MENU
  市議団の活動
  日本共産党村山地区委員会
  市議会での発言
    活動報告
     TOP

 

2009年

地区民の意思の把握など問題点多い

 産業文教委員会では、「コミュニティセンターのあり方についての方針」の懇話会が、現在地元受託している五地区の事務局長・公民館長を含めた中で設置され、これまでに四回の会議や二ヵ所の先進市調査などを行ったと報告がありました。
 検討の内容では、総合的まちづくり施設として運営経費はこれまで同様にするなどが挙げられています。またスケジュールとしては、今年度中に「方針」を策定し、二二年度は設置条例の制定など移行環境整備を行い、二三年度からコミセン移行にしたいとしています。
 「地域活力向上・自主活動促進」の場の確保・提供を図ることを目的としていますが、公的役割・事業の推進の公平性確保を本庁一本で到達できるのか、また地区民の意思の把握が正確にできるのかなど、検討すべき問題点が含まれています。

 

地区民の図書の要望 委託料で生かせ
市立図書館分館廃止、地元へ移管
産業文教委員会で今野市議

 市内地区公民館のうち、二三館に設置されている市立図書館分室を二二年四月から廃止し(北部・東部・霞城・中央の四分館はそのまま)、地区公民館の運営受託団体に公民館図書室として管理運営してもらうとする条例案が提出されました。平成二二年度から地区二三公民館全ての運営が地区団体へ委託されることや、より地域の実情にあった運営ができるようにとの理由があげられています。
 今野誠一市議は「(市民へのサービス低下にならぬよう、これまでどおり本館からの支援は続けるので)廃止というより移管だというが、これまでも狭いスペースに置かれていた書棚が、さらに撤去などとなる恐れがでるのではないか」と質したのに対し、当局から「そうした心配も出てくるので、公民館と社会教育課の間で十分協議しながら確保していくよう進めたい」との答弁がありました。さらに今野市議が「本館への要望で図書を増やせるというが、公民館委託料の中で地区民の要望を生かすことができないのか」質したのに対し、瀧井教育部長は「委託料は一括で行われるが、諸経費の中での使い方はありえる」との答弁がありました。
 本館からの支援がこれまでどおり続けられ、また地区民の自主性や要望が生かされることを確認し、条例の一部改正は可決されました。

 

 

「後期高齢者医療制度の即刻廃止」
「すべての子どもに新型インフルエンザワクチン接種助成を」
                         など訴え

12月定例会 今野誠一市議の一般質問

 12月2日、今野誠一市議が一般質問を行いました。

政権交代による市政への影響は

 今野市議はまず「新政権下での市政に関わる重要な施策に対して、地方からの声を反映させていくという姿にすべきではないか、また新政権の『地域主権・地方分権』への対応、市の第七次総合計画への影響は」と質しました。
 これに対し市長は「第七次総合計画については、国の動向を注視しながら迅速に対応したい」と答弁しました。

個別所得保障への対応

 農政については、「農政の大転換の中で、個別所得補償制度や、米の生産調整での制度の見直しに伴う山形市の対応は。また『生産農家や地域活性化に結びつく地産地消にする取組み』について、観光や飲食業などの事業への拡大充実を行政支援ですべきと思うがどうか」と質しました。市長は「個別所得保障については、国の動向を見て、支援内容や水準などを考慮しながら市の支援策も継続していく必要があると考える」と答弁しました。
 さらに今野市議が「戸別所得補償制度の案では生産費の積算で八割しか参入しないとされている労働費を、全額反映される水準になるよう取り組むべきではないか」と再質問すると、市長は「関係団体に意見を聞き、必要なものは主張する」と答えました。

公契約制度の導入を

 次に今野市議が「市が業務委託する企業の労働者の賃金や労働条件について、市の経費削減による人件費へのしわよせを受託業者の賃金抑制に直結させないためにも、公契約制度の導入を市も進めるべきではないか」と質すと、市長は「山形市の実情に合った公契約制度を調査研究する」と答弁しました。
 さらに再質問で「公契約制度の調査・検討は『委員会』などの設置を行い、一歩前へ進めるべきではないか」と質すと、市長は「当局に任せてほしい」と答えました。

