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２００９年 産業文教委員会では、「コミュニティセンターのあり方についての方針」の懇話会が、現在地元受託している五地区の事務局長・公民館長を含めた中で設置され、これまでに四回の会議や二ヵ所の先進市調査などを行ったと報告がありました。
地区民の図書の要望 委託料で生かせ 市内地区公民館のうち、二三館に設置されている市立図書館分室を二二年四月から廃止し（北部・東部・霞城・中央の四分館はそのまま）、地区公民館の運営受託団体に公民館図書室として管理運営してもらうとする条例案が提出されました。平成二二年度から地区二三公民館全ての運営が地区団体へ委託されることや、より地域の実情にあった運営ができるようにとの理由があげられています。
「後期高齢者医療制度の即刻廃止」 12月2日、今野誠一市議が一般質問を行いました。 政権交代による市政への影響は 今野市議はまず「新政権下での市政に関わる重要な施策に対して、地方からの声を反映させていくという姿にすべきではないか、また新政権の『地域主権・地方分権』への対応、市の第七次総合計画への影響は」と質しました。 個別所得保障への対応 農政については、「農政の大転換の中で、個別所得補償制度や、米の生産調整での制度の見直しに伴う山形市の対応は。また『生産農家や地域活性化に結びつく地産地消にする取組み』について、観光や飲食業などの事業への拡大充実を行政支援ですべきと思うがどうか」と質しました。市長は「個別所得保障については、国の動向を見て、支援内容や水準などを考慮しながら市の支援策も継続していく必要があると考える」と答弁しました。 公契約制度の導入を 次に今野市議が「市が業務委託する企業の労働者の賃金や労働条件について、市の経費削減による人件費へのしわよせを受託業者の賃金抑制に直結させないためにも、公契約制度の導入を市も進めるべきではないか」と質すと、市長は「山形市の実情に合った公契約制度を調査研究する」と答弁しました。 後期高齢者医療制度を直ちに廃止すべき 次に後期高齢者医療制度について「『廃止先送り』ではなく、『廃止を願った国民の民意』を尊重して『いったん廃止して新制度へ移行すべき』と国へ求めていくべきではないか」と質すと、市長は「全国市長会では、直ちに廃止すると現場に混乱を及ぼすと考える。将来的に全国民対象の医療保険に一本化するよう対策を急ぐべきだと考える」と答弁しました。 新清掃工場 計画の抜本的見直しを 新清掃工場問題については、「建設用地の確保に先が見えない中で、現工場の延命を図りながら予定どおり進めるのでは展望が開けない。市民にとって必要な清掃工場は、受け入れてくれる地元住民の理解が得られやすいなど、計画を現在の社会経済事情・環境行政・廃棄物処理行政に併せたものへ抜本的に見直すべきだと考えるがどうか」と質しました。 すべての子どもに新型インフルエンザワクチン助成を 最後に新型インフルエンザについて「ワクチンの優先接種が始まった中で、患者拡大で大きな影響の出やすい子どもへの接種については、接種率、進行速度などを高め、またその効果をより大きくするためにも市が費用を助成し、市民生活への不安を少なくすべきではないか」と質しました。これに対し市長は「新型インフルエンザは来年度以降も継続する可能性があり、また季節性ワクチンの予防接種との整合性もあり、子ども全員への助成は考えていない」と答えました。
11月24日、広域環境事務組合全員協議会が開かれ、新清掃工場建設に係るこれまでの経過と今後の進め方についての報告がありました。建設反対の地権者の持分をめぐっての裁判の遅れや、公図上、予定地内に土地が存在するとした反対用地関係者が境界立合に応じていないことから一年延期されていた入札の実行が不可能となったことによるものです。
10月5日の産業文教委員会は、四月に稼動した学校給食センターと、十一月下旬開店予定の（仮称）「山形まるごと館」の改修工事の進捗状況について現地視察が行われ、今野誠一市議が参加しました。
