を含めた放射線対策のチームをつくり、組織的・科学的かつ迅速に対応するとともに、市役所職員および市民に対する知識の普及をはかること。の４項目です。
市長は①、②については「このとおり進めている」、③は「現在の１６１箇所の詳細調査が終わり次第、他の場所にも広げていく」、④は「専門家に何をさせるのかなど、具体的な方針が必要」と答えました。
党市議団でも独自に測定を行っています。測定を希望される方は、市議団事務局へご連絡ください。
９月定例会閉会
芸工大･ＴＰＰ･放射能 などで論議
9月定例会は28日本会議を開き、委員会提出の５件の議案を可決し、決算、条例、補正予算などの委員会報告を承認し閉会しました。
議会案の中には学校法人東北芸術工科大学の経営統合に関する決議（総務委員会提出）があり、議会終了後、市長と東北芸工大へそれぞれ手渡されました。
委員会報告の中で「ＴＰＰ交渉参加反対」の請願が継続審査となったことについて今野市議が質疑をおこないました。昨年12月の定例議会で「ＴＰＰに参加しないこと」を強く要望する意見書が出されている事に「議会の構成が変わったとはいえ市民の反対の声は拡がっている。前回は『ＴＰＰに参加しないこと』が請願事項で今回は『交渉参加に反対』という請願事項のとらえ方で議論が展開されたのか、11月中旬のＡＰＥＣで地方経済にとって生死を分ける判断が下されようとしており、報告の中では、情報不足、国民的議論がなされていないからさらに調査研究を要するとした、となっているが、交渉参加イコール協定参加となるＴＰＰ交渉については回避すべきという点での議論はなかったか」と質問しました。
武田産業文教委員長からは「そうした事も含めて様々な意見が出された後、継続審査とすべしという結果になった」との旨の答弁がありました。
９月定例会 決算総務分科会
国際ドキュメンタリー映画祭
市民の関心・参加 向上にさらに努力を
22年度は、今年開催の２０１１映画祭準備としてプログラム準備や作品募集、各種上映会を実施して宣伝してきましたが、今野市議は「国内外の評価を維持さらに発展させるためには、市民の理解と努力で市が支援する形が重要だ。そのためにも開催中の市民参加はもちろん、準備年においてもこれまでの参加作品やドキュメンタリー作品を観る機会を拡げるなどして市民の意識を高めるべきではないか」と質しました。
鈴木文化振興課長は「外国・国内からの参加者だけでなく、多くの市民の参加が欠かせない。開催時の会場などの工夫はもちろん、常に市民の関心あるドキュメントや記録映画をフィルムライブラリーや街角映画などで観る機会をつくっている。これからもさらに力を入れ、市民の関心を高めていきたい」と答えました。
予算(補正)分科会
現地調査の不足が原因
今回の固定資産税等の課税誤りは、宅地となっている所でも
住宅の敷地になっている土地は地方税法の特例で税負担が軽減されていますが、課税台帳上建物が存在していないことから適用されていない事例が判明し、特例措置が導入された昭和48年度から発生しているが、10年間分について還付するというものです。
今野市議が発見に至った経緯について質問したのに対し、中野固定資産税課長は「この１・２年で全国から課税誤りの事例がマスコミで報道されて認識、さらに平成24年度の固定資産評価替えに向けて、６月から９月まで対象となりそうな宅地を市独自のやり方で実施し判明した。国や県などからの通知や指導はなかった」と答えました。
さらに市民や対象者への対応については「市民から数件の問い合わせ電話が入ったが、対象者は把握されており（１６２名）文書発送し、確認確定に至っている」との説明がありました。今回の原因は市内約35万筆、約12万棟の宅地、建物の現地調査への対応不足が大きいとしています。
芸工大統合問題
芸工大側･｢愛する会｣側双方が全員協議会で説明
学校法人東北芸術工科大学の統合問題について、全員協議会が９月27日と、10月４日に開かれました。
27日は、市の対応と見解について市長と企画調整部長から報告がありました。「開学時に県と折半で建設・運営等、約２００億円を補助、公設民営型とした。完全に民営化した大学として平成15年からは理事も引き上げ、今後もその姿勢は変わらない。補助した財産は補助金適正化条例にもとづき大学を設置した目的以外に利用される場合、対処措置をとる。今回の統合については市民に対して大学側から十分な説明の場を設けることを申し入れした」ことなどを述べました。
質疑では、統合先の京都（学校法人瓜生山学園）の財務状況や統合の理由について、また市の今後の対応策について、情報の収集、提供への要望等が出されました。
今野市議は統合の大きな理由として、市側が、将来の超少子化事情への対応、大震災で東北の学生支援があると理解していることについて「３・11が契機だとしても、このような重大なことが６月の理事会で突如出され、文科省へ申請するのは理解できない。市長は開学前から職員として、８年間は市長として大学側と接する機会があった。将来方向や統合への計画を話し合ったことはないのか、また、平成元年からの設立準備委員会の議事録は残っているのか」質問しました。市長は「全くなかった」と答え、企画調整部長は｢議事録は保管されていない」と答弁しました。
４日の全員協議会では、統合しないよう９月議会に請願を提出している「芸工大を愛する会」の代表早坂氏ら４名と、芸工大副理事長古澤氏ら２名がそれぞれ説明を行い、質疑に応えました。市長選直後の９月20日に党市議団が「芸工大関係者による質疑の場を設けるよう」議長に対し申し入れを行っており、それが実現したものです。
先に説明を行った「愛する会」は、現状のままの芸工大の存続を訴え、学校法人が消えることで、様々な決定権が失われることや、研究費などの削減に対する懸念などを述べました。
芸工大側は、他の私立大学の現状と比較して芸工大の学生数は現状がピークであり、発言力のあるうちに合併することが望ましいことや、統合後の法人に同数の理事が入ることの意義、学校法人の財務の見方やスケールメリットの内容などを説明。こうした騒ぎが続くことで、卒業生や在校生への影響が出ていることへの懸念を述べました。
今月23日、午後１時から、芸工大（予定）で市民への説明会を行うことが発表されました。市長の申し入れを実現したものです。
また、市議会では異例ですが議会初日に請願を審議し、文科省への意見書の提出が間に合うよう、12日に採決を予定しています
9月定例会
芸工大統合問題の請願を採択
「市民の理解を得るまで統合を認めないよう」国に意見書を提出
芸工大の統合についての請願が、「東北芸術工科大学を愛する会」と「東北芸術工科大学校友会」からそれぞれ今議会に提出されました。通常、請願も議会最終日に他の議案とともに採決が行われるのですが、国の認可の検討に間に合うよう日程を早め、10月12日の本会議でこの２件と意見書についてのみ、採決を行いました。
「愛する会」の、統合に反対する請願は不採択となりましたが、「校友会」の請願が採択され、国に対して「広く市民から理解が得られるまでは統合を認めないこと」とする意見書が同時に採択されました。
党市議団はこれまで、県議団とも力を合わせて情報の収集や検討を行ってきました。「愛する会」の主張には概ね同意できるものの、さらに調査が必要なことから退席、「校友会」の請願には賛成し意見書の採択にも賛成しました。
9月定例会
市長提案に対し、今野市議が質疑
家庭系ごみ有料化の結果は
今野誠一市議は、平成22年度の重点課題ごとの大要について、｢多くの施策は前向きに、そして市民にとって歓迎される充実したものとなったが環境にやさしい暮らしづくりの課題では『家庭系ごみの有料化』がある。市民の反対の声が高まり、延期や各種の支援策で対応しながらスタートした。その効果をどうみているか」と質しました。
市長は「市民の協力により確実に減少し、この６月までの1年間では18・９％減少し、意識も定着しつつあり資源化が進んでいる」と答えました。
今野市議は「市民の反応はごみ袋にギュウギュウ詰めにするとか、スーパー・コンビニの店頭への持ち込みとかすさまじい現状になっていた。22年度分に限れば15・３％減で市民１人１日分でみると６４３㌘から６１１㌘と約32㌘、40㌘とみても１家族で１６０㌘。新聞1部１４０㌘、ペットボトル１本30㌘の減量水準であり、スーパー･コンビニの店頭や民間の資源回収ルートにごみが移ったとみられるのではないか。実際回収業者は、家庭の一般持ち込みが目立ったと言っている。
つまり有料化できびしい家計にむち打たなくとも、市当局と市民が一緒に汗をかき分別を徹底すれば達成できる数量ではないかと思うがどうか」と質問しました。
市長が「いろいろな見方があると思うが、有料化の必要性の理解が減量につながっている。有料化に頼るだけでなく、さらに意識を高めることが最も大切だ」と答えたのに対し、今野市議はさらに「分別だけではごみ全体が減らず、リバウンドが危惧される。ごみそのものをどう減らすか、発生してからの対処だけでなく、発生しにくい社会をつくることが必要。拡大生産責任などごみ行政のあり方、国の廃棄物行政そのものの転換を迫るべきと考えるがどうか」と質しました。
市長は「決め手は市民の減量意識。資源化への理解を深めるなど今後とも啓蒙していく。企業に対してはこれまでレジ袋やトレーなどの協力を高めてもらってきており、製造段階の責任についてはより具体的に市民と意見をかわしながら必要ならば国への要望も考える。市民・行政・企業が共創しながら今後ともがんばっていく」と答えました。
森林議連視察
森林産業活性化推進議員連盟の研修会が9月26日、金山町で行われ、今野市議と佐藤市議が参加しました。
研修では、有限会社たくみまさので行っている木材加工と、その木材を使用したシェーネスハイム金山を視察。各自治体で発生した間伐材を、県内唯一の加圧注入法で防腐処理を行い、公園の遊歩道や東屋、ごみの集積所、ログハウスなどさまざまな製品にしています。小径木の加工の様子や、展示されている製品を見学しながら説明を受けました。普通、杉は６０年から木材として使用するところを、金山杉は80年まで太くしてから使用するとのことで、シェーネスハイムに使用されている間伐材にも、立派な柱もありました。
林業の状況は大変ですが、自然保護や地域経済、雇用の点から注目されてきています。政治がどう光をあてていくか、問われていると感じます。
議会改革は実行を伴って
議運が会津若松市議会を視察
8月29日議会運営委員会行政視察で議会改革について会津若松市議会の議長、前議長らから説明を受けるとともに意見の交流をおこないました。会津若松市は、市民参加型政策サイクルを目指し議会基本条例の制定プロセスの中で実行性のある改革の道を進んできました。
その特色の一つとして議会制度検討委員会を任意の委員会として設置・運営し、議会での検討・調整に貢献させたことが挙げられます。今野市議は「市民委員としての公募の状況、学識経験者の委員の役割、会派代表の委員と議員との意思疎通や連携など、基本条例制定の柱となった検討委員会の状況はどうだったのか」と質問しました。
会津若松市の議長はじめ事務局職員からは「市民委員への応募は１名だったが、大学教授１名との外部委員は、市民の声と議員の共通認識を高め、同じレベルでの改革への熱意を生み出し『議員』＋『市民』＋『学識経験者』が３＋αの効果となった。会派代表も責任者クラスではなく会派に持ち帰って検討・判断せざるを得ない状況に工夫するなど、議員全員が検討委員会に注目した」との説明がありました。
山形市議会でも10月議会中に議会改革に取り組むための検討委員会などを立ち上げ、議会の経費や、市民への報告、審議のあり方、基本条例の制定などの課題を検討することを決定しています。共産党市議団も取り組む過程に市民の声が反映され、実行性のある改革案となるよう努力していく考えです。
市選出県議との懇談会
平成24年度山形市重要要望事業に係る山形市選出県議会議員との懇談会が、7月15日市役所で開かれ、市長、担当部長とともに市議会の代表として会派から今野市議も出席しました。
毎年恒例の会議ですが、今年からは市議会に代わって市長、部長が国・県への要望の内容を説明し、市議会から後押しの発言をする事になりました。市長からの、子育て支援について・国民健康保険の健全な運営について・特別養護老人ホームの整備についての要望を含め、要望項目61項目の内、10項目の新規事業について各担当部長が説明しました。
今野市議は、高機能消防指令センター整備事業への支援についてと嶋公園の体験学習施設（屋内型幼児遊戯施設）整備事業支援について発言しました。
消防指令センターについては、近年の火災・救急の通報・出動が増加している中、新機能の整備によって、迅速、柔軟な対応が可能で、被害の軽減、広域的な応援体制などによる効率化が期待できるが、整備費用が莫大になる。嶋公園整備については子育て分野での屋内型遊技施設が切望されており、子育て推進部が基本設計を進めている。今回は遺跡公園の中にその特色を生かした自然とのふれあい、人間性の回復など、保護者間の幅広い交流が可能な機能を持たせるためにまちづくり推進部が実施を担当している。早期実現のための支援が求められていると、それぞれの事業への市民の願いを説明しました。
総務委員会の視察 今野市議が参加
総務委員会の行政視察は、７月５日から７日まで、次の内容で３市を調査しました。
１．宝塚市（２市１町による高機能消防指令センターの整備、運用について）
２．広島市（広島市総合交通戦略の概要について）
３．倉敷市債権管理条例について
宝塚市の消防指令センターの整備については、近年の救急・火災などの通報・出動増加に対応するため消防庁がすすめている消防広域化指定業務共同運用・デジタル化を検討し、隣接する川西市・猪名川町との協議・調整が成立し、今年４月１日よりの正式運用にこぎつけたというものです。あくまで指令業務の共同運用ですが、宝塚市の指令センターで２市１町の署員が従来よりは削減された人員での運用が可能となり、集中や連続という事態にも迅速・柔軟な対応と応援体制が出来るということです。高度のシステム機能整備も国の補助と分担することにより、経費の削減が出来たとのことでした。
山形市も定住自立圏形成協定の中で山辺・中山町との消防事務の受託を盛り込んでおり、こうした事業への取り組みを進めています。
宝塚市ほか（人口約41万）での整備は約10億円の事業費で約２億円が国からの補助金でした。山形市の西消防署（仮称）の建設に合わせて関係市町との充分な協議、迅速な進行が課題となります。
広島市は人口１１７万の政令都市ですが、被爆中心地の太田川デルタに集中する都心のまちづくりを進める上で重要な「新たな交通ビジョン」を10年の目標で作成したものです。「ひと、環境にやさしく、活力ある広島の交通体系をめざして」との理念ではＪＲ線・路面電車・バス等の公共交通のレベルアップから自転車・徒歩の活用まで幅広く、細やかな施策が特徴でした。