後期高齢者医療制度を直ちに廃止すべき

 次に後期高齢者医療制度について「『廃止先送り』ではなく、『廃止を願った国民の民意』を尊重して『いったん廃止して新制度へ移行すべき』と国へ求めていくべきではないか」と質すと、市長は「全国市長会では、直ちに廃止すると現場に混乱を及ぼすと考える。将来的に全国民対象の医療保険に一本化するよう対策を急ぐべきだと考える」と答弁しました。

新清掃工場 計画の抜本的見直しを

 新清掃工場問題については、「建設用地の確保に先が見えない中で、現工場の延命を図りながら予定どおり進めるのでは展望が開けない。市民にとって必要な清掃工場は、受け入れてくれる地元住民の理解が得られやすいなど、計画を現在の社会経済事情・環境行政・廃棄物処理行政に併せたものへ抜本的に見直すべきだと考えるがどうか」と質しました。
 これに対して市長は「他地区での建設は考えていない。また処理方式も見直す考えはない」と答えました。
 さらに今野市議が「新清掃工場建設計画は国の『広域化・大型化』への流れに沿って作られたものであり、現在の方向性は変化している。地球温暖化防止が重要課題となっている中、何でも高温で焼却するというCO2の排出の大きい現計画から、焼却方式も含め、抜本的に見直すべきではないか」と再度質すと、市長は「不安な点があればいつでも説明したい」と答えました。

すべての子どもに新型インフルエンザワクチン助成を

 最後に新型インフルエンザについて「ワクチンの優先接種が始まった中で、患者拡大で大きな影響の出やすい子どもへの接種については、接種率、進行速度などを高め、またその効果をより大きくするためにも市が費用を助成し、市民生活への不安を少なくすべきではないか」と質しました。これに対し市長は「新型インフルエンザは来年度以降も継続する可能性があり、また季節性ワクチンの予防接種との整合性もあり、子ども全員への助成は考えていない」と答えました。
 今野市議はさらに「ワクチン接種助成対象である住民税非課税世帯は、昨年の所得によって決められるものであり、今年になって生活が困窮した世帯は置き去りにされている」と指摘し、子ども間に垣根を作るのはおかしい、少しでも早い接種に取り組める環境作りが大切ではないか、と訴えました。

 


展望の見えない現建設計画
新清掃工場建設について報告

 11月24日、広域環境事務組合全員協議会が開かれ、新清掃工場建設に係るこれまでの経過と今後の進め方についての報告がありました。建設反対の地権者の持分をめぐっての裁判の遅れや、公図上、予定地内に土地が存在するとした反対用地関係者が境界立合に応じていないことから一年延期されていた入札の実行が不可能となったことによるものです。
 報告では、現計画での建設が困難であると判断しながらも、現行の建設計画は予定通り進めるとしており、展望が見えないまま、山形市の既存の清掃工場を建設の遅れに伴った補修・修繕することで対応し、延命を図るとしています。
 出席した今野誠一市議は「困難としながら予定通り進めるとした意味がよくわからない。補修・修繕の財源を国の循環型社会形成推進交付金対象事業とする見込みの確実性は。またその具体的計画はどの程度の年度を検討しているのか」と質しました。阿部事務局長からは「当初の方針を貫いていきたいということであり、国からは既存施設対象の改良事業として可能になると担当部署から確認している。具体的な計画はこれから検討していきたい」との答弁がありました。
 さらに今野市議が「管理者は住民の理解と協力を得たいということについて、八月に地権者との話し合いに臨んだ時点と、進行してきている現在で、厳しさへの認識は変わっているのか」と質したのに対し、市川管理者は「当初から厳しいと認識していたし、現在も変わりはない」と答えました。
 認識は変わらなくても、状況は厳しくなっているのが現実であり、展望のないまま延期するだけでなく、住民合意が得られる建設計画へと抜本的見直しをすることが求められていると考えます。