地方制度調査会委員で山大教授の金子優子氏を迎えて、10月6日、山形市議との懇話会が行われ、今野誠一市議と佐藤あき子市議が参加しました。
請願四件（全て産業文教委員会）の審査で、継続中の「国に対し教育予算の拡充を求めることについて（県教職員組合）」と、「私学助成予算の充実を求めることについて（私学助成をすすめる会）」は継続審査とし、「価格を維持するため、備蓄目標に達しない分の早期買い入れを求めることについて（山形地方農民連）」は不採択、「日米ＦＴＡへの反対と農業経営の危機打開を求めることについて（山形地方農民連）」は採択となりました。
国の補正予算による緊急雇用創出事業で、山形市はその基金の三億円の枠から、今回十六事業で五八名分の賃金や委託料六千百万円が予算化されました。これまでに一八八名が雇用機会を得ていますが、この事業では雇用期間が六ヶ月未満に限られるなど、本当に緊急・一時的なものとなっています。今野誠一市議は「今の就職事情の中では、六ヶ月以降の手当てが困難な状態ではないのか。継続とか、新たな多くの仕事を創り出すことへの対応はどうなっているのか」と質しました。
水道事業会計の営業費用が減少した中に水道部の宿日直を外部に委託したことによる人件費の節約も含まれるとの説明に対して、今野誠一市議が「人件費節約の外にもメリットがあったのか。利用者へのサービスに支障が生じたことはなかったのか」と質問したのに対し、山本水道部長は「時間外の修理などは、技術を持った職員が減少している中で、連絡を受けた当直者が山形市管工事共同組合へ連絡して迅速な修理を業者が行なえる体制となり、好評で苦情はなかった」と答えました。
9月定例会開会日 新型インフルエンザ 今後の対応について 九月議会初日の9月3日、決算認定の市長提案に対する質疑で今野誠一市議は、八月以降新たな段階に入っている新型インフルエンザの流行について、市民が不安を感じており、敏速な対応・備えが合わせて重要だと述べ、秋冬の大流行期を迎える中で、本格的な取り組みを加速させる必要があるのではないかとの立場で、次の点について質問しました。
7月17日、平成二十二年度山形市重要要望事業に係る懇談会が開かれ、県議九名と市議六名が出席しました。党市議団からは今野誠一市議が「農林水産委員会」関係を担当し、要望内容を説明しました。 善通寺市の幼少教育のあり方 ７月６日から８日、産業文教委員会の行政視察で今野誠一市議は、香川県の善通寺市で特色ある学校づくり、丸亀市で歴史的景観保存、高知県高知市で農業体験学習推進事業を視察してきました。
農業の負担軽減に支援を 6月19日の産業文教委員会で今野誠一市議は、集落営農育成・確保での、コンバイン等機械施設整備への緊急支援と、カントリーエレベーター（大型乾燥調整施設）への特別支援が国からの交付補助金として予算化されたことについて、「助成金は農業者にとって大いに役立つが、団体・組織の自己負担分も決して軽いものではない。何よりも米や転作作物の価格が補償されなければ、経営が成り立たなくなる。農業が転作用の大型機械導入を新たに考えて行くことが必要ではないか」と農家負担の軽減について質しました。
6月議会開会日 今野誠一市議は、①農林補正予算について、②市民会館の管理を指定管理者に行なわせることについて質疑を行ないました。
5月22日、各常任委員会が開かれ、産業文教委員会では報告事項の一つとして「山形まるごと館」（仮称）の事業概要について説明がありました。
今野誠一市議の新しい委員会所属などが決まりました
子どもの放課後対策 しっかり検討を 19年にモデル事業として導入した放課後子ども教室について、今野誠一市議は「学童クラブと一体化の方向で国は進めようとしたが、今年度の厚労省の予算などを見ると、待機児童も出ている学童クラブの拡充を図り、それぞれ必要に応じた施策として放課後子どもプランを推進しようとしている。今後の山形市の取組みについてはどう考えているのか」と質問したのに対し、社会教育課長は「モデル事業は来年度で終わるが、国の方向もスタート時とは変化していると捉えている。関係部署とも検討していきたい」と答弁しました。 水田農業構造改革対策事業について、山形県として生産調整目標数量を他県から引き受ける（