中でも路面電車は民間の運営ですが、最新の車両から、京都から譲り受けた情緒ある旧型までその存在を示す一方、コミュニティサイクル（エリア内の９ヵ所のサイクルサポート間で乗り捨て出来る共同利用ー会員登録・基本料金月１５００円）の導入など大都市ならではの光景がありました。
倉敷市では、市税など債権（滞納などによる）が発生した際、自主的に納付してもらうか、強制撤収あるいは回収不能により消滅となるケースがある一方、市が強制徴収出来ない債権（水道使用料、公立病院医療費、公営住宅使用料など）は裁判所による強制執行あるいは債権放棄となる流れが考えられます。こうした市の権利を放棄する場合、議会の議決が必要となりますが、どうしても放置されたり時効により消滅となる事が多くなります。
倉敷市債権管理条例は、議会の議決による問題点（プライバシー、煩雑さ）を条例によって議会の議決なしに市の権利を放棄できるようにするというものです。
「より債権を正確に分析、管理し、それぞれ担当部署対応から全庁的に対応する意識改革」の意義を高める側面もあると考えさせられました。
請願２件・原発縮小の意見書全会一致で採択
６月議会に提出された２つの請願「シルバー人材センターに対する国の補助金確保を求める」「多発性硬化症（ＭＳ）の経口治療薬フィンゴリモド（ＦＴＹ７２０・ジレニア錠）の早期承認を求める」は全会一致で採択され、請願に基づく意見書が採択されました。 また総務委員会から議会案として出された「原子力発電所の安全強化と電力需給対策及び新エネルギー政策の促進などを求める」意見書（①）、建設委員会から出された「公共事業等への財源確保を求める」意見書（②）も、全会一致で採択されました。
これらの主な内容は、①では「福島原発事故の早期収束と被災者への十分な支援を行うこと。自然エネルギーを始めとする再生可能な新エネルギーへの転換を図るとともに、原発の段階的な縮小にむけて取り組むこと」他４項目、②では「市民生活の安全・安心を確保するため、国庫支出金の追加内示を行う
など、十分な財源確保すること」等を国に求めるものです。
どう進める 定住自立圏形成
6月22日 総務委員会
３市２町の定住自立圏形成の協定を締結することについて、中心市の山形市が上山市・天童市・山辺町・中山町と医療や福祉・産業・消防・公共交通などで連携する取組みの内容がそれぞれ１対１対での協定を締結するものです。この協定に基づいて、具体的な施策を進めることに特別交付税として措置されることになっています。
今野市議が「国の財政支援や今後の進め方、県との関わり」について質問したのに対し、岩田企画調整課長は「中心市への交付税措置は年間４０００万円で、定住自立圏共生ビジョンの策定が求められ、12月にワーキングチームを立ちあげる。そのビジョンはおおむね５年間を想定したものであり、毎年見直しをする。
県との直接的な関わりはなくそれぞれの市・町と連携して公共サービスの機能を補完していこうとするものであり、一部事務組合への進展などは考えていない」と答えました。
市内の避難者の支援体制、実態の把握しっかりと
20日 予算委員会
「６月いっぱいで、落合スポーツセンターから二次避難所（民間のアパートなど）へ移動する避難者の状況がどうなっているか」、そして「これまでの避難所中心の支援から市内に分散することによって、生活や学習支援、就学援助の対応の仕方も大変になることへの対策はどうか」を質問しました。
長谷川総務部長からは「現在残っている方々は全員行く先が決まっている。ほとんどが県の借上げ住宅だが、生活家財の手当が遅れている。７月１日からはスポーツセンターに交流支援センターを開設して、市内におられる９０６名方々の支援のために活用していく準備を進めている」との答弁。斎藤教育部長からは「現在市内にいる避難児童、生徒は１０６名で、これから移動するスポーツセンターには17名いるが、すでに民間の住宅からも通学しており、これまで通りできるのではないか。学習支援は県からの助成制度もあり、その中で対応していけると思う」との答弁がありました。
今野市議は「８３８名の生活や健康面の状況をしっかりと把握していくことがなによりも重要になると思うが、民生委員の方を含め、どういう体制で対応していくのか」と質しました。
総務部長は「今後については生活安定対策本部や健康福祉部と打合せながら避難者のニーズへの対応をどうするか、誰にお願いをするのかなど検討を進めて生きたい」と答弁しました。
避難者のこれからの生活をしっかりと支えていける支援体制が求められています。
6月議会初日 市長提案に質疑
危機管理の組織的な対応を
6月9日に六月定例議会が開会され、議案提案説明に対する質疑が行われました。
今野誠一市議は、防災対策としての各コミュニティーセンターへの非常用発電機の設置について「この度の教訓からの対策としてはその通りだが、携行缶に二〇リットルのガソリンを保管して備えるというのは安全上問題があるのではないか。危険物保管庫もあわせて設置しなければ地元受託団体が不安を抱え込むことになるのではないか」と質しました。市川市長が「消防法でも四〇リットルまでの保管は認められている」と答弁したのに対してさらに「山形市危険物安全協会が安全週間としてキャンペーンをしている中でのチラシには、携行缶について『ガソリンを容器に入れて保管することは極力控えて下さい』となっている。市消防本部も関わっている」と質しました。市長は消防長に答弁させたのち「消防本部の適切な指導で保管場所を定めさせる」と答えました。
また震災後「山形市市民生活安定推進本部」を設置して対応してきたが「避難者の受け入れや放射能汚染対策など想定外とされる課題が出た中で、それらに専門的に取り組むためにも危機管理にも重点をおいた対策室などの組織的な対応も考えるべきではないか」と質問したのに対し、市川市長は「現在、全部長で全庁的な討議と指示体系でくまなく対応できていると思うが、新たな事態が出てきて必要となれば、その時に考えていくことになると思う」と答弁しました。
広域環境事務組合議会
清掃工場処理方式変わらず
山形市広域環境事務組合議会の臨時議会と全員協議会が開かれ、今野市議が出席しました。
臨時会では山形・上山市の議会改選により六名（十四名中）が変わりました。議長の改選では申し合わせにより、議長には山形市から阿部喜之助議員が、副議長には上山市から堀江和男議員が選出されました。
議事では、条例の文言の一部改正を承認して閉会した後、全員協議会に移り、清掃工場の処理方式を管理者会議で「流動床式ガス化溶融方式」に決定したとの報告がありました。
平成十五年の検討会議で決定した同方式ですが、一工場から二工場方式に変更した事で、昨年十二月より三回にわたり、同方式の評価を検証する会議の答申（五月六日）を受けて、十三日に管理者会議に報告、三十一日に決定したというものです。
今野市議が「平成十五年の検討会議と同じメンバーでの検証となったが、答申を受けてから、外部の第三者的な目でのアドバイスなど受けたのか。受けていないとしたら、受けるべきではなかったか」と質したのに対し、当局は、受けていないと答え、市川市長は「今回は専門家だけによる検証であるし、会議の公開をしており、第三者の目は向けられていると考える」と答弁しました。さらに今野市議は「傍聴者もわずかしかいなかったし、マスコミも詳しい報道はしていない。まとまった形での内容を外部の有識者の声も判断材料にしたらよかったのではと思う」と述べました。
処理方式の決定によって事業概要が正式なものとなり、建設用地の候補地の住民にもはっきりした説明が可能となり、今後のスケジュールをどう進めていくのか新しい段階に入ります。
党市議団は今後の建設計画についてもしっかりと検討しながら、住民の声を反映させていく考えです。
常任委員会初会合（総務委員会）
避難者の支援
情報提供をていねいに
5月23日、各委員会の初会合があり、委員（議員）、説明員（担当課長）の自己紹介と、当面の課題や報告事項の説明がありました。
特に、東日本大震災における山形市の対応については、全委員会へ参考資料が配布され、それぞれの所管についての報告がありました。
総務委員会では、避難所（総合スポーツセンター）の状況について、三月二〇日のピーク時で、一〇九八名の主に福島県からの避難がありましたが、現在は四一世帯一〇六人となっていること、福島県と山形市が今後の支援について聞き取り調査を行っており、民間施設や公的住宅への移転の可能性を検討することなどが報告されました。すでに移転している六八世帯二二八名に対しての避難所からの情報提供が郵送（六回）や市のホームページで行われるとともに、生活物資の提供が行われています。
今野市議は「息の長い支援が必要とされており、時節にあった物資の支援の情報を市民に提供し協力を求めるとともに、民間施設などに避難されている方々も支援が受けやすい環境を作るよう、ていねいな対応をしてほしい」と述べました。
市内には再就職などで避難してきている人数の把握が十分にされている状況ではないと思われ、支援が受けられない人もいます。
二四日には、塩釜市で働いていた会社が被災し、山形で再就職した青年が、今野誠一市議とともに市の防災安全課をたずね、設楽課長の説明を受けながら避難者の登録を行い、支援と、情報の提供を求めました。
改選後初の臨時議会開かれる
「公正で活発な議会運営を」新議長・副議長へ申入れ
5月17日に開かれた臨時議会で、議長・副議長選挙が行われ、議長に加藤孝議員、副議長に鑓水一美議員が選出されました。
同日、党市議団として、「議会制民主主義の立場で公正な議会運営をはかること」「議員の発言権の保障につとめ、活発な議会運営をはかること」「市民に開かれた議会をめざすこと」など、５項目について申入れを行いました。
加藤議長からは、「（共産党市議団は）市長提案にもよく質疑を行っているが、今後の議会は質疑が活発に行われる議会にしたい。議会ごとに意見交換しましょう」と提案があり、今野市議団長が「そうしていきましょう」と応じました。
「日本共産党山形市議会議員団」の会派届けを5月10日に行いました。
今野誠一役職と所属は以下の通りです。
・（市議団長）
・各派責任者・代表者会
・議会運営委員会
・総務常任委員会
・山形広域環境事務組合議会
市議会3月定例会が開会
「さらなる交付金の活用を」
本会議提案説明で今野市議が質疑
三月定例会初日の二月二四日、提案された新年度予算案に対し、今野誠一市議は「市民の切実な願いと要求が実現・拡充されているのが随所に見られる点でも評価できるし、議会での一般質問や委員会での議員の発言・意見への対応もされている点でも今後期待できる」と評価しました。そして報告された経済状況には「一部の輸出大企業の収益が持ち直しているだけで、国民の雇用や賃金などの厳しさが個人消費の横ばい・下方修正となっており、このかい離が国民のあきらめ感、閉塞感となっていると思うが、市長はどうとらえているか」と質したのに対し、市長は「生活保護の増加などに見られるように、生活の状況が厳しくなっていることで、長らく回復しない経済状況への不満があるのではないかと思う」と答えました。
さらに今野市議が「経済対策として打ち出された各種交付金の補正などの財源措置が、市民の要望実現への道となり、財源はあったのではないか。自治体の財源が乏しい中、このような国の交付金を十分に活用すべきではないか。創設される住宅リフォーム総合支援事業も期待が大きく、拡大が求められることが予想される。社会資本整備総合交付金を活用している自治体もあり、山形市も計画を立てて制度が長く続くようにしてはどうか」と求めたのに対し、市長は「国の方向も見ながら活用できる交付金は全て活用していくつもりでいる」と答えました。
全国では「地域住宅支援分野の事業」へ、自治体の提案事業として「住宅リフォーム助成制度」に交付金を活用している自治体が五〇以上にのぼっています。（日本共産党山形市議団報告3月6日号より）
「緊急性には一工場先行での対応を」
広域環境事務組合議会
山形広域環境事務組合議会の定例議会と全員協議会が二月二五日に開かれました。
定例会では、新清掃工場建設に着工できなかったことによる国からの補助金の返還などの補正予算案と、プラスチックごみ処理の民間への委託料を含む新年度予算案を可決しました。全員協議会では、新清掃工場建設に係る経過と、上山市裏町地区の予定地への撤回要求や反対意見書について報告がありました。
今野誠一市議は「建設地の決定への道筋が立っていない状況が今後とも続くと予想される中で、二ヶ所同時進行・着工という手法にこだわらなくてもよいのではないか。山形市の予定地が決定できるのならば、先行させる手法を考える気はないか」と質問しました。これに対し市川管理者は「同時着工といっても、用地の条件により速度の違いは当然出てくる。上山市長が選出された後に状況を判断していきたい」と答えました。
市内企業「税収に影響・人件費節約と仕事の減少」
産文委員会で山形商工会議所と懇談会
産業文教委員会は1月24日、山形商工会議所との懇談会を開き、今野誠一市議も出席しました。商工会議所からは清野伸昭会頭をはじめ、七つの部会の部会長などが出席し、それぞれ抱えている問題や課題が報告されました。
その中で、卸売関係では過当な競争入札で商品価格を押し下げ、人件費の節約にまで及ぶ結果、所得が減少し、税収を落ち込ませているのではないかとの意見、小売関係では価格の二極化に消費構成が起きていること、工業部会からは昨年の自動車・家電の好調の反動が来るのではないかとの不安、金融部会からは企業が「金（融資）よりも仕事がほしい」と切望していること、建設関係からは必要な公共事業で広いすそ野への経済波及効果をもたらす状況を取り戻したいとの要望、運輸・通信・観光関係からは地デジ化対応への障害、ガソリン税や高速道無料化の問題などが出されました。
その後、各委員が報告に対して発言を行い、今野市議は「地方自治体は市民の福祉向上という役割を第一に市民サービスの向上に取り組んでいる。その財源としての税収確保は市民の所得向上と税金の使い道がうまく循環することが重要で、市民の要望と仕事がほしい業者の願いに対しては、子育て支援や高齢者施設の増設、また住宅リフォームへの支援などが有効だと考えている。住宅リフォームへの支援は、県が来年度に行うことを決め、市でも実施する方向だ。また山形の食への期待を支えている安全や質がＴＰＰ参加によって水準の引下げを要求される危険性もあるなど、各方面での悪影響が考えられ、市議会は「参加反対」の意見書を提出した。商工会議所でもその内容を理解・検討していただきたい」と意見を述べました。
このような意見交換の場を、今後とも適切な時期を選んで継続していくことを確認しました。