「山形らしさ」を追求 
         産業文教委員会 現地視察で研修

 10月5日の産業文教委員会は、四月に稼動した学校給食センターと、十一月下旬開店予定の(仮称)「山形まるごと館」の改修工事の進捗状況について現地視察が行われ、今野誠一市議が参加しました。
 0910113.jpg 学校給食センターでは、スタート当初指摘された新しい調理器具や、調理方法での食感や味付けの変化の不評も改善されてきており、豊富になった内容は歓迎され喜ばれているとの説明がありました。この日は市内農家に委託したじゃがいも(大郷)、玉ねぎ(村木沢)にんじん(滝山)を使ったポークカレーが献立となっており、試食することができました。今後は食育にも気を配りながら、アレルギー対応食や米粉パンの組み入れに取り組むとのことです。
 「山形まるごと館」は、一体的運営の事業者選定が難航したため当初の開店予定が遅れましたが、郷土料理・物販・カフェ・産直のそれぞれの部門の事業者を選定するという形で決着し、改修工事に入ることになりました。市街地観光の拠点として、十日町国道一一二号線に面した旧豪商の蔵を活用したこの施設は、山形市中心市街地活性化基本計画の戦略の一つとして、商店街とどのように融合し、全体の賑わいを呼び起こすことができるか、またアンテナショップ機能として県内外への発信をどうしていくか、今後の運営には課題も山積みとなっています。


第29時地方制度調査会答申懇談会に
                        今野市議が参加

 地方制度調査会委員で山大教授の金子優子氏を迎えて、10月6日、山形市議との懇話会が行われ、今野誠一市議と佐藤あき子市議が参加しました。
 金子氏から、答申の内容について報告があり、その後、@監査委員の選任方法について、A議決事件の追加(法定受託事務に地方で追加する権限が必要かどうか)について、B議会の調査権について、C議会の招集と開会について、D立候補を容易にする環境整備について、E議員の位置づけやその職責・職務の法制化について、意見交換を行いました。0910111.jpg
 これらの内容は、地方議会と議員がどうあるべきかを問うものです。議員と議会の権限を拡大すると同時に、議員の調査能力や自らの活動について市民に発信する力も問われる時代になっています。党市議団も自らの活動の質を高める努力をいっそう強めなければと感じます。ぜひみなさんのご意見もお寄せください。

 


9月議会閉会 全議案、原案通り可決
 日米FTA反対を求める意見書を採択

 九月定例会は9月25日に本会議を開き、各委員会の審査結果を委員長が報告した後、〇八年度一般及び特別会計・水道事業会計・病院事業会計の決算認定三件と、〇九年度補正予算五件、条例の一部改正など八件、計十六議案を全会一致で原案どおり可決して閉会しました。
 また請願四件については、委員会決定どおり承認となり、採択となった「日米FTAへの反対と農業経営の危機打開を求めることについて」の「意見書提出について」は、議員提出議案として上提され、質疑・反対討論があり、採決の結果、共産党市議団、新翔会、緑政公明クラブの一部の賛成多数で採択されました。
 初日本会議で東小学校改築の工事請負締結についてなど、四件がすでに可決されたことによって、九月二四日に「安全祈願祭」が行なわれ、平成二三年一月からの授業開始に向けて工事がスタートしました。産業文教委員会では今野誠一市議が「地理的に難儀な工事になると思われるが、周辺住民への情報提供と生活への迷惑がわからないよう十分配慮して進めるよう」要望し、当局も約束しました。
 今定例会では、国の二次補正を受けての経済対策や、保育園の増設が前倒しになるなど来年度に向けての新たな取り組みが前向きな方向で示されるなど、積極的な面に出てくる一方、政権交代による大幅な制度改正や、新政策の方向性について期待や不安が交差する中で審査が進められるという、これまでにない面が現れた議会でもありました。こうした国政の「過渡期」の中では「建設的野党」として、市議団としては「事に通じる努力」をしながら市民とともに運動と協力で市政を前に動かすために頑張る決意です。