931ｔ）ことに対する山形市の対応について、農政課長は「生産調整の目標を達成できない自治体が希望しており、山形市は目標達成できる見通しなので手を挙げない」と説明しました。これに対し、今野誠一市議は「調整水田で目標を達成している山形市は、国が調整水田への補助をやめたのに補助を続けている。可能な限り復田して米を作付けし、生産を拡大していくべきだ」と検討を求めました。
地区公民館をコミュニティセンターとして設置する案の条例化を目指している事が12月議会の産業文教委員会で報告されました。 恒常的な暮らし対策を 十二月定例会開会日の11月27日、市長提案説明に対し、今野誠一市議は、今年度の普通地方交付税額が決定し、増額補正措置がとられていることについて、「当初予算より大幅な増額となったが、その理由についてどう見ているのか」と質問しました。
広域環境事務組合議会の全員協議会が開かれ、新清掃工場の建設、運営事業の進ちょく状況についてや、建設予定地の再考を求める高畠町住民団体の県議会への請願について等の報告が行われました。
原油･物価高騰の緊急対策･農業支援を 9月10日、今野誠一市議が九月議会の一般質問に立ち、次の内容で質疑を行いました。
まず今野市議は、今年度から実施された地方財政健全化法について、「一九九〇年代の政府主導で行われた公共事業の地方債、小泉『構造改革』の三位一体の改革など、地方自治の危機を招いた国の責任を地方に押し付けながら、国の関与と統制を強めるもの」と指摘し、財政健全化を口実に、自治体病院・保育園・学校給食の民営化や民間委託、公共施設の利用料値上げ、福祉施策の助成削減などが起きてくる危険性を指摘、市長の考えを質しました。また、監査委員の審査が複雑・多岐に渡ることから、監査委員のあり方について質しました。
次に、後期高齢者医療制度について、「保険料の年金からの天引き、医療・検診の制約など年齢で線引きして高齢者からの医療とりあげを狙った制度」と批判、廃止・中止を求めました。さらに、実施から半年たって、世論調査でも『評価しない』が七割を超える中で、市長がこの制度の根本的な理念についてどう考えるのかを質しました。
十二月議会への提案を市が予定している家庭ゴミ有料化について、清掃問題審議会の中間答申をもとに、市が市内三〇か所の公民館で懇談会を行った内容について、「市民の意見を聞くというものでなく、有料化の説明会になっており、市民の意見に対し声を荒げて説明する場面もあったと聞いている。審議会への報告や最終答申への活かし方に疑問がつのる。懇談会の結果をどうとらえているか」と質したのに対し、市長は「千数百名の参加者のうち、発言者が二五〇余名、明確に反対と述べたのが三五名」と賛成発言数などは明らかにせずに答えました。
農業支援について、国際的食糧危機の中での日本農政の無策、農家の経営危機の実態を指摘したのち、「原油高騰に伴う燃料・生産資材の高騰という苦境を乗り越える緊急対策とともに、生産資材の変動に対応できる価格保障や不足払い制度などの長期的な対策を」求めました。 ②「農業振興公社」を「地域経済振興公社（仮）」に さらに「地域経済活性化のためには、商業と農業の現場を知りぬいた専門的な情報交換や連携が必要であり、事務的な連携や人事異動の枠をこえて、農業振興公社の拡大によって、専門的な職員を配置した『地域経済振興公社』としてはどうか」と提案しました。 ③山形コンポストで農業支援を また、浄化センターで脱水汚泥からつくる山形コンポストについて、現在汚泥の三十六％は産業廃棄物として、コンポスト化するのと同じくらいの費用をかけて焼却処分していることから、「全量をコンポスト化し、肥料が高騰している現在、農業支援に活かすべき」と提案しました。
九月議会冒頭、市長の提案説明に対し、今野誠一市議が質疑を行いました。
出雲市における一般行政化
今野誠一市議が視察
