教育委員会の組織改革
出雲市における一般行政化
今野誠一市議が視察
産業文教委員会の行政視察で島根県出雲市（人口約十四万六千人）を訪問し、「教育委員会改革」について調査しました。
文部省出身の市長(四期目）は平成十三年度より教育行政改革にとりくみ、教育委員会の管轄を学校教育部門(給食センターも）と図書館のみとし、生涯学習・文化・スポーツ振興などの社会教育部門を市長部局に移管し、一元的に執行できるようにしました。
昭和二十三年教育委員会制度が設けられて以来、政治的中立を確保するために一般行政から独立した行政委員会として学校教育、社会教育、文化・スポーツ振興を担っていましたが、教育長に予算作成権がない一方、市民生活と密着している生涯学習、スポーツ振興などに関しては総合的な行政の中での執行が必要になっているとの判断があったとのことでした。
「法律違反」「一般行政から教育の独立の危機」という批判なども出ている中で市長は文科省への提言も積極的に行っているとのことでした。
教育委員会は学校教育行政に専念し、文化・スポーツ振興は文化企画部、生涯学習は地域振興部へ配属されています。
教育委員会、市長部局双方の基本方針や重要施策決定にあたっての協議の場としての「教育行政連絡協議会」、多様な市民の代表による「教育政策審議会」を設置し、連携・協調と支援・協力体制の確立に力を入れているとのことでした。
着実に成果が出てきているとのことでしたが、全国的には教育委員の選任、委員会の開催のあり方などを含め、さらに教育行政の「民間化」などの流れも見すえて検討が必要だと感じました。
産業文教委員会
「最上川中流施設改修事業」間もなく完成
4月25日の産業文教委員会で、見学してきた最上川中流土地改良区が県とともに管理受託者となって行った「国営造成土地改良施設整備事業最上川中流地区」についての報告説明がありました。
山形市を中心とする村山盆地のかんがい用水として最上川よりの用水施設は、昭和六十一年完成以来、老朽化が進んでいるため、特に著しい部分の改修が国営事業として平成十五年度より行われてきました。
昨年度でほぼ終了しましたが、総事業費三〇億円のうち国が三分の二、県・市・地元が三分の一の負担で組合員の負担は一〇アールあたり約二千円ですが、改良区では直接の負荷がない形でとりくみを進めているとのことでした。
今野市議は、「当初の計画から、開発などで受益面積が減少している中で農家へのしわ寄せが大きくなっていないか。また、今回国が二〇億円の補助をする中で、市が大型工業団地の造成計画を進めていることとの調整はどうなのか」と質しました。
農村整備課長は「二五五億円かけた昭和六一年には四七六〇ヘクタール、今回計画時の平成一五年は四一二〇ヘクタールで、以降も減少が進んでいるが、除外決裁金などで対応している。工業団地構想では、なるべく影響のない姿が望ましいが、これまでは（開発によって）補助金返還は一度もなかった」と説明しました。
産業文教委員会現地研修
地元産の米を原料とした米粉パンを学校給食に
産業文教委員会は４月25日、長井市の吉田製粉工場と山形市の最上川中流土地改良区で現地研修を行いました。
学校給食に地元産食材の活用を図る取り組みで米粉パンの利用が注目されるようになりましたが、製造技術やコストの点で課題があります。特に、原料となる米粉は、パンの原料とするには従来の製粉より超微細な粉末（従来の１／２〜１／３）が求められます。吉田製粉では、この製粉技術を取り入れることに取り組み、これまでの経験を生かし、独自に特殊な製造プラントを立ち上げ、県内初の気流製粉加工を確立しました。そして、指定の原料を少ロット（２００㎏程度）で加工委託も引き受ける体制もとっています。
学校給食用のパンは、原料となる輸入小麦の残留農薬、アレルギー、そして、世界的穀物価格の高騰などの問題もあり、地元産の米を原料としたパンへの期待が高まっています。
今野誠一市議は、一般質問や委員会でも取り上げ、市内産の転作対応の加工用米の利用や委託加工の可能性について取り組みながら、具体的な立ち上げを関係機関に働きかけていきたいとしています。
国の負担増政策に対する防波堤の役割を評価
後期高齢者医療制度、警察官登用などについて問題点を指摘
新年度予算に対し、今野誠一市議が賛成討論
3月14日