「日米FTAへの反対」は採択 請願審査結果

  請願四件(全て産業文教委員会)の審査で、継続中の「国に対し教育予算の拡充を求めることについて(県教職員組合)」と、「私学助成予算の充実を求めることについて(私学助成をすすめる会)」は継続審査とし、「価格を維持するため、備蓄目標に達しない分の早期買い入れを求めることについて(山形地方農民連)」は不採択、「日米FTAへの反対と農業経営の危機打開を求めることについて(山形地方農民連)」は採択となりました。
 政権交代による政治的過渡期の中で、施策の動向や具体的対応を見守るべきなどの発言がある中、今野誠一市議は「教育予算の拡充については、この何年か引き続いての国民の願いであり、また私学助成は県に対しての要請であり、採択すべきである。備蓄目標は適正数量を百万トンとした国の方針が変更されない限り実行されるべきであり、日米FTAは二国間での最大の焦点が、農産品、特に米の関税ゼロ化となっており、締結されればこれまでにない壊滅的な打撃となる」として、いずれも採択すべきとの態度を示しました。
 なお農業関係は採決の結果、備蓄米は継続二、採択二、不採択四、日米FTAは継続二、採択五、不採択一となりました。


雇用創出に努力を  予算分科会で今野市議

 国の補正予算による緊急雇用創出事業で、山形市はその基金の三億円の枠から、今回十六事業で五八名分の賃金や委託料六千百万円が予算化されました。これまでに一八八名が雇用機会を得ていますが、この事業では雇用期間が六ヶ月未満に限られるなど、本当に緊急・一時的なものとなっています。今野誠一市議は「今の就職事情の中では、六ヶ月以降の手当てが困難な状態ではないのか。継続とか、新たな多くの仕事を創り出すことへの対応はどうなっているのか」と質しました。
 武田商工課長が「建設や土木関係の職種が非該当であるなど、要件が厳しく、なかなか新たな仕事を創り出すのが難しく、苦労している」と答弁したのに対して、さらに今野市議が「全庁あげて、知恵を出し合って努力すべきではないか」と質すと、「今後もそのつもりで取り組んでいきたい」との答弁がありました。

 


宿日直の委託 災害時の対応は万全か
           決算委員会で今野市議

 水道事業会計の営業費用が減少した中に水道部の宿日直を外部に委託したことによる人件費の節約も含まれるとの説明に対して、今野誠一市議が「人件費節約の外にもメリットがあったのか。利用者へのサービスに支障が生じたことはなかったのか」と質問したのに対し、山本水道部長は「時間外の修理などは、技術を持った職員が減少している中で、連絡を受けた当直者が山形市管工事共同組合へ連絡して迅速な修理を業者が行なえる体制となり、好評で苦情はなかった」と答えました。
 今野市議は自分の体験から「個々の家庭へのマニュアルはうまくいっているかもしれないが、河川敷や公園内等の公共施設、道路などでの事故では、当直者が場所の確認や対応の判断など不明解で話が通らなかった経験がある。災害時などでは迅速、的確な行動を取れる体制が取れないのではないか」と質したのに対しては「そういうことがあったとすれば、当時の状況を調べて検討し、研修などを通して委託先を指導し、体制を強化していきたい」との答弁がありました。

 

9月定例会開会日

新型インフルエンザ 今後の対応について
              今野市議が質疑

 九月議会初日の9月3日、決算認定の市長提案に対する質疑で今野誠一市議は、八月以降新たな段階に入っている新型インフルエンザの流行について、市民が不安を感じており、敏速な対応・備えが合わせて重要だと述べ、秋冬の大流行期を迎える中で、本格的な取り組みを加速させる必要があるのではないかとの立場で、次の点について質問しました。
一、市内の感染と対応の現状
二、市の関連するイベントなどでの対応
三、早期対応を妨げる受診抑制の原因となる保険証のない資格証明書や、生活困窮者などへの医療機関窓口対応
四、ワクチンの確保や接種費用の負担軽減への国への要請
五、民間の福祉施設などへの感染拡大を防止する薬品・備品などへの支援
六、さらなる情報提供や広報の充実と徹底
 これに対し市長は「資格証明書の人にも一時的に短期保険証を発行することにしている。保育園など民間への補助もしているが、今後どのような支援が必要になるのか調べて検討したい。ワクチンの確保については国の動向を見ながら要請すべきときは議会を見て行なっていく。今後も情報を広報する様々な手段を取っていく」と答弁しました。
 今は強毒性ではない一般的な季節性インフルエンザの対応となっていますが、流行の拡大、過程の中で、新たな状況が生ずることも懸念されており、過剰な反応を抑制するとともに、うらはらに市民がしっかり対応し、備えができるようにしなければならないと考えます。