予算委員会で、今野誠一市議は「この制度の周知が進んでおらず、対象となる高齢者の方々はひどい内容を直接聞かされて怒っている。実施１ヶ月前となっているが、どうするのか」との質問に対し、高橋市民生活部長は「各保険者団体や広域連合からの脱退や加入の通知にさらに制度の内容を知らせる資料を同封していきたい」と答えました。さらに今野市議は市長に対し、「高齢者は自身の生きる権利を無視されたような形で進められていることに憤慨している。市は高齢者の社会への貢献に対して敬老の日などでは常に敬意を表しているのとは逆ではないか。市長は制度を進めながら問題があれば改め、国へも言っていくとしているが、高齢者を大事にしなければならないという立場で取り組むべきと思うがどうか」と質したのに対し、市長は「当然そのような姿勢で対応していく」と答えました。
1月9日に開かれた臨時市議会の産業文教委員会で、今野誠一市議は「暖房効率を高める施設への補助も有効で助かるが、農家は燃料代の直接負担が重く、出荷して収入を得るまでの資金ぐりも大変だ。費用そのものを無利子で利用できる様な資金はないのか」と質しました。設楽農政課長は「近代化資金などで対応できるのかどうか検討してみたい」と答弁しました。  1月2日 街頭から訴える今野誠一市議 ２００７年 農民の議会「定数削減は逆行」 産業文教委員会で今野誠一郎市議
今野誠一市議は「13回にわたって検討してきたことは評価したいが、そもそも合併協議の中で、削減ありきからスタートしたものではなかったか。農家・農地の形態縮小にともなって勘案されたとしているが、そのように厳しい状況だからこそ、農業委員会の仕事・役割が新たに求められ、増大しているのではないか」と質しました。当局からは「合併なしの時点からは主体的に検討した結果であり、仕事の内容については同様の意見もだされたが、充分対応できるとの判断でまとまった」との答弁がありました。今野市議は「農民の議会として農家の声を行政に強く反映させていく役割が今、大きく求められている時期」として、農業委員の削減案に反対しました。 産業文教委員と農業委員との懇談会 農業委員会（運営委員）と産業文教委員の農政懇談会が開かれ、市長に対して要望した農業政策の４項目についての意見交換と議会側の協力について要請がありました。 農業と教育の連携することについて、学校給食への地元産食材の利用拡大が話し合われる中で、今野市議は「給食センターのあり方や、生産者の取り組みなどさまざまな問題があるが、議論するだけでなく具体的な目標・行動にむかって足を踏み出すことが今重要ではないか。年１回でも１００％近い地元産食材での給食を実現する過程で、解決・前進させるという姿勢が求められているのではないか。そこに関係団体が集中すべきではないか」と提案しました。 「農業、食糧に対する国の責任は重要」
市長は「山形市は取り組みに支援するなかで、協力してもらい、目標は達成していると認識している。当然主張すべきものは、今後とも国の方に主張していきたい」と答えました。 「子どもが喜ぶ学校給食を」給食センター改築の事業者を選定 学校給食センター整備運営事業はＰＦＩ事業として沼木に移転改築する計画で進行しています。 1 8年度は用地の地質調査や事業を総合評価一般競争入札によって選定する方法のアドバイスを受ける契約をして、基準を設け入札に備えました。今回は４月に入札公告され、ＰＦＩ審査会を組織し、審査され落札結果が発表されたことの報告がされました。 応募企業は２グループで７名による審査委員会では４回にわたって提案内容の総合評価の審査を行い、入札価格の審査と合わせての順位で「東洋食品グループ」が落札者に決定しました。落札価格は約１４９億９千万円（消費税抜き）で、詳細については1 1月上旬に公表される事になっています。 この事業は建設２年運営1 5年の事業で、施設整備ばかりでなく調理を含む運営業務も民間に委託される事から学校給食のあり方を含めて議会でも議論され、市議団も一般質問で指摘してきました。 今回の入札審査の結果について今野市議は「２グループのうち、落札したグループは施設整備や事業計画に関しては優れているが、核心ともいえる運営業務に関しては得点が低く、ＰＦＩ事業として懸念や不安が持たれている部分に対応できないのではないか」と質問したのに対して、当局から「審査会でもその事が問題になったが、０点でも要求水準書はクリアしているという基準なので問題なしとなった」との答弁がありました。他の委員からも「地産地消の取り組み」「雇用や人件費」等の指摘が多く出され、入札による費用削減が優先されているのではないかとの意見も出されました。 （11月4日付市議団ニュースより）