日本共産党山形市議団は、市川市長再選後初めてとなる新年度予算が提案された３月議会では、政策協定を結び支援した与党として臨みました。
予算案の中には、国政・県政との関連で市民のくらしや命、地方自治権をおびやかすと思われる事業や支出が含まれております。このため分科会や常任委員会では、問題点を指摘し反対とした項目もありました。予算全体としては、地方自治体が最優先とすべき「住民の福祉の増進を図ることを基本にする」予算であるとの判断に立って、予算委員会で賛成、本会議では今野誠一市議が「市民の目線から、指摘した問題点の解消解決を図っていくために協力して一歩一歩前進させることに力を尽くす立場で賛成する」との討論を行いました。
国の負担増に対する防波堤としての役割を評価
討論で今野市議は「国民の声で政治が動く条件が生まれたが、現政権の財界奉仕の基本路線はなんら変わることがなく、国民に負担を押しつける政治が進められている」とした上で、「妊婦健診の拡充や乳幼児医療給付の維持、保育料の値上げをしないこと、障がい者施設への運営補助など、負担を抑制する予算案となっている」と評価しました。
問題点を指摘
後期高齢者医療制度の実施などについては、「国の法律で決められ、市民のくらしに大きな負担と責任を押しつけるものであり、常任委員会、分科会で問題点を指摘してきた」と述べ、また、請願『後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求めることについて』は「知れば知るほど反対の声が広がってきている現状をみれば賛成すべきものと考える」と主張しました。
県警察官の市役所への登用については、①市にとってなぜ必要なのかが市民に理解されていない、②自治権がそこなわれる恐れがある、③思想信条の自由の個人情報保護に懸念が生じるとして、「警察権力は自治が尊重されるべきところへはなじまないものであり、登用すべきでない」と主張し、討論を結びました。
３月５,６日 新年度予算分科会で質問
転作増加で収入減では困る
産業文教分科会で今野誠一市議
産業文教分科会で今野誠一市議は「農林水産業費で米の所得が激減している中で、転作面積の拡大でさらに経営が苦しくなる。転作での収入が減少するとの予測があるのは問題ではないのか」と質したのに対して、設楽農政課長は「そば、大豆などの作付増に対応する予算増を市単独で計上した。転作面積が増加しても、国の産付交付金が３年間固定された中で、とも補償など減額となる見込みがあり、その対応を検討している」と答弁しました。
後期高齢者医療制度を進める予算に反対
３月４日本会議で反対、予算委員会で質疑
３月４日本会議が開かれ、平成１９年度補正予算の採決が行われ、共産党市議団は後期高齢者医療電算システム改修費（国事業）を含む予算案に反対しました。この予算案について、２月２８日の予算委員会で、今野誠一市議が質疑を行いました。予算委員会での今野市議の質疑の内容を紹介します。
高齢者を大事にする立場で取り組むべき 今野誠一市議
予算委員会で、今野誠一市議は「この制度の周知が進んでおらず、対象となる高齢者の方々はひどい内容を直接聞かされて怒っている。実施１ヶ月前となっているが、どうするのか」との質問に対し、高橋市民生活部長は「各保険者団体や広域連合からの脱退や加入の通知にさらに制度の内容を知らせる資料を同封していきたい」と答えました。さらに今野市議は市長に対し、「高齢者は自身の生きる権利を無視されたような形で進められていることに憤慨している。市は高齢者の社会への貢献に対して敬老の日などでは常に敬意を表しているのとは逆ではないか。市長は制度を進めながら問題があれば改め、国へも言っていくとしているが、高齢者を大事にしなければならないという立場で取り組むべきと思うがどうか」と質したのに対し、市長は「当然そのような姿勢で対応していく」と答えました。
原油高騰、物価上昇・・・ 市民生活守る施策を最優先に
３月定例市議会開会日の２月21日、今野誠一市議は市長からの新年度予算の提案に対し、質疑を行いました。
今野誠一市議は「市民税の増収を見込んでいるが、景気の先行きが不透明ななか、落ち込むことも懸念されると思うがどうか。投機マネーが原油、穀物などに移ってきたなかで、さまざまなところで値上がりとなっている。今後、市民生活に大きく影響してくると思うが、どのように対処するのか」と質しました。