ＴＰＰ参加は食の安心と文化を失う
産文委員会で今野市議
「ＴＰＰ交渉参加反対を求めることについて」（市内各農協）、「ＴＰＰ参加反対を求めることについて」（山形地方農民連）の請願審査で、今野誠一市議は「参加により、日本農業はじめ、各分野に渡って地域経済に大きな打撃を受けることが予想されている。影響についての試算もさることながら、日本の優れた農産物が一部外国の富裕層のために輸出され、日本の消費者が安い外国産の農産物を食べなければならない事態や、伝統文化･自然環境など失うものが多く出てくることがあってはならない。農業関係者もそうした危機感を持っての請願であり、願意妥当である」とし、採択すべしと発言しました。
影響についての試算額や、国内農業の将来像についてなどの意見もありましたが、全会一致で採択となり、意見書の提案となりました。
地方卸市場への移行状況は
産文分科会で今野市議
４月に中央卸売市場から地方卸売市場に変わった際に、市場の使用料（取扱高割、施設使用）を引下げたことによる減額と、一般会計からの繰入増額が提案されました。今野誠一市議は、半年経過した中での状況について「地方化での優位性、職員半減による管理体制の状況はどうなっているか」質しました。
井上管理所長は「気候の異常もあって、集荷量は12％下回っているが、その分単価高で取扱高はほぼ変わっていない。産地の育成や後継者・高齢者のへの対策などに取り組み、地方卸売市場としての優位性を発揮できるよう努力していることもあり、生産者の意識も変化してきている。第三者的販売等の数字も上がってきている。卸・仲卸の検査も決められた日数をそれぞれ適正に行っている」と答え、順調に移行されていることを報告しました。
3月の新年度予算審議の際、今野市議は地方卸売市場の移行にあたって、市場使用料の引下げなど、関係業者への支援策を求めていたものです。
２０１０年
新清掃工場予定地を視察
広域環境事務組合議会
山形広域環境事務組合議会は12月14日、新清掃工場建設予定地となった上山市の裏町と山形市の立谷川の現場の視察を行いました。
上山市裏町は、国道から数百メートル山手に入った段差のある盆地で、背景の尾根づたいには道路が通っており、その向こう側に住宅地があるというところでした。国道からアクセス道路を造るとしていますが、用地の造成、地盤の検証、用水の確保など課題も多いと感じました。
立谷川は現清掃工場の南側で、卸売市場の福利施設としての球技場として使われていたところと、現在バナナの熟成施設のあるところで施設の移転が必要となります。
現在、地域住民への説明会が行われ、また上山市では福島市のあらかわクリーンセンターを議会と希望する市民が視察を行っています。説明会資料では、具体的な事業計画や工程は生活環境影響調査や処理方式の検討後とされているところもあり、住民の疑問や不安に対して納得される説明とまではいたっていない状況です。
みはらしの丘の事業展開は
全員協議会で今野市議が発言
新清掃工場の建設予定地が報告され、上山市で反対運動が起きていることに対し、質問が出されました。今野誠一市議は「近くのみはらしの丘の住民も反対運動の団体に参加しているが、予定地決定時は山形市も検討したのか。住民は、こんなはずではなかったと訴えているし、今後の分譲など事業展開への影響は考えなかったのか」と質しました。市川市長は「影響は出ないと判断して決定した」と答え、樋口環境部長は「住民の方々には理解が得られるよう十分に説明会などで話をしていく」と答弁しました。
みはらしの丘の開発事業は多くの問題を抱えた中でスタートし、未だ完了しておらず、県の中核施設・分譲の進ちょくなど、多くの課題が残されています。
12月定例会
初日（11月25日）の市長提案に対し、
今野市議が質疑
予防接種を安心して受けるために
新型インフルエンザの予防接種が季節性インフルエンザの対応ワクチンと一回の接種で同時に受けられるようになった事から、接種希望者増を見込んで費用の公費一部負担の増額補正が計上されました。
対象者は低所得者世帯や高齢者（満六五歳以上）ですが、今野誠一市議は「県内で接種を受けた高齢者の死亡が報道され、不安の声も聞かれる。希望者増を見込んでいる中で、どのようにとらえているか」と質しました。これに対し市川市長は「ワクチン接種は重症化を防ぐためにも有効な方法だ。新しい接種方法の安全性に問題はないと考えている。接種希望申込者にはパンフレット等で詳しく説明をして、副作用を回避する対策も行っている」と答えました。
さらに今野市議が「接種前の体調などのチェックは、希望する高齢者だけでなく、医療現場もより一層注意深く対応する必要があるのでは」と質問したのに対し、平川済生館長から「副作用は必ずあるものと想定して十分な対応がとられるようにしている」との答弁がありました。
新清掃工場
納得のいく事業計画の早急な提示を
広域環境事務組合議会
広域環境事務組合議会の全員協議会が11月19日開催され、管理者会議で決定した新清掃工場予定地が報告されました。山形市漆山と上山市裏町の二ヶ所に同一能力で合わせて三百トン規模を、同時期に稼動させるとしましたが、具体的な建設計画はこれから検討するというものです。
会議では、議会に報告する前に情報がマスコミによって流され、上山では「反対運動」が立ち上がっている事などに対しての経緯や対応に質問や意見が出されました。今野誠一市議は「市有地で地権者説明のいらない漆山地区では地元住民への説明もなされているのに対し、上山は住民への説明がないまま用地の確保を決定しており、これまでの教訓が生かされていない。住民への説明も具体的な事業計画が示されていない中では説得力がないのではないか。用地の選定に当たっては、専門家などへの助言や意見を求めているのか」と質問しました。
横戸副管理者（上山市長）は「地権者への説明から住民への説明までの配慮が不足していたかもしれない。これからしっかりとやっていく」と答え、市川管理者（山形市長）は「選定にあたっては、これまでの経験と庁内の専門的な部署の判断で行っており、助言等は求めていない。事業計画は今後できるだけ早く報告できるようにしたいが、今現在その時期は示せない。今の段階での内容で住民への説明をしていくが、処理方式など何を検証すべきかを検討しながら計画を見直していく」と答えました。さらに今野市議が今回示された処理規模について「算定方式が『国庫補助金交付要綱の取り扱いについて』の数値を基礎にしているが、処理方式と炉の能力によって年間八五日という点検補修日数が減少し、規模をもっと小さくできるのではないか」と質したのに対し、阿部事務局長は「国の年間の補修の根拠から出されている基準を用いている。日平均搬入量は二市二町のごみ処理基本計画（平成20年）をもとに稼動を平成29年と予定しての数値（減量化）とした。二工場同一規模（150トン）としたのはメンテナンスの効率などを考えたものだ」と答えました。
過去（半郷、柏木）の経験からも住民への詳しい情報提供、丁寧な説明は不可欠であり、そのためにも住民（市民）の納得の得られる事業計画を早急に示すことが重要だと考えます。
9月定例会が閉会
「子ども手当財源の全国国費負担を求める意見書」など採択
9月24日、平成21年度の決算を含むすべての議案を議決して、9月議会が閉会しました。
今議会には、「地方財政の充実・強化を求めることについて」「30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求めることについて」の２つの請願が提出されていましたが、どちらも継続審査となりました。また議会として国に対する意見書二件「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「子ども手当財源の全額国費負担を求める意見書」が採択されました。
来年度の国家予算の概算要求が出され、自治体の予算についても、大切な時期になっています。党市議団では毎年この時期に次年度の予算要望を行っており、現在さまざまな分野の方から意見をお聞きしています。ぜひみなさんの要望をお寄せください。
青果物価格安定事業差額の全額給付に見直しを
9月議会産文委員会で今野誠一議員
21年度成果報告で農業振興公社の青果物価格安定業務として、野菜生産農家への補給金助成が「野菜生産農家の生産意欲の高揚･生産振興に効果があった」と報告されていることに対し、今野誠一市議は「農家はむしろあまり役に立っていないと感じているし、出荷実績も年々減少している。一部の品目に集中していることや、保証基準価格が下がっていることなどもあり、制度を見直して過去のように農家に喜ばれる事業にすべきだと思うがどうか」と質問しました。
中川農政課長は「保証基準価格の設定については、対象となる市場の捉え方を見直すなど実態に合った制度となるよう検討していきたいと考えている」と答弁しました。
今野市議は一般質問でも、保証基準が下がる中で補償額が減少し、農家の期待に応えられていない制度になっているとして、差額の全額給付など制度の見直しと補助の増額を求めましたが、市長は「充足している」と答弁していたものです。
産業文教委員会で今野誠一市議
青果物価格安定議場差額の全額給付への見直しを
21年度成果報告で農業振興公社の青果物価格安定業務として、野菜生産農家への補給金助成が「野菜生産農家の生産意欲の高揚･生産振興に効果があった」と報告されていることに対し、今野誠一市議は「農家はむしろあまり役に立っていないと感じているし、出荷実績も年々減少している。一部の品目に集中していることや、保証基準価格が下がっていることなどもあり、制度を見直して過去のように農家に喜ばれる事業にすべきだと思うがどうか」と質問しました。
中川農政課長は「保証基準価格の設定については、対象となる市場の捉え方を見直すなど実態に合った制度となるよう検討していきたいと考えている」と答弁しました。
今野市議は一般質問でも、保証基準が下がる中で補償額が減少し、農家の期待に応えられていない制度になっているとして、差額の全額給付など制度の見直しと補助の増額を求めましたが、市長は「充足している」と答弁していたものです。
9月9日決算・予算委員会で今野市議が発言
住宅改修制度 地元業者の積極的活用を
太陽光発電装置設置の補助事業への要望が多く、補助金の追加補正が提案されていることに対し、今野誠一市議は前日の一般質問の際、市川市長が「受注業者は二一年度で六二業者中、四〇が市内の業者」と答弁したことを受けて、「この割合をどう見ているのか」と質しました。これに対し樋口環境部長は「市内の電気店でもできるとＰＲもしており、もっと市内業者でやってもらってもいいのではないかと思う」と答弁しました。
さらに今野市議が「市長は、助成は政策目的があり、住宅リフォーム助成は個人資産の形成ということでの問題もあると答弁したが、政策目的での助成でというのならば、地元業者を優先させることを指導することもあってもよいのではないか」と質したのに対し、環境部長は「市内の業者にやってもらうのが一番いいと思う。どんな方法やＰＲでやれるか検討していきたい」と答えました。
同じく改修に補助のある「在宅介護住宅改修事業」については、健康福祉部長は「補助上限が三十万円ということで、ほとんど地元のかかりつけの業者の仕事になっていると思う。補助要項に（地元業者利用を、と）定めるのは難しいと考える」との答弁でした。
さらに個人の資産形成への補助について、「問題があるとすれば近隣の山辺町、寒河江市、また秋田県の状況はどう認識するのか。また山形県に対して地域経済活性化という目的でこのような制度の立ち上げを要請すべきと思うがどうか」と質すと、市長は「政策目的があっての助成であり、どこまで何を支援すべきかをはっきり区別しながら、全体の枠の中で考えていかなければならない。県に対しては（補助の）上積みできそうな制度を考えているとすれば要望していきたい」と答弁しました。
「青果物価格保障、満額助成に見直しを」
「住宅リフォーム創設」など
9月定例会 今野誠一市議が一般質問
9月8日、今野誠一市議が一般質問を行いましたので紹介します。
◆来年度の地方財政計画について
今野市議はまず、来年度の国家予算、特に地方財政計画が一括交付金化など不透明な事態の中で、市としてもしっかりとした事業デザインのもとで対応していかなければならないと述べ、市長が新年度予算編成に向けてどのような対応をして行こうと考えているのか質しました。
これに対し市長は「地方財政の財源の確固とした裏付けとなるなるよう、市長会などで要望を行っていく」と回答しました。
◆農業振興について
次に今野市議は農業振興について、特に米の価格が暴落し、「米作ってメシ食えない」状況が兼業農家の離農や農業後継者の高齢化、後継者不足を加速させ、その結果、条件不利地の中山間地域のみならず、優良農地までも遊休農地が増えていることを指摘し、「耕す市民」を作り出すための市独自の支援策を検討することを求めました。
また、農業後継者の支援について、所得補償制度が国策として立ち上げられたことに一定の評価をしながらも、生産費をまかなえる、再生生産可能な価格保障制度を取り入れることが必要だと述べ、山形市独自の青果物価格安定事業については、補助を増額して果樹部門にも拡げ、保証基準を下回った差額の満額が補てんされるような制度にすべきと質しました。
さらに、農家の後継者に対する支援策が新規就農者に比べ薄いことについて、規模拡大や新部門･新技術導入のための研修などを必要とする場合の負担が重い点を挙げ、海外研修への助成制度から、もっと現状にあった、農業を継ぐための実務を学べるような自主的な研修に費用を回すべきと質しました。
これに対し市長は「耕作放棄地解消支援事業として、国の補助制度に上乗せの形で市独自の支援を行っている。青果物価格安定事業については、生産者補給金は充足の傾向にある。農業後継者には、県や関係機関で長期･短期の研修を実施しており、その費用については県の無利子研修資金制度の活用を促したい」と答えました。
今野市議はさらに「青果物安定事業は、過去何年かの取引価格の平均額をもとに補償を行う制度なので、青果物の価格が年々下がっている現状では、合わせて保証基準も年々下がり、近年では恩恵の少ない制度になっている。この制度は差額の十分の八を補償するものだが、十分の十の満額支払いにしても二一年度決算では予算の枠内に納まるのだから、満額支給となるよう見直しを図ってほしい」と訴えました。また、米の所得補償についても、「仕組みは同じで価格が下がれば補償額も下がっていく。国の制度で生産費に所得が追いつかないなら、市としても独自の支援制度をつくるべきでは。また米の下落対策についても、市長会の会長として、何らかの手を打つよう要望してほしい」と述べました。