産業文教分科会で今野誠一市議が「1 8年度の私立高等学校生徒学費補助の交付はどうだったのか」との質問に対し、当局から「ほぼ横ばいだったが、今年度は対象者が拡大するよう制度を改めた事もあってか、現時点で増えている」との答弁がありました。 昨年12 月の一般質問で今野市議が「税制改悪で対象者がしめ出される恐れがある」と制度拡充を求めていたもので、1 9年度より市民税のうち所得割額の合計が、これまで15,0 00円以下の保護者等となっていたものを３0 ,000円以下に改正しました。学校等を通して周知に努めているとの事で、該当者は生徒一人あたり年額35,000 円の補助となります。 また、常任委員会では、県に対して私学助成関係の予算増を求める請願が採択されました。 （10月28日付市議団ニュースより）
妊婦検診公費助成５回に拡大へ ９月定例市議会で、10月10日、日本共産党市議団を代表して、今野誠一市議が、米価下落対策、妊婦健診公費負担拡大など４項目について一般質問を行いました。 米価下落の緊急対策を ＢＳＥ全頭検査の継続を 後期高齢者医療制度ー国に中止・撤回を求めよ 妊婦健診の公費負担拡大を
今野誠一市議は、指定管理者の取り消しができる条例、新たに市民活動支援センターを指定管理者にする条例に関連して、「この制度が実施されて３年間の期間の中間点に来ているが、当初懸念されていた問題やメリットとされていることがどうなっているととらえているか」と質しました。 9月21日に産業文教委員会が開かれ、「財団法人山形市体育協会と財団法人山形市スポーツ振興事業団の統合について」の進ちょく状況について報告がありました。 産業文教常任委員会では、小学校児童用机・イスの購入についての契約が議題となりました。平成十六年から二十一年までの六年計画で三十五校、約一四、〇〇〇組を机の天板が大きく、高さ調整のできるイスに更新しています。 今年度の六校分を含めると二十六校が終了します。 今野誠一市議は「これまで児童にとっても問題がなく、良い結果が出ているとの報告であれば早く市内全児童に行きわたるようにすべきではないか」と質したのに対して、阿部管理課長は「財政当局とのかねあいもあるが、二十一年度予定の三校分も来年度予定の六校といっしょに二十年度中に終了したい」と答えました。 |
| 市長に所得向上策を質す 【６月７日】 市の財源確保は、住民所得の向上なしには困難な状況  を打開できないとする市の状況判断について、今野誠一市議は「税源移譲には地方自治体の創意を活かすという意味も含まれているのではないか。国の制度や法の改悪で市民の勤労所得や事業所得が減少している中で、所得向上のために具体的に取り組もうとしていることがあるか」と質しました。市長は「所得向上のためには、産業は重大な施策と考えている。観光面あるいは農業、あるいは産業面が一体となって、『山形らしさ』を出していくことが必要だと思う。住民所得の向上ということでは、企業誘致を強める、交流人口を増やすなどの施策を今後とも取り組んでいきたい」と答えました。 |
学校給食センターでは、スタート当初指摘された新しい調理器具や、調理方法での食感や味付けの変化の不評も改善されてきており、豊富になった内容は歓迎され喜ばれているとの説明がありました。この日は市内農家に委託したじゃがいも（大郷）、玉ねぎ（村木沢）にんじん（滝山）を使ったポークカレーが献立となっており、試食することができました。今後は食育にも気を配りながら、アレルギー対応食や米粉パンの組み入れに取り組むとのことです。
三月定例市議会開会日の２月２６日、高橋か一郎市議とともに今野誠一市議が市長からの新年度予算の提案に対し、質疑を行ないました。
この条例の一部改正案には、個人住民税において上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得に関わる市民税の課税特例の延長が含まれています。