清掃工場建設予定地の現状について


 7月28日、広域環境事務組合の定例会が開かれ、08年度の歳入歳出決算が認定された後、全員協議会が行なわれました。党市議団からは、今野誠一市議が組合協議会議員として出席しました。
 決算では、予算現額に対して資源物売却収入源などで約500万円の歳入減となったものの、約3321万円を翌年度へ繰り越すことになった原案が認定されました。
 全員協議会では、清掃工場建設予定地(柏木地区)における土地の法的問題について報告があり、2件について現状が説明されました。
 1件目は、公募に応じた地権者Aの土地について、登記簿上の持分所有者BがAに売っていないとしたのに対して、Aが「持分全部移転登記手続き」を求めて山形地方裁判所に提訴している経過と見通しについて、2件目は、公図上で建設予定地内にあると思われる土地について、建設反対派の1人が持分所有していると主張し、売却の意思がない旨文書が出されていることと、反対派の1人に譲渡された土地について、その調査と、弁護士に法的見解を求めた結果についてです。
 1件目については、裁判が当初見込みより判決が遅れている上、結果によっては上告も考えられ、さらに期間を要する見通しになったことです。また2件目は、公図上、反対派の所有と主張された土地について、土地家屋調査士の調査を踏まえた弁護士の法的見解は「公図上に位置が表記されており、存在する可能性を否定できない」ということです。
 この内容を受けて組合側は、全地権者に対して、これまで中断していた用地買収説明会の開催などで事業推進の思いを伝え、協力をお願いし、理解を求めて行くとしています。
 党市議団としては、工場の早期稼動のためにも「地元住民の合意」を前提とした建設協議会の立ち上げの可能性の有無や、土地の買収問題、また入札延期への対応など早急な対策と判断を求めると同時に、市民にも十分な情報を提供するよう要望して行きます。



山形市選出県議会議員との懇談会に出席

 7月17日、平成二十二年度山形市重要要望事業に係る懇談会が開かれ、県議九名と市議六名が出席しました。党市議団からは今野誠一市議が「農林水産委員会」関係を担当し、要望内容を説明しました。
 総数五一項目を県の常任委員会ごとに振り分け、説明し、各委員会所属の県議が対応して話し合うという形式ですが、今年は県の六月定例会終了後であったことや、県議が委員会にこだわらずに対応し、なおかつ全員で要望項目を検討すべきではないかとの反省意見が県議側から出され、来年度に反映させていく方向が示されました。
 恒例の催しですが、山形市の現状を十分把握してもらい、県・国の施策へ反映させて頂くためにも、前向きで実効ある懇談会にすべきと考えます。


善通寺市の幼少教育のあり方
          産業文教委員会視察

 7月6日から8日、産業文教委員会の行政視察で今野誠一市議は、香川県の善通寺市で特色ある学校づくり、丸亀市で歴史的景観保存、高知県高知市で農業体験学習推進事業を視察してきました。
 善通寺市の「パワーアップ事業」は、平成十八年度より行なわれている事業で、各学校が校長の裁量で、学力アップや教諭の資質向上のための事業など、学校・地域の特色を生かした独自の取組みを行い、レベルアップを図ることを目的としたものです。小学校一校につき百万円、中学校へは二百万円の予算が設けられていましたが、今年度からはさらに十%の増額となっています。人件費(プロ講師謝礼を除く)以外は、校長の経営管理のもと、目的にさえ沿えば特に課題は設けられていないとのことです。
 市内小学校八校、中学校二校の過去三ヵ年の実施状況では、ドリルの購入や芸術鑑賞、体験学習など、基礎学力の向上、感性の発達をはぐくむ事業に力を注がれているのが目立ちます。その効果はデータ上でも現れつつあるとのことでした。
 また善通寺市は全国子育てを考える首長の会にも加入し、幼小一元化を目指していて、小学校に隣接された八つの市立幼稚園のうち三園は小学校の校長が園長を兼務しているとのことです。市内の三歳から五歳の幼児の六五%(三歳児)〜七九%(五歳児)が在園しており、幼稚園授業料の無料化を第一子からに拡大し、平成十九年に四五〇〇万円あった授業料収入が二十一年度予算では〇円になっています。
 さらに、幼稚園授業後はスタディアフタースクールと称した学童保育(小学三年までも含む)を民間に委託し、それぞれの幼稚園で(二園は小学校で)実施しています。もちろん市立保育園(四園)もありますが、幼小一元化への力の入れ方が伺えます。
 教育委員会の改革(しつけ課の配置など)とも併せ、委員長の常勤化、委員会の議員傍聴なども認め、評価システムのあり方へ広く意見を求めている様子がわかりました。
 人口三万五千人の市ですが、将来市を背負っていく子供達への力の入れ方の一つとして参考になりました。