◆住宅リフォーム助成制度について
今野市議は住宅リフォームについて「できる限り包括的・総合的なリフォーム助成制度が求められる。また小規模な事業でも取り組めることで関連業者や関連産業への波及も広がり、地元での『金回り』を助長し、景気回復、さらに市民税回復へと繋がる」と述べました。さらに現在あるリフォーム制度について、必要要件のハードルが高く、事業費も高額になりがちであることから、低額のリフォームで市民を後押しすることが大事であること、またそれによって零細事業主が受注できて、緊急経済対策として効果が見込めることを挙げ、「住宅リフォーム制度」の創設を求めました。
また現在あるリフォーム制度が零細業者にとっては情報が伝わりにくく、申請に不便を感じると指摘し、総合的な窓口を設けて利便性を高めることを訴えました。
これに対し市長は「制度の目的や仕組みが様々なため、現行の取り扱いが望ましいと考えるが、活用の見込みのある他の制度について、窓口などで情報提供できるように、情報収集や連携を強化する」と答えました。
◆新清掃工場について
最後に今野市議は「いかに緊急性･必要性が大である公的施設でも、建設予定地の住民合意がなければその後の長い運営も含めて建設は不可能だ」と述べ、予定地だった柏木地区住民への説明･周知が十分でなかったのではないか、と質しました。
また「ゴミを減らす努力、分別する努力、３Ｒを進める努力を行い、ごみを燃やすこと、埋め立てることで問題を解決する従来のやり方を回避する姿勢を見せてこそ、住民がごみ減量化の意識を高揚させ、行政への信頼を強めることになる」と述べ、「建設計画がゴミに対する住民の意識と相容れないものであったこと、さらに説明不足で不信感を募ったことが反対運動の輪からさらなる住民運動として広がった原因では」と指摘し、その上で、市長へこれからの取り組みの上で何が重要と考えるかを質しました。
また、今後の用地の取得にあたり、運営計画・事業スケジュールが不明のままでは、市民にとって安心･安全な施設としての計画なのかどうか判断できないとし、稼動後の運営を良好に進めるためにも、事業計画をしっかり示すことが先ではないか、と質しました。
市長は「事業スケジュールは現在検討中であり、確実に用地取得が見こめた時点で公表したい」と答えました。
新清掃工場 柏木地区での建設は断念
広域環境事務組合全員協議会
8月27日に行われた山形広域環境事務組合議会全員協議会で、「柏木地区での一工場方式による建設は断念する」との報告がされました。
さらに二工場方式とし、一工場方式での公募で当時応募した候補地は柏木地区も含め建設候補地として適さないと判断したこと、今後は二市二町の圏内に建設予定地を確保し、確実に土地が確保される見通しが立った段階で事業スケジュールを決定するとした今後の対応を示しました。
5月の全員協議会で柏木予定地の土地の所有者を巡る裁判の長期化で、二工場を検討したいとした折、今野誠一市議は「柏木地区は断念すべき」と発言し、その際事務組合側は、裁判に関係しない西部分は公募した用地でもあり、一工場として交渉を進めるとしていましたが、その確保が困難になったとして判断したものです。
今野市議は「広域化、大型化路線から二工場方式への転換はよいことだと思うが、一工場方式を前提で公募した候補地は二工場方式に適さないと判断するなら、すでに五月の段階で（二工場を検討するとした）柏木地区を断念すべきだったのではないか」と述べ、二工場方式決定の根拠の不明さを指摘しました。
「2工場方式」可能性も含め検討中
山形市広域環境事務組合議会
山形広域環境事務組合議会の7月定例会が7月28日に開かれ、議長・副議長選挙や議席の指定の後、平成21年度決算について質疑を行い、全会一致で認定しました。その後、全員協議会が開かれ、新清掃工場建設に係る経過についての報告などがあり、質疑が行われました。
決算認定では、土地問題に進展がないことから当初予算に対し大幅に減額補正したごみ処理建設費、し尿や不燃物の処理量が減少したことによる衛生費の不用額など、平成20年度に比べ、歳出額が少なく差引残高が多い決算となりました。ペットボトルの処理業務に関して今野誠一市議が「再商品化事業において自治体への拠出金が市況により減少し、負担が重くなってきている。このままではリサイクルへの障害になるのではないか」と質したのに対し、市川管理者（山形市長）は「市長会などでも、国へ財政支援を強めるよう要望している」との答弁がありました。
全員協議会では、新清掃工場建設で二工場方式の検討に関しての見解に質問が出され、「用地の候補があるか、柏木地区へは判決が確定してのみ一工場の可能性が出てくるなども含め、二工場方式の可能性を検討している」と現時点での考え方が示されました。処理方式の見直しもあるのかとの質問に対し「二工場になれば規模も小さくなり、当然処理方式も検証することになる」との答弁がありました。これを受けて今野市議が「処理方式は規模の大小ではなくごみ処理・焼却の自治体の考え方が大切なのではないか」と質したのに対し、阿部事務局長は「自治体のおかれている特徴や何を優先に考えるのかが大きな判断材料になると思う。山形広域では最終処分場の延命という課題を最優先に考えた方式になるのではないか」と答弁しました。
なお、組合の処理方式検討会（平成15年）の一次評価では「焼却＋廃溶融」と「ガス化溶融」が同数の評価となり、双方の中から五つの方式が挙げられその中で「流動床式ガス化溶融炉」が一位になった経緯があります。
党市議団では、技術上の安全性や温暖化の視点から溶融炉には問題があると、これまで繰り返し取り上げてきました。
6月議会の結果
本会議では補正予算、事件決議、条例など議案十二件が可決、同意されました。議第三一号平成二二年度山形市国民健康保険事業会計補正予算については、共産党市議団は反対の立場をとりましたが、賛成多数で可決となりました。他の議案は全会一致で可決されました。
また人事に関する議題では山形市広域環境事務組合議会議員選挙が行われ、指名推薦で今野誠一議員他六名が当選となりました。
本会議のインターネット生中継と録画の配信が行われるようになりましたが、定例会（年四回）・臨時会など本会議の生中継と、概ね五日後からは録画による配信も行われます。
6月議会での請願・陳情の審査（産業文教委員会）
今回は新たに請願三件が提出されました。
（一）三〇人以下学級の実現、教育賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求めることについて（継続）
教員の賃金についての内容等さらに研究･調査すべきとして継続になりました。
（二）米個別所得補償モデル事業を実効あるものにし、稲作の安定経営ができる米価の実現を求めることについて（採択）
所得補償導入によって自由な貿易が促進されてもよいのではないかなどの意見もありましたが、自給率向上、将来の生産基盤確保のためにも柱となる稲作経営の安定化は必要と全会一致で採択されました。
（三）最低賃金の大幅引き上げを求めることについて（不採択）
一部委員から「時給千円に引き上げられたら中小零細業者は経営していけないとの声が強く出されており、反対だ」との意見がありました。これに対し今野誠一市議は「将来を見据え、内需を強めて経済を活性化し、企業活動を拡大し、悪循環を断つためにも願意は妥当」と採択を主張しました。研究・調査すべきとの声もありましたが、採決の結果、採択すべしの意見が少数となり、不採択となりました。
市立高校の授業料無償化、自治体はやっていけるか
産業文教委員会
産業文教委員会では、国の公立高校授業料無償化制度に伴い、市立商業高校の授業料を徴収しないことになり、授業料徴収等条例の改正案が出されました。今野誠一市議は「県立高校に準じて制度を適用することは当然のことだが、これまでは授業料見直しも県に準じて三年ごとに行い値上げしてきた。今年はその見直しの年であるが、国から交付を受けることに対し、一ヶ月九九〇〇円という授業料は見直さないままでよいのか。これまでは経費が増えているからということを値上げの理由にしてきたが、これでやってけるのか」と質問しました。
安達山商事務局長は「やっていけると考えている」と答弁し、斉藤教育部長は「制度設計の見直しも含め、交付を受ける授業料の額についても見直すべき時が来ると思う」と答えました。今野市議は「保護者に負担を求める時は値上げを繰り返し、国から交付を受けるときは値上げの必要がないというのはおかしい」と述べました。
この制度では、国からの不徴収交付金（※）は授業料×十二月×生徒数がそのままではなく、全国一律の調整率〇･八八五（授業料減免該当の実績によるもの）を乗じた金額が交付されるため、不足分は市の一般財源の持ち出しとなり（二二～二五年は経過措置があり、今年度は約百八十万円）、その後は約七九五万円（二六年度）となる見込みです。減免額の少ない自治体は全国一律の調整率の見直しも含めて国へ要望をしていますが、国の制度によって自治体負担が増えることは問題です。
※不徴収交付金･･･授業料を保護者から徴収しない代わりに、国から市に交付されるお金
6月18日 予算分科会（産文）
国の制度変更でも市民サービスは維持
従来、当初予算で計上されていた次の二件については、国の制度変更により、その内容の確定を見て、今回補正での提案となりました。
◇水田農業構造改革対策事業費について
これは「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」について、国の制度が従来の支援を下回る部分を調整し、現行水準を保つよう予算計上されたものです。「米モデル事業」は一〇アール当たり一万五千円の補助で、市全体では約三億円が直接生産農家へ支払われます。一方「水田利活用モデル事業」では国の助成が減る分、「そば・大豆等品質向上推進事業費補助金」として一億三千万円が計上され、国･市・ＪＡ合計で、一〇アール当たり、麦とそばの二毛作が十万八百円（＋七百円）、大豆が九一五〇〇円（＋四百円）、そばが八一〇〇〇円（＋百円）の助成となります。
今野誠一市議は「定着のために助成をすることは評価したいが、『新規需要米』で飼料米や米粉用米を作るといった、補助金額の高い国の制度の活用はどうなっているのか」と質したのに対し、中川農政課長は「この制度は実需者との契約がないと作れないので、加工業者等を探すのが大変だ。全農を通すなどで進めているが、中々取組みが多くならない。市としても消費者に利用のＰＲなどはできるが、加工業者や契約者を探したり、事業展開をすることは難しい」と答弁しました。「品質向上推進事業」では、昨年度一億二七〇〇万の予算に対し、天候の不順などで品質･収量が基準に達せず、一億一千万の交付にとどまっているなど、転作の難しさが残されています。
◇私立高等学校生徒学費補助金について
生活保護世帯、市民税所得割額三万円以内の世帯（約四〇〇人）の学費補助として、年額三万五千円を市単独で補助するもので、国の制度の変更により市の対応を調整していましたが、従来どおりの内容で継続されることが決まり、今回の補正予算で確定しようとするものです。
「申請開始が遅れてスタートとなるわけだが、今後の予定は」の質問に、荒澤学校教育課長は「八月申請開始で、これまで同様十一月交付となるよう進める」との答弁がありました。
6月17日予算委員会
事業の拡大に見合った人件費の支援を
今野誠一市議
子育て推進関係で、民間立保育園の延長保育や、認可外保育園の支援事業に国･県そして市独自の補助金が計上されている中、今野誠一市議は「保育時間の延長、休日・夜間保育の実施、障害児保育、支援センター実施と国は事業を拡大してきたが、それに見合う財源措置をしておらず、地方自治体の負担増となってきている。自治体の支援も結果的に人件費に係る部分が主であるが、民間立の保育園では事業に見合った人員配置や体制が行き届いているのか」と質問しました。阿部子育て推進部長は「それぞれの事業が国の基準に基づいて行われ、それに該当する対応ができる事業に補助金を出し、支援もする仕組みになっている」と答弁、さらに今野市議は「認可外（認証）保育園は、待機児童の受け入れという大切だが流動的な経営の中での保育士の確保やさらなる処遇で、大変厳しい実情になっているのではないか。税金が使われる事業の中で非正規職員が増え、官制ワーキングプアが生み出されている状況では、保護者の信頼に応えることができないのではないか。実態を把握し、事故を起こすことのないような人的体制を確保できるようにすべきではないか」と質したのに対し、阿部部長は「それぞれの園が基準に基づいて体制を取っているし、報告を出してもらっている。実態の調査はやっていない」と答弁しました。
働く親の保育ニーズが拡大する一方で、保育の質の確保に必要な保育士の働く環境・条件の向上が求められ、そこに行政の支援も求められているのではないかと考えます。
柏木地区は断念して再スタートを
広域環境事務組合議会
広域環境事務組合議会の全員協議会が開かれ、（一）共有持分移転登記裁判の判決について、（二）用地関係者との交渉等の経過について、（三）正副管理者と再考を求める会との話合いについて、を市川管理者が報告し、阿部事務局長が説明を行いました。
（一）の裁判については、買ったとする原告（賛成派）の主張が認められ、売っていないとする被告に対し持分全部の移転登記手続きをせよとの判決がありましたが、被告側は五月二八日付で控訴の手続きを取ったと報告がありました。
（二）については、反対者側は面会拒否も含めて、理解を得るには非常に厳しい状況である、賛成派用地関係者からは現地調査の協力の意志を得ているとのことでした。
（三）については五月二七日、柏木新清掃工場再考を求める会からの「表明文」という形で話し合われましたが、本庄地区民の「建設不同意、再考を求める」決意と住民の結束は固く、協力への理解を得るのは厳しい状況であると報告されました。
その後、再び市川管理者が「国･県の指導で、広域化計画、サーマルリサイクル、最終処分場延命などの課題に対し、建設計画を進めてきた。しかし現在の状況として、現施設の老朽化に対処するためには緊急を要する事態であり、分散化し二工場にする計画とすることを検討していきたい」と発言しました。これに対し、議員から「柏木地区も含むのか」との質問があり、市川管理者は「候補地の一つとし、理解を求めていく」と答弁しました。
今野誠一市議が「報告で、判決により境界確定に一歩前進したとしているが、控訴もあり、また地権者の立会い協力も得られそうにない事が明らであり、前進するとは考えられない。きっぱりと断念して、二ヶ所の用地確保を検討すべきではないのか」と質したのに対し、阿部事務局長は「公募で決定した柏木地区に一工場という前提は変わらず、縮小した規模での理解を求めて行く」と答弁しました。今野市議は再度「緊急性に対応するためには『柏木地区を断念して』用地確保に臨むべきだ」と主張しました。他の議員からも炉の数や処理方式を見直すべきではないかなどの発言がありました。