市長は「決算結果にもとづき、可能な限り状況分析した上で計上した。妊婦健診の公費負担の拡大など、市民生活を支援する予算案としたつもり」と述べました。
さらに今野市議は「農業では、肥料、農薬３割値上げなども言われている。くらしを直撃することが予想される。国の政策では庶民負担増、給付削減が目白押し。市民生活を守る施策を最優先にとるべき」と再度質問。市長は「場面ごとに機敏に対処するとともに、行政として国に主張すべきものはしていきたい」と述べました。
山形市の議員研修会に参加
２月13日、山形市の議員研修会が行われ、今野誠一市議も参加しました。
「議会における諸問題」と題して、市町村アカデミー客員教授で、千葉県市川市で長年法務に携わってきた大塚康男氏が講演を行いました。講演では、山形市でも住民訴訟がたたかわれている政務調査費について、法的な性格から最近の裁判の結果まで、市川市で起きた訴訟の経験を交えながら話しました。政務調査費として認められないものとしてあげられた中には、山形市の訴訟で問題となっている内容も多くありました。茶菓子以外の飲食費（
食事は自費で食べるべき）、観光中心の視察、ガソリンや電話の２分の１はありえず、多くても４分の１であること、年度末や任期切れの研修（資質向上しても生かせない）などです。
山形市では、平成17年度から政務調査費に領収書の添付が義務付けられましたが、右記のような使われ方に対して、市民オンブズマン山形県会議が住民訴訟を行っています。日本共産党市議団は、これまでも情報公開と「市民の納得の行く使い方」を求め、自らもそう努めてきました。今後もその方向で全力を尽くします。
市議会全員協議会でごみ有料化に反対を表明
新聞報道によると山形市の清掃問題審議会は1月18日、市から諮問を受けている「市ごみ処理計画」の答申に「有料化」を盛り込むことを了承したとされています。
市川市長は、06年度末の広域環境事務組合議会の全員協議会に「ごみ処理有料化」の検討を発表、２市２町が同じ体制で新清掃工場稼働に向かいたいとしていました。
全員協議会では、他市の状況や有料化した場合の問題点、具体的な方法などについて勉強会を開きましたが、今野誠一市議は「導入目的とされるゴミ減量化には結びつかない」として、反対の立場を主張してきました。
施設園芸農家の営農用燃料代への支援も
産業文教委員会で今野誠一市議
1月9日に開かれた臨時市議会の産業文教委員会で、今野誠一市議は「暖房効率を高める施設への補助も有効で助かるが、農家は燃料代の直接負担が重く、出荷して収入を得るまでの資金ぐりも大変だ。費用そのものを無利子で利用できる様な資金はないのか」と質しました。設楽農政課長は「近代化資金などで対応できるのかどうか検討してみたい」と答弁しました。
1月2日 街頭から訴える今野誠一市議
農民の議会「定数削減は逆行」
産業文教委員会で今野誠一郎市議
１２月１０日に開かれた産業文教常任委員会では、農業委員会委員の定数削減に関する条例案が審議されました。農業委員会の検討委員会で検討を重ね、選挙による委員を５選挙区のうち、３選挙区でそれぞれ１名削減するとしているものです。
今野誠一市議は「13回にわたって検討してきたことは評価したいが、そもそも合併協議の中で、削減ありきからスタートしたものではなかったか。農家・農地の形態縮小にともなって勘案されたとしているが、そのように厳しい状況だからこそ、農業委員会の仕事・役割が新たに求められ、増大しているのではないか」と質しました。当局からは「合併なしの時点からは主体的に検討した結果であり、仕事の内容については同様の意見もだされたが、充分対応できるとの判断でまとまった」との答弁がありました。今野市議は「農民の議会として農家の声を行政に強く反映させていく役割が今、大きく求められている時期」として、農業委員の削減案に反対しました。
産業文教委員と農業委員との懇談会
農業委員会（運営委員）と産業文教委員の農政懇談会が開かれ、市長に対して要望した農業政策の４項目についての意見交換と議会側の協力について要請がありました。
農業と教育の連携することについて、学校給食への地元産食材の利用拡大が話し合われる中で、今野市議は「給食センターのあり方や、生産者の取り組みなどさまざまな問題があるが、議論するだけでなく具体的な目標・行動にむかって足を踏み出すことが今重要ではないか。年１回でも１００％近い地元産食材での給食を実現する過程で、解決・前進させるという姿勢が求められているのではないか。そこに関係団体が集中すべきではないか」と提案しました。