議員在職10年の表彰を受けました

10nenk.jpg


農業の負担軽減に支援を

 6月19日の産業文教委員会で今野誠一市議は、集落営農育成・確保での、コンバイン等機械施設整備への緊急支援と、カントリーエレベーター(大型乾燥調整施設)への特別支援が国からの交付補助金として予算化されたことについて、「助成金は農業者にとって大いに役立つが、団体・組織の自己負担分も決して軽いものではない。何よりも米や転作作物の価格が補償されなければ、経営が成り立たなくなる。農業が転作用の大型機械導入を新たに考えて行くことが必要ではないか」と農家負担の軽減について質しました。
 中川農政課長からは「稼動計画や営農計画をJAと検討しながら導入を決定している。従来からの農機具や施設の利用体系も今後JAと検討しながら効果的に運営できるようにしていきたい。転作用の機械導入については、営農組織が互いに融通しあって効率的な稼動ができるよ計画していただきたい。そば、麦、大豆などには市独自の助成もしており、負担の軽減と経営改善を図っていきたい」との答弁がありました。

 

6月議会開会日
市長提案に質疑 平和都市宣言事業後退させるな

 今野誠一市議は、@農林補正予算について、A市民会館の管理を指定管理者に行なわせることについて質疑を行ないました。
 まず@では、米の価格が暴落している現状では、農家は米を作れないと指摘し、農家に対しての価格保障、所得保障ができないか質しました。これに対し市長は、一自治体だけの問題ではないとし、市長会などで今後も要望を行なって行くと回答しました。
 今野市議はさらに、関西あたりの自治体では生産を保障するような制度が取られている、山形市でも考慮してほしいと述べました。
 またAについては、平和都市宣言事業が市民会館の事業として行なわれていることから、市民会館が指定管理者に委託された後は、本庁の部局で予算化すべきではないかと質しました。
 市長は、平和都市宣言事業は市も主催者であり、委託後も予算を減少させることがないようにチェックする、と回答しました。


公正な議会運営を 議長副議長に申し入れ

 5月22日、党市議団は斎藤淳一議長、長瀬洋男副議長に対し、「議会制民主主義の立場に立ち、公正な議会運営を図ること」、「市民に開かれた議会を目指し、公費による宴会は自粛すること」他五項目について申し入れを行ないました。

0522a.jpg
0522b.jpg



産業文教委員会
 国の緊急経済対策予算で中心市街地活性化を

 5月22日、各常任委員会が開かれ、産業文教委員会では報告事項の一つとして「山形まるごと館」(仮称)の事業概要について説明がありました。
 この事業は中心市街地活性化を図るために、市街地観光の拠点として十日町二丁目の国道一一二号に面した長谷川家(旧紅花商人)の旧家屋と土蔵五棟を市が借り受け、開発公社に委託し、「新名所づくり」を行なうものです。
 郷土料理・物販・カフェ・観光情報・イベント・産直などの部門で、それらのサービスを提供する出店業者から、市が選定(公募)する運営事業者が賃借料を徴収する形で契約し、十月上旬の開店を目指します。 
 今野誠一市議は「十月開店に向け、市民・観光客に今のうちから宣伝を始めるべきではないか。またこの事業に、国の緊急経済対策予算のうち市町村に直接配分される臨時交付金をもっと活用することはできないのか」と質したのに対し、山形まるごと推進課の遠藤課長は「宣伝については計画している。交付金の活用も検討しているが、七月に出店業者が決定してからなので六月補正での予算化はできない」と答弁がありました。
 党市議団では、郊外への大型店出店へ歯止めがかからず、中心市街地商店街への人通りや売上げの減少が続く中、再開発整備に頼らず、歴史ある遺産や名所の改修・活用を図ること、それによって市民の力を引き出すことに予算を使い、地域の活性化や経済回復につなげることが必要だと考えます。