二ヶ所に分散することにより、一工場一九二トン（一日）以下の処理量となると、環境影響評価でなく、生活環境影響評価の対象なり、実施期間が半分の約一年半となりますが、管理者は「今の計画を見直すかどうかの判断は今年中の早いうちに」と明確にしていません。
党市議団は、地元合意が得られない状況の中では、建設用地の変更・処理量・処理方式も含めて「計画見直し」を求めてきましたが、早期の見直しへの着手をこれまでの経過を充分踏まえて行い、住民に理解を得られる新たな建設計画を示すべきだと考えます。
観光振興・市立高校・青果市場について先進例の取り組みを視察
産文委員会視察報告 今野誠一市議
5月10日から12日まで、産文委員会で稚内市、函館市の行政視察に参加しました。
◇行政・市民・民間が一体となった観光振興ー稚内市
稚内市では、平成二二年を「稚内観光再生の元年」と位置付け、年々減少している観光客の減少に対応するため、新時代･新感覚の観光振興を図る目的で計画を策定しています。その中の二本の柱として、団体型から個人型観光へと脱却する基盤整備を進め、民間への協力も求め、ホテルなどの宿泊施設の客室や食堂の改造なども手がけています。また、北宗谷地方の広域連携で誘致宣伝体制を確立する中で、稚内市では観光マイスター制度で初級･中級･上級と試験によってさらに観光ガイドの向上性を求めるなど市民の協力を求めています。
過去に「第三セクター」での失敗の例も経験している中で、今回新たに行政と市民・民間が一体となって進めていこうとする姿勢が施策の中に反映されている点は参考になると思いました。
◇将来を見据えた自分独自の時間割づくりー函館市
函館市では市立函館高等学校を訪問し、校長先生より全日制普通科の単位制高校の現状と課題について話を伺いました。函館市立の２校が統合し、単位制という「進路希望に合わせ三年間を見通した科目選択をし、自分独自の時間割を作る」仕組みでスタートしました（平成十九年四月開校）。
二･三年生では、将来を考えたきめ細かで多様なプログラムが生徒の一人一人に多数与えられ、少人数･専門的な対応が可能な一方、教員の配置や授業の組み立てなど、苦労や課題が相当大きいと感じました。しかし人間性や地域性を育てる仲間作りや、郷土に学ぶ「函館学」などの多彩な内容は、個性を伸ばし、能力を開拓していく「自力」をつけることのできるシステムでもあると、期待も生まれました。
◇地方卸売市場への転換ー函館市
函館市では、青果物地方卸売市場が山形市（今年四月に転換）より一年先に「中央」から「地方」へ転換し、その現状を視察しました。
市内では唯一の青果物のみの市場で、取扱高も約一三〇億円と、山形の約九〇億円より多いのですが、「中央卸売市場」という看板がなくなることで懸念された集荷力の低下も表れることなく経過してきているとのことでした。転換の際、市直営から卸売二社・仲卸二社を中心に設立された函館青果管理株式会社を指定管理者に、三年の業務委託契約を結んでスタートしており、職員を三分の一に減らしてコスト削減を図っていますが、詳細な契約内容を遂行できるのか、また事務の簡略化によって事前チェックや国への報告減少化の中で、公正な取引・運営を監督できるのかなど、見えていない部分もあるように思いました。卸を通さない仲卸業者の直荷引きの増大についても、指定管理者が卸･仲卸の入った事業者となっているので、大きな問題は生じていないとのことでしたが、市場活性化や弾力的な運営が優先し、生産者や消費者にしわ寄せが来るような運営にならないよう、注視していく必要を感じました。施設の老朽化も進み、山形と同じ開設で築三五年を経過し、今後の維持管理に課題が生まれてきていました。
臨時議会 国保税増税決定 7月から値上げ
市民に説明・周知が不十分 今野市議が反対討論
4月27日、市議会臨時会が開かれました。国民健康保険税を平均一九・八％引き上げる改正案では、党市議団は一貫して反対を貫きましたが、厚生委員会では賛成４、反対１（佐藤あき子市議）、退席２の賛成多数、本会議では共産党市議団以外全員が賛成し、可決されました。
なお、「国民健康保険財政の安定化等を求める意見書」も併せて採択されました。
今野誠一市議は冒頭、自治体の国保運営について「財政的危機に直面するたび、制度の健全運営と持続性を理由に保険税の引き上げや制裁措置の強化を指導するという逆立ちした政策が、収納率の低下などの悪循環を生み出し、自治体を苦しめてきた」と指摘し、三つの問題点を挙げました。
①条例改正が急進行で行われ、市民に対して説明･周知が不十分である
前回の国保税引き上げでは、各派への打診から実際の値上げとなる七月までに一年を費やし、また議決前に各地区での懇談会も開催したのに対し、今回はたった二ヶ月で全てを決定しようとしており、また七月まであと二ヶ月しかありません。今野市議はこのことを指摘し、二一年度の決算の見通しが出てから検討や市民への説明を始めるべきではなかったか、と述べました。
②財源不足の見込みが適切なのかどうか
今野市議は、市内の医療費や加入者動向、税収などの実態がきめ細かく分析、反映された上での見込みとなっているのかどうかと述べました。またこの間、市が緊急経済対策や福祉分野に対する予算の拡充策を取ってきたことについて、その効果が国保加入者の減少や医療費の削減に寄与する可能性を述べ、底を打ったとされる景気に経済対策を含めた明るい兆しを勘案することなく見込みを出しているとし、国の意向に沿った拙速な見直しに納得できないと述べました。
③繰入金の根拠がおかしい
一般会計から国保会計への繰入金について市は、国保加入者が市民の三分の一だから、不足財源十三億円の三分の一しか繰り入れられないと説明しましたが、今野市議はこれに対し「応益者の数を行政需要の判断に持ち込むことはありえない。必要なところには必要な予算措置をすることは、市民の納得を得られる」とし、自治体の役割は「市民の健康と福祉の増進」の最優先にあると述べ、国保税引き上げに強く反対しました。
山形まなび館オープン、活用を
産文委員会で報告
山形まなび館が4月28日にオープンします。第一小学校旧校舎は昭和二年に県下初の鉄筋コンクリート造りの校舎として建築され、教育・産業史上・歴史的価値のある建物です。国から登録文化財として認定されているこの建物を後世に残し、市の中心市街地活性化の拠点としても活用するために「山形まなび館」として、教育・生涯学習機能・民間への施設貸し出し・市街地活性化への寄与を内容とした用途に合わせた改修・整備を行いました。平成十九年度より約七億円を超える工事を行い、この程完成し、設置条例を定め、議会で承認されました。
教育資料の展示･市の物産の紹介や販売とともに、市民の芸術文化活動や、交流の場として一般に貸し出す交流ルームが九つあり、午前・午後･夜間とそれぞれ百円から四百円の使用料が設定されています。
三月の産文委員会で今野誠一市議は「市民の文化活動を発展させる場として、長期間継続して使用する際の料金や、展示物の保護体制」について質問しました。当局は「料金を低額に設定しており、大きな負担にはならないと思う。また要所に監視カメラを設置し、管理体制をしっかりするなど市民の期待に応えられるものにしている」と答え、市民の利用を促す姿勢を示しました。
山形市は十日町にすでにオープンしたまるごと館「紅の蔵」と「山形まなび館」、そして今整備中の七日町「御殿堰開発」を街なか観光の拠点整備を進めてきており、投資に見合った一体感のある事業展開と市民参加による賑わいづくりが試されます。
3月議会報告より
予算委員会産業文教分科会
公契約条例の調査・検討を進めよ
今野誠一市議は、商業・工業振興費について「会社の安定経営に何より大事なのは適正な受注・契約である。地方は公共事業が大きな役割を果たしており、自治体による入札で、安ければいいという買い叩きのような契約にならないためにも、賃金や下請けの適正化に取り組む『公契約条例』の制定が業者から求められている。市長は一般質問の答弁で『調査・検討』を約束したが、具体的に取り組みは始まっているのか」と質問しました。
これに対し奥山商工観光部長は「山形市の発注は分離発注という、地元業者が直接受注しやすい独自の形で対応している。所管はまちづくり推進部であるが、中小業者を守っていくという立場からも研究は必要と考える。連携をとっていきたい」と答弁しました。
公正な市場運営で活性化を
四月一日より公設地方卸売市場に転換する事に伴い、職員が七名と半分になり、事業会計も約七八％に縮小します。今野誠一市議は「農家はこれまでの市場法の改正のたびに相対取引など規制緩和が進み、大手小売主導となり安値安定の市場機能になってしまったと言っている。今回の転換による取引規制の事務の簡素化で活性化が可能になるとしているが、生産者を守り、公正さを保つ監督機能や検査体制は大丈夫なのか」と質しました。
井上業務課長は「これまでどおり業務・会計などの検査は行っていく。事後報告をきちんとしてもらい、しっかりと把握していく」と答弁しました。
さらに「取引高の減少が青果部の卸業者の倒産につながった過去の例では、仲卸の直荷引（卸を通さない）取扱いが問題となった。市場使用料への影響もある直荷引の実態や報告はどうなっているのか」と質したのに対して「十九年度に対して二〇年度はマイナス一〇％になっている。条例で取引可能になる品目もあるので、抜き打ち検査や、年一回の台帳検査など、しっかり行っていくが、何よりも卸・仲卸と協調・連携を取りながら運営していきたい。卸の支援については市場使用料の引下げなどの要望が出されている」との答弁がありました。
産業文教委員会
「国に対し教育予算の拡充を求めること」の請願は、全会一致で採決され、意見書が可決されました。
また一部議員から「生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書（案）」の提出を求める提案がありました。今野誠一市議は「農家が今、自給率向上に総力を挙げて取り組む時であり、競争力の高い大規模農家への施策から所得補償制度の充実への期待が高まっている。その点との整合性が必要だ」と一部修正を求め、表題を「生産性に富んだ農家の育成を求める意見書」に、農地集約を「阻害する」「貸しはがし」等の文言を削除して修正し、本会議で採決されました。
市民の命がかかる問題 国保税の増税許すな
党市議団、市川市長に申し入れ
山形市は、国保税の増税について、国保運営協議会に諮問しました。今後、年間十三億円の赤字が見込まれ、これを国保税にそのまま転嫁すると約二九％の増税となりますが、一般会計から四億五千万円を繰り入れし、約二〇％の増税とする案を示しています。
党市議団は、重すぎる国保税の負担の軽減を求めてきており、増税には反対です。市長との政策協定の中でも、「国保税の軽減を検討する」としており、協定を結んだ日本共産党として、値上げせず、一般会計から赤字を補てんするよう、十六日に申し入れを行いました。
国民健康保険は、他の健康保険に加入しないすべての方が加入する、皆保険制度を保証する医療保険であって、市民の命のかかった問題です。払えないほど高額の税となっていることは、負担割合を大きく減らしてきた国の責任が大きく、全国的な問題でもあります。
今後、四月のはじめに協議会の答申が出され、四月中に行われる臨時議会で審議し、新年度から増税を行おうとしています。党市議団は、増税を許さない立場で全力をつくします。みなさんの声も、ぜひお寄せください。
市の農政方針今後も変わらず
産業文教委員会
新政権下での農政転換は、今検討されている新食料・農業農村基本法に見られるように、「食料自給率五〇％目標、担い手集中から多様な担い手へ」を柱にしており、また県の再生プランでの生産額三千億円目標のための推進計画が、生産拡大へあらゆる力を引き出していこうとする方向にあります。
これまでの市の農政から今後どう対応していくのかとの質問に対して、設楽農林部長は「これまで山形市は、都市型農業として米以外の作物についても、担い手を核として周辺の多様な農家も参加できるような市独自の支援策で対応してきた。今後とも基本的には変わらない」と答弁しました。
戸別所得補償制度による農家各戸への支援となることなど不確定な部分もある中での対応に、この制度のねらいが生かされるよう、さらに充実が求められています。
公契約条例の調査検討を進めよ
産業文教分科会で今野市議
今野誠一市議は、商業・工業振興費について「多様な振興策、支援事業が予算化されているが、会社の安定経営に何より大事なのは適正な受注・契約である。地方は公共事業が大きな役割を果たしており、自治体による入札で、安ければいいという買い叩きのような契約にならないためにも、賃金や下請けの適正化に取り組む『公契約条例』の制定が業者から求められている。市長は一般質問の答弁で『調査・検討』を約束したが、具体的に取り組みは始まっているのか」と質問しました。
これに対し奥山商工観光部長は「具体的に指示は来ていないが、山形市の発注は分離発注という、地元業者が直接受注しやすい独自の形で対応している。所管はまちづくり推進部であるが、中小業者を守っていくという立場からも研究は必要と考える。連携をとっていきたい」と答弁しました。
自治体発注の委託事業で「官製ワーキングプア」と呼ばれる低賃金・不安定雇用状態を作り出さないための条例制定への取り組みが、全国的にも広がり始めています。
用地問題の法的決着だけでよいのか
広域環境事務組合定例議会
山形広域環境事務組合の2月定例議会と全員協議会が開かれ、21年度補正予算、22年度予算を可決し、新清掃工場建設にかかる経過の報告を受けました。
21年度補正予算では、建設工事に入れなかったことから建設関連費の減額補正を、22年度予算では、土地が係争中であり、用地確定に入れないなどで建設費の計上を見送るとして、前年度比56・83％減の予算となりました。
この中で今野誠一市議は「減額補正になった建設関連委託費中の、運搬手法調査検討業務の委託費は執行されているのか」と質したのに対して、阿部事務局長は「減額された建設関連費の中に含まれており、執行されていない」と答弁し、遠隔地への搬送という問題点について検討もできない現状をうかがわせました。
また全員協議会では、「柏木以外へ」との意見も出される中で、用地に関する裁判の行方を「現計画を進める」最大の根拠にしている当局の判断について、今野市議は「経過報告では、問題は用地についてのみであるが、地権者との法的決着だけで建設へのゴーサインを出せるのか」と質したのに対し、事務局長は「地域住民の理解が必要と考えているが、対応は進んでいない。納得してもらった上で進めたい」と答弁しました。