「農業、食糧に対する国の責任は重要」
今野誠一市議
12月定例議会開会日の11月29日、市長提案に対し、今野誠一市議が質疑を行いました。
今野誠一市議は「今、農家の方々は米価の大暴落で経営や生活をどうするのかと同時に、今年山形県が過剰作付と発表されたことによって、来年度また転作や減反面積が増やされるのではないかという心配が、大変大きくなっている。国が食糧に対するいっさいの責任を放棄したたなかで、なんとしても国に生産調整の役割をになってもらわなければならない。結局は、地方自治体がそのあおりをうけ、農家の矢面に立たされることになる。市長として国なり県に対して主張すべき」と質しました。
市長は「山形市は取り組みに支援するなかで、協力してもらい、目標は達成していると認識している。当然主張すべきものは、今後とも国の方に主張していきたい」と答えました。
「子どもが喜ぶ学校給食を」給食センター改築の事業者を選定
学校給食センター整備運営事業はＰＦＩ事業として沼木に移転改築する計画で進行しています。
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8年度は用地の地質調査や事業を総合評価一般競争入札によって選定する方法のアドバイスを受ける契約をして、基準を設け入札に備えました。今回は４月に入札公告され、ＰＦＩ審査会を組織し、審査され落札結果が発表されたことの報告がされました。
応募企業は２グループで７名による審査委員会では４回にわたって提案内容の総合評価の審査を行い、入札価格の審査と合わせての順位で「東洋食品グループ」が落札者に決定しました。落札価格は約１４９億９千万円（消費税抜き）で、詳細については1 1月上旬に公表される事になっています。
この事業は建設２年運営1 5年の事業で、施設整備ばかりでなく調理を含む運営業務も民間に委託される事から学校給食のあり方を含めて議会でも議論され、市議団も一般質問で指摘してきました。
今回の入札審査の結果について今野市議は「２グループのうち、落札したグループは施設整備や事業計画に関しては優れているが、核心ともいえる運営業務に関しては得点が低く、ＰＦＩ事業として懸念や不安が持たれている部分に対応できないのではないか」と質問したのに対して、当局から「審査会でもその事が問題になったが、０点でも要求水準書はクリアしているという基準なので問題なしとなった」との答弁がありました。他の委員からも「地産地消の取り組み」「雇用や人件費」等の指摘が多く出され、入札による費用削減が優先されているのではないかとの意見も出されました。
（11月4日付市議団ニュースより）
私立高校生への学費補助の申請を
税制改正で制度変更
産業文教分科会で今野誠一市議が「1 8年度の私立高等学校生徒学費補助の交付はどうだったのか」との質問に対し、当局から「ほぼ横ばいだったが、今年度は対象者が拡大するよう制度を改めた事もあってか、現時点で増えている」との答弁がありました。
昨年12 月の一般質問で今野市議が「税制改悪で対象者がしめ出される恐れがある」と制度拡充を求めていたもので、1 9年度より市民税のうち所得割額の合計が、これまで15,0 00円以下の保護者等となっていたものを３0 ,000円以下に改正しました。学校等を通して周知に努めているとの事で、該当者は生徒一人あたり年額35,000 円の補助となります。
また、常任委員会では、県に対して私学助成関係の予算増を求める請願が採択されました。
（10月28日付市議団ニュースより）
いまこそ国に対してものを言うべき
今野誠一市議が一般質問
を打開できないとする市の状況判断について、今野誠一市議は「税源移譲には地方自治体の創意を活かすという意味も含まれているのではないか。国の制度や法の改悪で市民の勤労所得や事業所得が減少している中で、所得向上のために具体的に取り組もうとしていることがあるか」と質しました。
この条例の一部改正案には、個人住民税において上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得に関わる市民税の課税特例の延長が含まれています。