 

今野誠一市議の新しい委員会所属などが決まりました

○産業文教常任委員会 
○議会運営委員会 
○議会報委員会(委員長) 
○山形広域環境事務組合議会議員



ごみ減量化は市民との共同の力で
         有料化の過大評価は危険
今野市議 3月定例会最終日本会議で討論
 
 3月24日の本会議で、今野誠一市議は党市議団を代表して、家庭系ゴミ袋有料化への「条例一部改正」議案に反対の、また請願のうちゴミ有料化の計画中止・反対を求める内容三件と物価高に見合う公的年金の引き上げを求めること一件、消費税の増税に反対することについて一件の計五件については採択すべきとの賛成討論を行ないました。
 はじめに新年度予算全般については、市民の要望が反映できるように組織改正を行い、子育て支援、産業活性化、安心・安全のまちづくりなどに重点的に措置し、緊急的な事案へも積極的に対応するなど、十分とはいかないまでも、市民の切実な願いに誠実に応えているものとして賛成することを述べました。
 次に、憲法改悪への道を開く国民投票法案関係や企業会計への消費税の転嫁、老人福祉の精神と乖離する後期高齢者医療制度関連など納得できない点については、さらに今後の検討を求めました。
 ゴミ有料化については、大量廃棄型社会を前提にした排出抑制策や個別リサイクル法、焼却主義依存では、将来の環境問題解決への展望が見えず、また市民の負担増が続く中、さらなる受益者負担での減量化への関連性・実効性の過大評価は危険であると指摘しました。
 そして、これまでの市民の努力で実績が上がってきている減量化をさらに加速化する手段としてゴミを有料化することは、減りつつある不法投棄を誘発し、また、そのために不法投棄防止条例を作って市民の意識を促すというやり方は逆方向であるとしました。
 廃棄物処理対策は永久的な課題であり、常に行政と市民が信頼のもとに共同で解決する場を作り続けることが重要であり、そうした点でも今回は市民の理解が得られていないとして反対すると述べました。
 請願については、ごみ有料化反対についての三件は、それぞれの団体が署名行動も合わせて議会に対して願いを託したもので、その内容は妥当であり採択すべきであるとしました。
 公的年金の物価高に見合う引き上げを求める請願については、戦争で苦労した世代が、年金で子供を養育しなければならないような社会状況や、生活必需品の高騰が続く経済状況の中で、将来への年金のルール作りへの道を大きく開く物価スライドによる引き上げを求める願意は妥当であるとしました。
 消費税増税に反対する請願については、逆進性があり、低所得者に重い負担を強いる消費税は、福祉国家に導くどころか、「貧困状態にある人の貧困を固定化し、それを食い物にする国家的な貧困ビジネス」だとする人もあり、三年後の税率引き上げも表明されている中、採択すべきものだとしました。
 最後に今野市議は、構造改革路線の見直しが始まっている中、改悪・後退した法律や制度とともに壊されてきた行政の精神を引きずることなく、自治体の役割を鮮明に打ち出し、市民の信頼を得ることが何よりも今重要なことだとし、市民の暮らしを守る市政のさらなる充実に向け、取り組むよう要望し、討論を終えました。

 

子どもの放課後対策 しっかり検討を
産業文教委員会(3月17日)

19年にモデル事業として導入した放課後子ども教室について、今野誠一市議は「学童クラブと一体化の方向で国は進めようとしたが、今年度の厚労省の予算などを見ると、待機児童も出ている学童クラブの拡充を図り、それぞれ必要に応じた施策として放課後子どもプランを推進しようとしている。今後の山形市の取組みについてはどう考えているのか」と質問したのに対し、社会教育課長は「モデル事業は来年度で終わるが、国の方向もスタート時とは変化していると捉えている。関係部署とも検討していきたい」と答弁しました。
 さらに今野市議が「大曽根小は拡大の方向であるとすれば、利用者のその後をどうするのか。放課後の子供対策をしっかり検討しておくべきではないか」と質したのに対しては、「児童約八十名中三十名くらいが利用しており、学童クラブが必要と思われるのは八名くらいで、支えている地元のPTAの方々とも相談していきたい」との答弁がありました。