また入札の延期等について、昨年の発表時（11月末）で、応募の四グループとも理解・参加の意志を示しているとの報告がありました。
「地域経済の現状と展望」議員研修会
2月16日、市役所で帝国データバンク山形支店長の鈴木盛夫氏を講師に、議員研修会が行われ、今野市議ら党市議団も参加しました。
鈴木氏は、市内の倒産件数の推移などを資料で示しながら、「雇用調整助成金や緊急保障制度の利用が多く、倒産件数は抑えられているが、これらの制度の期限が切れた後がどうなるか」として、一九九八年の緊急保証で、99年の倒産件数が激減したが、2000年から史上最悪となった例を示し、「二の舞にならないためには根本的な受注・売上増につなげなければ」と述べ、生き残る企業の共通項として①得意分野で、狭い市場で勝負すること、②得意先や商品のリスク管理を徹底すること、③銀行を巻き込んだ経営をめざすこと、の三点をあげました。
2月定例会開会初日（2月15日）の市長提案に
今野市議が質疑
市民にしわ寄せするな
今野誠一市議は積極予算を評価した上で、国の予算では考慮されていない後期高齢者医療制度の保険料値上げや、戸別所得補償以外の農業予算の減少、地元企業に対する補助がないことなどに対して、市はどう留意して予算編成したのか質しました。また国の複雑な制度に対しての市民への対応や、扶養控除が廃止される中で国保税や保育料などの市民負担が増えるのではないか、10年度で終了する基金について、継続的に必要なものは事業化し、また国に延長を働きかけるべきではないかと質しました。
これに対して市長は、市民サービスが後退しないようにしていきたいと答弁しました。
また今野市議は、戸別所得補償制度への移行で、市の農業に対しての支援を後退させないことや、過大な国家予算が消費税という形で市民にしわ寄せにならないように、軍事予算や大企業・大資産家優遇の見直しを求めるよう国に要請すべきだと訴え、これに対し市長は、主張すべきものは主張する、と答えました。
「一人ひとりの人格の完成を目指すものに｣
産業文教委員会で「山形市教育基本計画」の報告
1月26日の産業文教委員会で「山形市教育基本計画」の概要の説明・報告がありました。これは市の第七次総合計画の策定にあたり、中長期的な展望に立った様々な教育課題に対しての施策や事業等の方向性を示す総合的な計画として策定されるものです。
「郷土を誇りに思い、いのちが輝く人づくり」を基本理念として「徳」「知」「体」のそれぞれの基本目標や「学校教育」「生涯学習・社会教育」「体育スポーツ」「青少年」「文化財保護」など、分野別の施策の展開方向・体系などが示されています。
今後教育委員会議での検討・議決を経て決定し、三月議会に報告されることになります。
産文委員会では「山形らしさ」についての質疑などがあった後、今野誠一市議が「教育の理念等はそれぞれの想いや考え方もあるのではないか。行政が考えなければならない事は、基本理念の説明にある『子どもから大人までそれぞれの個性・能力を活かし、生涯にわたっていきいきと学び続けられる社会環境の充実を図ることにより・・・』の部分であり、大きな役割がそこだと思う。計画の体系の実施についてはどのような体制で取り組むのか」と質したのに対し、瀧井教育部長は「施設等の環境整備の充実を担う部分と、基本的に変わらないソフトの部分を担う役割があり、協調して進めていく」と答え、今野市議が「役所としてはこれまでと同じ体制で取り組むという理解でよいのか」と再度質したのに対して「そのとおりです」と答弁しました。
日教組教研集会の対応 産業文教委員会で報告
1月26日、産業文教委員会が開かれ、日教組教研集会開催に伴った警備体制などについてなどの報告がありました。
23日～25日まで国際交流プラザを主会場とした教研集会については、一部議員から、市民の税金を使ってまで、市民生活に不安と危険が及ぶような集会の開催に公の施設を貸したことについて、決定までの経過も含めて異議が出されました。
これに対して国際交流プラザを所管する商工観光部の奥山部長は「憲法で保障された集会の自由と市民生活への影響など様々な角度から検討し、最終的に市長が決定し、対策本部を設置し、万全の体制を取って対応した」と答弁しました。
今野誠一市議は「今回の判断は当然だったと言えるが、それだけで公の施設の使用を認めるかどうかではなく、その使用目的が市民・国民にとって有益なものかどうかによって決定されるべきだと考える。団体の利害関係や日教組と右翼という関わりで適・不適などとするならば、今回は右翼団体の違法な抗議行動こそ問題なのであり、暴力的な行動に屈しないという意味でも十分な対策を講じて市民に大きな混乱や危険が生じすに終えたことはよかったと思う」と発言しました。
なお警備の費用として市費から執行したのは、市庁舎等に230万円、国際交流プラザ等に60万円であるとの報告がありました。
２００９年
地区民の意思の把握など問題点多い
産業文教委員会では、「コミュニティセンターのあり方についての方針」の懇話会が、現在地元受託している五地区の事務局長・公民館長を含めた中で設置され、これまでに四回の会議や二ヵ所の先進市調査などを行ったと報告がありました。
検討の内容では、総合的まちづくり施設として運営経費はこれまで同様にするなどが挙げられています。またスケジュールとしては、今年度中に「方針」を策定し、二二年度は設置条例の制定など移行環境整備を行い、二三年度からコミセン移行にしたいとしています。
「地域活力向上・自主活動促進」の場の確保・提供を図ることを目的としていますが、公的役割・事業の推進の公平性確保を本庁一本で到達できるのか、また地区民の意思の把握が正確にできるのかなど、検討すべき問題点が含まれています。
地区民の図書の要望 委託料で生かせ
市立図書館分館廃止、地元へ移管
産業文教委員会で今野市議
市内地区公民館のうち、二三館に設置されている市立図書館分室を二二年四月から廃止し（北部・東部・霞城・中央の四分館はそのまま）、地区公民館の運営受託団体に公民館図書室として管理運営してもらうとする条例案が提出されました。平成二二年度から地区二三公民館全ての運営が地区団体へ委託されることや、より地域の実情にあった運営ができるようにとの理由があげられています。
今野誠一市議は「（市民へのサービス低下にならぬよう、これまでどおり本館からの支援は続けるので）廃止というより移管だというが、これまでも狭いスペースに置かれていた書棚が、さらに撤去などとなる恐れがでるのではないか」と質したのに対し、当局から「そうした心配も出てくるので、公民館と社会教育課の間で十分協議しながら確保していくよう進めたい」との答弁がありました。さらに今野市議が「本館への要望で図書を増やせるというが、公民館委託料の中で地区民の要望を生かすことができないのか」質したのに対し、瀧井教育部長は「委託料は一括で行われるが、諸経費の中での使い方はありえる」との答弁がありました。
本館からの支援がこれまでどおり続けられ、また地区民の自主性や要望が生かされることを確認し、条例の一部改正は可決されました。
「後期高齢者医療制度の即刻廃止」
「すべての子どもに新型インフルエンザワクチン接種助成を」
など訴え
12月定例会 今野誠一市議の一般質問
12月2日、今野誠一市議が一般質問を行いました。
政権交代による市政への影響は
今野市議はまず「新政権下での市政に関わる重要な施策に対して、地方からの声を反映させていくという姿にすべきではないか、また新政権の『地域主権・地方分権』への対応、市の第七次総合計画への影響は」と質しました。
これに対し市長は「第七次総合計画については、国の動向を注視しながら迅速に対応したい」と答弁しました。
個別所得保障への対応
農政については、「農政の大転換の中で、個別所得補償制度や、米の生産調整での制度の見直しに伴う山形市の対応は。また『生産農家や地域活性化に結びつく地産地消にする取組み』について、観光や飲食業などの事業への拡大充実を行政支援ですべきと思うがどうか」と質しました。市長は「個別所得保障については、国の動向を見て、支援内容や水準などを考慮しながら市の支援策も継続していく必要があると考える」と答弁しました。
さらに今野市議が「戸別所得補償制度の案では生産費の積算で八割しか参入しないとされている労働費を、全額反映される水準になるよう取り組むべきではないか」と再質問すると、市長は「関係団体に意見を聞き、必要なものは主張する」と答えました。
公契約制度の導入を
次に今野市議が「市が業務委託する企業の労働者の賃金や労働条件について、市の経費削減による人件費へのしわよせを受託業者の賃金抑制に直結させないためにも、公契約制度の導入を市も進めるべきではないか」と質すと、市長は「山形市の実情に合った公契約制度を調査研究する」と答弁しました。
さらに再質問で「公契約制度の調査・検討は『委員会』などの設置を行い、一歩前へ進めるべきではないか」と質すと、市長は「当局に任せてほしい」と答えました。
後期高齢者医療制度を直ちに廃止すべき
次に後期高齢者医療制度について「『廃止先送り』ではなく、『廃止を願った国民の民意』を尊重して『いったん廃止して新制度へ移行すべき』と国へ求めていくべきではないか」と質すと、市長は「全国市長会では、直ちに廃止すると現場に混乱を及ぼすと考える。将来的に全国民対象の医療保険に一本化するよう対策を急ぐべきだと考える」と答弁しました。
新清掃工場 計画の抜本的見直しを
新清掃工場問題については、「建設用地の確保に先が見えない中で、現工場の延命を図りながら予定どおり進めるのでは展望が開けない。市民にとって必要な清掃工場は、受け入れてくれる地元住民の理解が得られやすいなど、計画を現在の社会経済事情・環境行政・廃棄物処理行政に併せたものへ抜本的に見直すべきだと考えるがどうか」と質しました。
これに対して市長は「他地区での建設は考えていない。また処理方式も見直す考えはない」と答えました。
さらに今野市議が「新清掃工場建設計画は国の『広域化・大型化』への流れに沿って作られたものであり、現在の方向性は変化している。地球温暖化防止が重要課題となっている中、何でも高温で焼却するというＣＯ２の排出の大きい現計画から、焼却方式も含め、抜本的に見直すべきではないか」と再度質すと、市長は「不安な点があればいつでも説明したい」と答えました。
すべての子どもに新型インフルエンザワクチン助成を
最後に新型インフルエンザについて「ワクチンの優先接種が始まった中で、患者拡大で大きな影響の出やすい子どもへの接種については、接種率、進行速度などを高め、またその効果をより大きくするためにも市が費用を助成し、市民生活への不安を少なくすべきではないか」と質しました。これに対し市長は「新型インフルエンザは来年度以降も継続する可能性があり、また季節性ワクチンの予防接種との整合性もあり、子ども全員への助成は考えていない」と答えました。
今野市議はさらに「ワクチン接種助成対象である住民税非課税世帯は、昨年の所得によって決められるものであり、今年になって生活が困窮した世帯は置き去りにされている」と指摘し、子ども間に垣根を作るのはおかしい、少しでも早い接種に取り組める環境作りが大切ではないか、と訴えました。
展望の見えない現建設計画
新清掃工場建設について報告
11月24日、広域環境事務組合全員協議会が開かれ、新清掃工場建設に係るこれまでの経過と今後の進め方についての報告がありました。建設反対の地権者の持分をめぐっての裁判の遅れや、公図上、予定地内に土地が存在するとした反対用地関係者が境界立合に応じていないことから一年延期されていた入札の実行が不可能となったことによるものです。
報告では、現計画での建設が困難であると判断しながらも、現行の建設計画は予定通り進めるとしており、展望が見えないまま、山形市の既存の清掃工場を建設の遅れに伴った補修・修繕することで対応し、延命を図るとしています。
出席した今野誠一市議は「困難としながら予定通り進めるとした意味がよくわからない。補修・修繕の財源を国の循環型社会形成推進交付金対象事業とする見込みの確実性は。またその具体的計画はどの程度の年度を検討しているのか」と質しました。阿部事務局長からは「当初の方針を貫いていきたいということであり、国からは既存施設対象の改良事業として可能になると担当部署から確認している。具体的な計画はこれから検討していきたい」との答弁がありました。
さらに今野市議が「管理者は住民の理解と協力を得たいということについて、八月に地権者との話し合いに臨んだ時点と、進行してきている現在で、厳しさへの認識は変わっているのか」と質したのに対し、市川管理者は「当初から厳しいと認識していたし、現在も変わりはない」と答えました。
認識は変わらなくても、状況は厳しくなっているのが現実であり、展望のないまま延期するだけでなく、住民合意が得られる建設計画へと抜本的見直しをすることが求められていると考えます。
「山形らしさ」を追求
産業文教委員会 現地視察で研修
10月5日の産業文教委員会は、四月に稼動した学校給食センターと、十一月下旬開店予定の（仮称）「山形まるごと館」の改修工事の進捗状況について現地視察が行われ、今野誠一市議が参加しました。
学校給食センターでは、スタート当初指摘された新しい調理器具や、調理方法での食感や味付けの変化の不評も改善されてきており、豊富になった内容は歓迎され喜ばれているとの説明がありました。この日は市内農家に委託したじゃがいも（大郷）、玉ねぎ（村木沢）にんじん（滝山）を使ったポークカレーが献立となっており、試食することができました。今後は食育にも気を配りながら、アレルギー対応食や米粉パンの組み入れに取り組むとのことです。
「山形まるごと館」は、一体的運営の事業者選定が難航したため当初の開店予定が遅れましたが、郷土料理・物販・カフェ・産直のそれぞれの部門の事業者を選定するという形で決着し、改修工事に入ることになりました。市街地観光の拠点として、十日町国道一一二号線に面した旧豪商の蔵を活用したこの施設は、山形市中心市街地活性化基本計画の戦略の一つとして、商店街とどのように融合し、全体の賑わいを呼び起こすことができるか、またアンテナショップ機能として県内外への発信をどうしていくか、今後の運営には課題も山積みとなっています。
第29時地方制度調査会答申懇談会に
今野市議が参加
地方制度調査会委員で山大教授の金子優子氏を迎えて、10月6日、山形市議との懇話会が行われ、今野誠一市議と佐藤あき子市議が参加しました。
金子氏から、答申の内容について報告があり、その後、①監査委員の選任方法について、②議決事件の追加（法定受託事務に地方で追加する権限が必要かどうか）について、③議会の調査権について、④議会の招集と開会について、⑤立候補を容易にする環境整備について、⑥議員の位置づけやその職責・職務の法制化について、意見交換を行いました。
これらの内容は、地方議会と議員がどうあるべきかを問うものです。議員と議会の権限を拡大すると同時に、議員の調査能力や自らの活動について市民に発信する力も問われる時代になっています。党市議団も自らの活動の質を高める努力をいっそう強めなければと感じます。ぜひみなさんのご意見もお寄せください。
9月議会閉会
全議案、原案通り可決
日米FTA反対を求める意見書を採択
九月定例会は9月25日に本会議を開き、各委員会の審査結果を委員長が報告した後、〇八年度一般及び特別会計・水道事業会計・病院事業会計の決算認定三件と、〇九年度補正予算五件、条例の一部改正など八件、計十六議案を全会一致で原案どおり可決して閉会しました。
また請願四件については、委員会決定どおり承認となり、採択となった「日米ＦＴＡへの反対と農業経営の危機打開を求めることについて」の「意見書提出について」は、議員提出議案として上提され、質疑・反対討論があり、採決の結果、共産党市議団、新翔会、緑政公明クラブの一部の賛成多数で採択されました。
初日本会議で東小学校改築の工事請負締結についてなど、四件がすでに可決されたことによって、九月二四日に「安全祈願祭」が行なわれ、平成二三年一月からの授業開始に向けて工事がスタートしました。産業文教委員会では今野誠一市議が「地理的に難儀な工事になると思われるが、周辺住民への情報提供と生活への迷惑がわからないよう十分配慮して進めるよう」要望し、当局も約束しました。
今定例会では、国の二次補正を受けての経済対策や、保育園の増設が前倒しになるなど来年度に向けての新たな取り組みが前向きな方向で示されるなど、積極的な面に出てくる一方、政権交代による大幅な制度改正や、新政策の方向性について期待や不安が交差する中で審査が進められるという、これまでにない面が現れた議会でもありました。こうした国政の「過渡期」の中では「建設的野党」として、市議団としては「事に通じる努力」をしながら市民とともに運動と協力で市政を前に動かすために頑張る決意です。
「日米FTAへの反対」は採択 請願審査結果
請願四件（全て産業文教委員会）の審査で、継続中の「国に対し教育予算の拡充を求めることについて（県教職員組合）」と、「私学助成予算の充実を求めることについて（私学助成をすすめる会）」は継続審査とし、「価格を維持するため、備蓄目標に達しない分の早期買い入れを求めることについて（山形地方農民連）」は不採択、「日米ＦＴＡへの反対と農業経営の危機打開を求めることについて（山形地方農民連）」は採択となりました。
政権交代による政治的過渡期の中で、施策の動向や具体的対応を見守るべきなどの発言がある中、今野誠一市議は「教育予算の拡充については、この何年か引き続いての国民の願いであり、また私学助成は県に対しての要請であり、採択すべきである。備蓄目標は適正数量を百万トンとした国の方針が変更されない限り実行されるべきであり、日米ＦＴＡは二国間での最大の焦点が、農産品、特に米の関税ゼロ化となっており、締結されればこれまでにない壊滅的な打撃となる」として、いずれも採択すべきとの態度を示しました。
なお農業関係は採決の結果、備蓄米は継続二、採択二、不採択四、日米ＦＴＡは継続二、採択五、不採択一となりました。
雇用創出に努力を 予算分科会で今野市議
国の補正予算による緊急雇用創出事業で、山形市はその基金の三億円の枠から、今回十六事業で五八名分の賃金や委託料六千百万円が予算化されました。これまでに一八八名が雇用機会を得ていますが、この事業では雇用期間が六ヶ月未満に限られるなど、本当に緊急・一時的なものとなっています。今野誠一市議は「今の就職事情の中では、六ヶ月以降の手当てが困難な状態ではないのか。継続とか、新たな多くの仕事を創り出すことへの対応はどうなっているのか」と質しました。
武田商工課長が「建設や土木関係の職種が非該当であるなど、要件が厳しく、なかなか新たな仕事を創り出すのが難しく、苦労している」と答弁したのに対して、さらに今野市議が「全庁あげて、知恵を出し合って努力すべきではないか」と質すと、「今後もそのつもりで取り組んでいきたい」との答弁がありました。
宿日直の委託 災害時の対応は万全か
決算委員会で今野市議
水道事業会計の営業費用が減少した中に水道部の宿日直を外部に委託したことによる人件費の節約も含まれるとの説明に対して、今野誠一市議が「人件費節約の外にもメリットがあったのか。利用者へのサービスに支障が生じたことはなかったのか」と質問したのに対し、山本水道部長は「時間外の修理などは、技術を持った職員が減少している中で、連絡を受けた当直者が山形市管工事共同組合へ連絡して迅速な修理を業者が行なえる体制となり、好評で苦情はなかった」と答えました。
今野市議は自分の体験から「個々の家庭へのマニュアルはうまくいっているかもしれないが、河川敷や公園内等の公共施設、道路などでの事故では、当直者が場所の確認や対応の判断など不明解で話が通らなかった経験がある。災害時などでは迅速、的確な行動を取れる体制が取れないのではないか」と質したのに対しては「そういうことがあったとすれば、当時の状況を調べて検討し、研修などを通して委託先を指導し、体制を強化していきたい」との答弁がありました。
9月定例会開会日
新型インフルエンザ 今後の対応について
今野市議が質疑
九月議会初日の9月3日、決算認定の市長提案に対する質疑で今野誠一市議は、八月以降新たな段階に入っている新型インフルエンザの流行について、市民が不安を感じており、敏速な対応・備えが合わせて重要だと述べ、秋冬の大流行期を迎える中で、本格的な取り組みを加速させる必要があるのではないかとの立場で、次の点について質問しました。
一、市内の感染と対応の現状
二、市の関連するイベントなどでの対応
三、早期対応を妨げる受診抑制の原因となる保険証のない資格証明書や、生活困窮者などへの医療機関窓口対応
四、ワクチンの確保や接種費用の負担軽減への国への要請
五、民間の福祉施設などへの感染拡大を防止する薬品・備品などへの支援
六、さらなる情報提供や広報の充実と徹底
これに対し市長は「資格証明書の人にも一時的に短期保険証を発行することにしている。保育園など民間への補助もしているが、今後どのような支援が必要になるのか調べて検討したい。ワクチンの確保については国の動向を見ながら要請すべきときは議会を見て行なっていく。今後も情報を広報する様々な手段を取っていく」と答弁しました。
今は強毒性ではない一般的な季節性インフルエンザの対応となっていますが、流行の拡大、過程の中で、新たな状況が生ずることも懸念されており、過剰な反応を抑制するとともに、うらはらに市民がしっかり対応し、備えができるようにしなければならないと考えます。
清掃工場建設予定地の現状について
7月28日、広域環境事務組合の定例会が開かれ、08年度の歳入歳出決算が認定された後、全員協議会が行なわれました。党市議団からは、今野誠一市議が組合協議会議員として出席しました。
決算では、予算現額に対して資源物売却収入源などで約500万円の歳入減となったものの、約3321万円を翌年度へ繰り越すことになった原案が認定されました。
全員協議会では、清掃工場建設予定地（柏木地区）における土地の法的問題について報告があり、２件について現状が説明されました。
１件目は、公募に応じた地権者Ａの土地について、登記簿上の持分所有者ＢがＡに売っていないとしたのに対して、Ａが「持分全部移転登記手続き」を求めて山形地方裁判所に提訴している経過と見通しについて、２件目は、公図上で建設予定地内にあると思われる土地について、建設反対派の１人が持分所有していると主張し、売却の意思がない旨文書が出されていることと、反対派の１人に譲渡された土地について、その調査と、弁護士に法的見解を求めた結果についてです。
１件目については、裁判が当初見込みより判決が遅れている上、結果によっては上告も考えられ、さらに期間を要する見通しになったことです。また２件目は、公図上、反対派の所有と主張された土地について、土地家屋調査士の調査を踏まえた弁護士の法的見解は「公図上に位置が表記されており、存在する可能性を否定できない」ということです。
この内容を受けて組合側は、全地権者に対して、これまで中断していた用地買収説明会の開催などで事業推進の思いを伝え、協力をお願いし、理解を求めて行くとしています。
党市議団としては、工場の早期稼動のためにも「地元住民の合意」を前提とした建設協議会の立ち上げの可能性の有無や、土地の買収問題、また入札延期への対応など早急な対策と判断を求めると同時に、市民にも十分な情報を提供するよう要望して行きます。
山形市選出県議会議員との懇談会に出席
7月17日、平成二十二年度山形市重要要望事業に係る懇談会が開かれ、県議九名と市議六名が出席しました。党市議団からは今野誠一市議が「農林水産委員会」関係を担当し、要望内容を説明しました。
総数五一項目を県の常任委員会ごとに振り分け、説明し、各委員会所属の県議が対応して話し合うという形式ですが、今年は県の六月定例会終了後であったことや、県議が委員会にこだわらずに対応し、なおかつ全員で要望項目を検討すべきではないかとの反省意見が県議側から出され、来年度に反映させていく方向が示されました。
恒例の催しですが、山形市の現状を十分把握してもらい、県・国の施策へ反映させて頂くためにも、前向きで実効ある懇談会にすべきと考えます。
善通寺市の幼少教育のあり方
産業文教委員会視察
７月６日から８日、産業文教委員会の行政視察で今野誠一市議は、香川県の善通寺市で特色ある学校づくり、丸亀市で歴史的景観保存、高知県高知市で農業体験学習推進事業を視察してきました。
善通寺市の「パワーアップ事業」は、平成十八年度より行なわれている事業で、各学校が校長の裁量で、学力アップや教諭の資質向上のための事業など、学校・地域の特色を生かした独自の取組みを行い、レベルアップを図ることを目的としたものです。小学校一校につき百万円、中学校へは二百万円の予算が設けられていましたが、今年度からはさらに十％の増額となっています。人件費（プロ講師謝礼を除く)以外は、校長の経営管理のもと、目的にさえ沿えば特に課題は設けられていないとのことです。
市内小学校八校、中学校二校の過去三ヵ年の実施状況では、ドリルの購入や芸術鑑賞、体験学習など、基礎学力の向上、感性の発達をはぐくむ事業に力を注がれているのが目立ちます。その効果はデータ上でも現れつつあるとのことでした。
また善通寺市は全国子育てを考える首長の会にも加入し、幼小一元化を目指していて、小学校に隣接された八つの市立幼稚園のうち三園は小学校の校長が園長を兼務しているとのことです。市内の三歳から五歳の幼児の六五％（三歳児）～七九％（五歳児）が在園しており、幼稚園授業料の無料化を第一子からに拡大し、平成十九年に四五〇〇万円あった授業料収入が二十一年度予算では〇円になっています。
さらに、幼稚園授業後はスタディアフタースクールと称した学童保育（小学三年までも含む）を民間に委託し、それぞれの幼稚園で（二園は小学校で）実施しています。もちろん市立保育園（四園）もありますが、幼小一元化への力の入れ方が伺えます。
教育委員会の改革（しつけ課の配置など）とも併せ、委員長の常勤化、委員会の議員傍聴なども認め、評価システムのあり方へ広く意見を求めている様子がわかりました。
人口三万五千人の市ですが、将来市を背負っていく子供達への力の入れ方の一つとして参考になりました。
議員在職10年の表彰を受けました
農業の負担軽減に支援を
6月19日の産業文教委員会で今野誠一市議は、集落営農育成・確保での、コンバイン等機械施設整備への緊急支援と、カントリーエレベーター（大型乾燥調整施設）への特別支援が国からの交付補助金として予算化されたことについて、「助成金は農業者にとって大いに役立つが、団体・組織の自己負担分も決して軽いものではない。何よりも米や転作作物の価格が補償されなければ、経営が成り立たなくなる。農業が転作用の大型機械導入を新たに考えて行くことが必要ではないか」と農家負担の軽減について質しました。
中川農政課長からは「稼動計画や営農計画をＪＡと検討しながら導入を決定している。従来からの農機具や施設の利用体系も今後ＪＡと検討しながら効果的に運営できるようにしていきたい。転作用の機械導入については、営農組織が互いに融通しあって効率的な稼動ができるよ計画していただきたい。そば、麦、大豆などには市独自の助成もしており、負担の軽減と経営改善を図っていきたい」との答弁がありました。
6月議会開会日
市長提案に質疑 平和都市宣言事業後退させるな
今野誠一市議は、①農林補正予算について、②市民会館の管理を指定管理者に行なわせることについて質疑を行ないました。
まず①では、米の価格が暴落している現状では、農家は米を作れないと指摘し、農家に対しての価格保障、所得保障ができないか質しました。これに対し市長は、一自治体だけの問題ではないとし、市長会などで今後も要望を行なって行くと回答しました。
今野市議はさらに、関西あたりの自治体では生産を保障するような制度が取られている、山形市でも考慮してほしいと述べました。
また②については、平和都市宣言事業が市民会館の事業として行なわれていることから、市民会館が指定管理者に委託された後は、本庁の部局で予算化すべきではないかと質しました。
市長は、平和都市宣言事業は市も主催者であり、委託後も予算を減少させることがないようにチェックする、と回答しました。
公正な議会運営を 議長副議長に申し入れ
5月22日、党市議団は斎藤淳一議長、長瀬洋男副議長に対し、「議会制民主主義の立場に立ち、公正な議会運営を図ること」、「市民に開かれた議会を目指し、公費による宴会は自粛すること」他五項目について申し入れを行ないました。
産業文教委員会
国の緊急経済対策予算で中心市街地活性化を
5月22日、各常任委員会が開かれ、産業文教委員会では報告事項の一つとして「山形まるごと館」（仮称）の事業概要について説明がありました。
この事業は中心市街地活性化を図るために、市街地観光の拠点として十日町二丁目の国道一一二号に面した長谷川家（旧紅花商人）の旧家屋と土蔵五棟を市が借り受け、開発公社に委託し、「新名所づくり」を行なうものです。
郷土料理・物販・カフェ・観光情報・イベント・産直などの部門で、それらのサービスを提供する出店業者から、市が選定（公募）する運営事業者が賃借料を徴収する形で契約し、十月上旬の開店を目指します。
今野誠一市議は「十月開店に向け、市民・観光客に今のうちから宣伝を始めるべきではないか。またこの事業に、国の緊急経済対策予算のうち市町村に直接配分される臨時交付金をもっと活用することはできないのか」と質したのに対し、山形まるごと推進課の遠藤課長は「宣伝については計画している。交付金の活用も検討しているが、七月に出店業者が決定してからなので六月補正での予算化はできない」と答弁がありました。
党市議団では、郊外への大型店出店へ歯止めがかからず、中心市街地商店街への人通りや売上げの減少が続く中、再開発整備に頼らず、歴史ある遺産や名所の改修・活用を図ること、それによって市民の力を引き出すことに予算を使い、地域の活性化や経済回復につなげることが必要だと考えます。
今野誠一市議の新しい委員会所属などが決まりました
○産業文教常任委員会
○議会運営委員会
○議会報委員会（委員長）
○山形広域環境事務組合議会議員
ごみ減量化は市民との共同の力で
有料化の過大評価は危険
今野市議 3月定例会最終日本会議で討論
3月24日の本会議で、今野誠一市議は党市議団を代表して、家庭系ゴミ袋有料化への「条例一部改正」議案に反対の、また請願のうちゴミ有料化の計画中止・反対を求める内容三件と物価高に見合う公的年金の引き上げを求めること一件、消費税の増税に反対することについて一件の計五件については採択すべきとの賛成討論を行ないました。
はじめに新年度予算全般については、市民の要望が反映できるように組織改正を行い、子育て支援、産業活性化、安心・安全のまちづくりなどに重点的に措置し、緊急的な事案へも積極的に対応するなど、十分とはいかないまでも、市民の切実な願いに誠実に応えているものとして賛成することを述べました。
次に、憲法改悪への道を開く国民投票法案関係や企業会計への消費税の転嫁、老人福祉の精神と乖離する後期高齢者医療制度関連など納得できない点については、さらに今後の検討を求めました。
ゴミ有料化については、大量廃棄型社会を前提にした排出抑制策や個別リサイクル法、焼却主義依存では、将来の環境問題解決への展望が見えず、また市民の負担増が続く中、さらなる受益者負担での減量化への関連性・実効性の過大評価は危険であると指摘しました。
そして、これまでの市民の努力で実績が上がってきている減量化をさらに加速化する手段としてゴミを有料化することは、減りつつある不法投棄を誘発し、また、そのために不法投棄防止条例を作って市民の意識を促すというやり方は逆方向であるとしました。
廃棄物処理対策は永久的な課題であり、常に行政と市民が信頼のもとに共同で解決する場を作り続けることが重要であり、そうした点でも今回は市民の理解が得られていないとして反対すると述べました。
請願については、ごみ有料化反対についての三件は、それぞれの団体が署名行動も合わせて議会に対して願いを託したもので、その内容は妥当であり採択すべきであるとしました。
公的年金の物価高に見合う引き上げを求める請願については、戦争で苦労した世代が、年金で子供を養育しなければならないような社会状況や、生活必需品の高騰が続く経済状況の中で、将来への年金のルール作りへの道を大きく開く物価スライドによる引き上げを求める願意は妥当であるとしました。
消費税増税に反対する請願については、逆進性があり、低所得者に重い負担を強いる消費税は、福祉国家に導くどころか、「貧困状態にある人の貧困を固定化し、それを食い物にする国家的な貧困ビジネス」だとする人もあり、三年後の税率引き上げも表明されている中、採択すべきものだとしました。
最後に今野市議は、構造改革路線の見直しが始まっている中、改悪・後退した法律や制度とともに壊されてきた行政の精神を引きずることなく、自治体の役割を鮮明に打ち出し、市民の信頼を得ることが何よりも今重要なことだとし、市民の暮らしを守る市政のさらなる充実に向け、取り組むよう要望し、討論を終えました。
子どもの放課後対策 しっかり検討を
産業文教委員会（3月17日）
19年にモデル事業として導入した放課後子ども教室について、今野誠一市議は「学童クラブと一体化の方向で国は進めようとしたが、今年度の厚労省の予算などを見ると、待機児童も出ている学童クラブの拡充を図り、それぞれ必要に応じた施策として放課後子どもプランを推進しようとしている。今後の山形市の取組みについてはどう考えているのか」と質問したのに対し、社会教育課長は「モデル事業は来年度で終わるが、国の方向もスタート時とは変化していると捉えている。関係部署とも検討していきたい」と答弁しました。
さらに今野市議が「大曽根小は拡大の方向であるとすれば、利用者のその後をどうするのか。放課後の子供対策をしっかり検討しておくべきではないか」と質したのに対しては、「児童約八十名中三十名くらいが利用しており、学童クラブが必要と思われるのは八名くらいで、支えている地元のＰＴＡの方々とも相談していきたい」との答弁がありました。
農業の「危機打開」を求めて
産業文教委員会で今野議員が質問
水田農業構造改革対策事業について、山形県として生産調整目標数量を他県から引き受ける（
931ｔ）ことに対する山形市の対応について、農政課長は「生産調整の目標を達成できない自治体が希望しており、山形市は目標達成できる見通しなので手を挙げない」と説明しました。これに対し、今野誠一市議は「調整水田で目標を達成している山形市は、国が調整水田への補助をやめたのに補助を続けている。可能な限り復田して米を作付けし、生産を拡大していくべきだ」と検討を求めました。
米粉利用拡大基盤整備事業は、山形農協が高性能の製粉機を導入するのに補助するものですが、今野市議が「水田の有効活用に大きく踏み出すものだが、需要を拡大しなければ効果は出ない。実需要を増すために需要拡大協議会のようなものを立ち上げて広い分野から真剣な議論をしてもらう必要があるのではないか」と質したのに対し、当局から「組織を立ち上げるかどうかも含めて、需要拡大の検討に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
また、国の経営所得安定対策（旧品目横断対策）へは水田の約三割の面積分が加入しているが、今年度は米価が若干上がったので発動されないのではと市が説明したことに対して、今野市議が「年々米価が引き下がる中で、基準価格も下がっているから、農家にとって安心できる制度となっていない。米作りは深刻な経営になっている。市はこの施策の現状に何らかの対応をすべきではないか」と質すと、「実態は認識している。生産費を基本にした安定対策にするよう重要事業要望項目として国へ要望している」との答弁がありました。
３月定例市議会開会日 今野市議が質疑
ごみ有料化、市長の説明会出席に違和感
三月定例市議会開会日の２月２６日、高橋か一郎市議とともに今野誠一市議が市長からの新年度予算の提案に対し、質疑を行ないました。
今野誠一市議は、まず国が構造改革の見直しを考えていることに関し、市長に今後の対応を求めました。これに対し市長は「自治体は自治体であり、市民の立場で申すべきことは国に申していきたい」と答えました。
続けて今野市議が「構造改革の見直しは大企業支援の施策の見直しである。ごみ有料化は、国の循環型社会形成基本計画の一環であり、大企業の大量生産の後始末を消費者にさせるものである。市長は国・県からの押し付けではないと言っているが、そうではないのか。
また説明会について、決定事項でないことにトップが出て行くということに違和感を覚える。市長の感想としては、市民はおおむね賛成だということだが、どこからそのような感想が出たのか」と質すと、市長は「国の指導ではない。市では以前から検討を行なっており、山形市としてぜひ必要だと判断した。説明会は、市長自身がぜひ実現させたいので、自ら説明したく、出席した。意見は色々受けており、真しに対応させていただいた。市民にご理解をいただいたと考えている」と答えました。
また、今野市議が六十億円の補正予算について、急速な情勢悪化に対してこれを活かすための適切な財政措置も必要ではないかとしたのに対し、市長は「財源に余裕はない。必要な予算執行について行なっていきたい」と答えました。
農林予算の充実を
転作、農産物価格はかつてなく厳しい
産業文教委員会は１月１５日、農業委員会（運営委員）との懇談会を行い、「山形市の農業施策に関する要望」について意見を交換しました。農業委員会が昨年夏に市内各地で開催した農政懇談会で出された意見・要望をもとにしたものです。
今野誠一市議は「農業経営安定化のための措置に関すること」の中で、転作作物（そば・麦・大豆など）に対する助成措置の水準維持・継続実施とともに要望された飼料用稲の作付けへの支援について、「水田機能の保持という面からは望ましいもののホールクロップサイレージ（※）利用による畜産農家への寄与という事では、蓄種や利用法が限られ、機械化も必要になるのではないか。むしろ飼料用米としての利用や、食用米粉向けの〝新規需要米〞としての活用を見出した方が生産しやすいのではないか。ただ最終利用者との直接契約が必要なため、需要の開拓が不可欠で、穀物飼料としての開発、米粉パンの普及などと併せ、対策・支援が重要だと思う。また、山形の特産として売り出している果物で、昨年の秋のラ・フランス、ふじリンゴの価格暴落は大きな痛手であった。今後品質や生産量の後退に結びつく恐れがあり、何らかの対策が必要だと思う」と意見を述べました。
農業委員会からは、畜産農家の現状や、果物の価格、米の生産費の実態が報告されました。
※米の実った稲を、繊維の多い茎葉部分と栄養価の高い子実部分を一緒に収穫し、乳酸発酵（サイレージ化）させること。飼料として利用できる。
２００８年
コミニュティセンター化で
地域の活力を生み出す？
地区公民館をコミュニティセンターとして設置する案の条例化を目指している事が12月議会の産業文教委員会で報告されました。
市では、従来からの社会教育法に基づく各種の規制に縛られない、総合的な地域づくりの拠点施設への移行を進めるとしています。
現在すでに受託団体による運営実績のある五館（鈴川・滝山・大郷・南山形・南沼原）を対象にモデル地区を募り、二一年四月より設置条例などを規定・整備の上試行を開始し、全地区委託完了後（平成二三年以降）正式移行を目指します。
今野市議の質問に対し、市からは「モデル地区は何館でも可能であり、予算は委託費を教育委員会から市長部局へ組み替えるだけ」との答弁があり、社会教育が教育委員会から切り離されると同時に、受益者負担（有料化）への方向が示されたものと受け止めざるを得ません。
恒常的な暮らし対策を
十二月定例会開会日の11月27日、市長提案説明に対し、今野誠一市議は、今年度の普通地方交付税額が決定し、増額補正措置がとられていることについて、「当初予算より大幅な増額となったが、その理由についてどう見ているのか」と質問しました。
これに対し市長は「八・五億円余りの増となったが、今年度は地域再生対策費として四・二億円が見込まれたことや、人口規模によっての傾斜配分などでこのようになったのではないか」と答弁しました。
さらに今野市議が「地域再生対策費は当初予算に織り込み済みであり、それを含めた対前年比は、県内市の平均の伸びが約五・九％なのに対し、山形市は十一・一％と約二倍になっている。財政部長は常に金がないと言っているが、交付税の見積もり方によっては、緊急対策だけでなく、恒常的な支援対策で市民の暮らしを回復することができるのではないか」と質したのに対して、市長は「国の動向も見ながら、情報を注視してより正確に把握していきたい」と答えました。
新清掃工場建設の現状、住民とよく話し合って対応を 広域環境事務組合議会に出席
広域環境事務組合議会の全員協議会が開かれ、新清掃工場の建設、運営事業の進ちょく状況についてや、建設予定地の再考を求める高畠町住民団体の県議会への請願について等の報告が行われました。
現在、平成二十五年四月の稼働を目標にして、環境影響評価書の作成（二一年三月末）のための準備書の縦覧が終わり、その説明会への参加者は上山市七五名、高畠町一四〇名となりました。また、それに対しての意見書は五個人（上山三、高畠二）五団体（上山一、高畠四）から提出されました。今後は事業所見解・山形県の審査を経て知事の意見が出され、環境影響評価書が完成し、広告・縦覧（四月）が行われ、その後、工事着工への必要な届け出が開始される事になります。
一方、八月に行われた入札の公告に対しては、四グループの応募申請があり、いずれも資格審査の結果、適格と確認され、公表されたとしてています。
なお、適格とされた三菱重工・荏原製作所・神鋼環境・日立造船のグループですが、このうち三社は談合疑惑で平成十一年九月より二ヶ月間指名停止を受けた企業です。
今後は十二月に入札が行われ、本年三月に民間事業者が決定するスケジュールとなっています。
こうした中で、県議会に出されている高畠町の建設費再考を求める団体連絡会からは、建設予定地の半径五㎞の圏内から高畠町行政区域を外すことの一件と、交付金等の申請がされた場合、高畠町との建設について合意が形成されるまで受付は保留することの一件が請願書として出され、いづれも継続審査になったとの報告がありました。また、上山市原口地区会と上山市果樹組合本庄支部から、柏木地区への工場建設を再考することの要請書が二市の首長と議員に出されていることも報告されました。
協議会では、建設予定地決定後の住民の不安への対応のあり方等に対して多くの質疑が出されました。今野市議は「これまでの対応での問題点も省みながら、請願や要請に込められている住民の不安をよく聞き取り、理解を以て話し合うという姿勢で対応していくべきだ」と要請をしました。
就学援助申請手続きに配慮を
就学援助で要保護・準要保護への十九年度の援助額が前年度より減少していることについて、産業文教委員会で今野誠一市議は「雇用など社会環境が回復していない中で中途からの受付などで減ったというのは、周知や申請に問題があるのでは」と質し、白鳥学校教育課長は「援助を受けている児童・生徒の割合は十七年度四・九四％、一九年度は五・三七％と増加しており、全体数が減少している中で総額は横ばいとなっている」と答えました。
今野市議はさらに「申請手続きなどで制約を受けたり、機会を逃したりしないような配慮が大切ではないか」と質し、課長は「入学説明会や校長、民生委員による情報交換などの連携で適切に対応している」と答えました。
を打開できないとする市の状況判断について、今野誠一市議は「税源移譲には地方自治体の創意を活かすという意味も含まれているのではないか。国の制度や法の改悪で市民の勤労所得や事業所得が減少している中で、所得向上のために具体的に取り組もうとしていることがあるか」と質しました。
この条例の一部改正案には、個人住民税において上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得に関わる市民税の課税特例の延長が含まれています。