農業の「危機打開」を求めて
     産業文教委員会で今野議員が質問

 水田農業構造改革対策事業について、山形県として生産調整目標数量を他県から引き受ける( 931t)ことに対する山形市の対応について、農政課長は「生産調整の目標を達成できない自治体が希望しており、山形市は目標達成できる見通しなので手を挙げない」と説明しました。これに対し、今野誠一市議は「調整水田で目標を達成している山形市は、国が調整水田への補助をやめたのに補助を続けている。可能な限り復田して米を作付けし、生産を拡大していくべきだ」と検討を求めました。
 米粉利用拡大基盤整備事業は、山形農協が高性能の製粉機を導入するのに補助するものですが、今野市議が「水田の有効活用に大きく踏み出すものだが、需要を拡大しなければ効果は出ない。実需要を増すために需要拡大協議会のようなものを立ち上げて広い分野から真剣な議論をしてもらう必要があるのではないか」と質したのに対し、当局から「組織を立ち上げるかどうかも含めて、需要拡大の検討に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
 また、国の経営所得安定対策(旧品目横断対策)へは水田の約三割の面積分が加入しているが、今年度は米価が若干上がったので発動されないのではと市が説明したことに対して、今野市議が「年々米価が引き下がる中で、基準価格も下がっているから、農家にとって安心できる制度となっていない。米作りは深刻な経営になっている。市はこの施策の現状に何らかの対応をすべきではないか」と質すと、「実態は認識している。生産費を基本にした安定対策にするよう重要事業要望項目として国へ要望している」との答弁がありました。


3月定例市議会開会日 今野市議が質疑
    ごみ有料化、市長の説明会出席に違和感

 konno0903.jpg
三月定例市議会開会日の2月26日、高橋か一郎市議とともに今野誠一市議が市長からの新年度予算の提案に対し、質疑を行ないました。
 今野誠一市議は、まず国が構造改革の見直しを考えていることに関し、市長に今後の対応を求めました。これに対し市長は「自治体は自治体であり、市民の立場で申すべきことは国に申していきたい」と答えました。
 続けて今野市議が「構造改革の見直しは大企業支援の施策の見直しである。ごみ有料化は、国の循環型社会形成基本計画の一環であり、大企業の大量生産の後始末を消費者にさせるものである。市長は国・県からの押し付けではないと言っているが、そうではないのか。
 また説明会について、決定事項でないことにトップが出て行くということに違和感を覚える。市長の感想としては、市民はおおむね賛成だということだが、どこからそのような感想が出たのか」と質すと、市長は「国の指導ではない。市では以前から検討を行なっており、山形市としてぜひ必要だと判断した。説明会は、市長自身がぜひ実現させたいので、自ら説明したく、出席した。意見は色々受けており、真しに対応させていただいた。市民にご理解をいただいたと考えている」と答えました。
 また、今野市議が六十億円の補正予算について、急速な情勢悪化に対してこれを活かすための適切な財政措置も必要ではないかとしたのに対し、市長は「財源に余裕はない。必要な予算執行について行なっていきたい」と答えました。

農林予算の充実を 
    転作、農産物価格はかつてなく厳しい


 産業文教委員会は1月15日、農業委員会(運営委員)との懇談会を行い、「山形市の農業施策に関する要望」について意見を交換しました。農業委員会が昨年夏に市内各地で開催した農政懇談会で出された意見・要望をもとにしたものです。
 今野誠一市議は「農業経営安定化のための措置に関すること」の中で、転作作物(そば・麦・大豆など)に対する助成措置の水準維持・継続実施とともに要望された飼料用稲の作付けへの支援について、「水田機能の保持という面からは望ましいもののホールクロップサイレージ(※)利用による畜産農家への寄与という事では、蓄種や利用法が限られ、機械化も必要になるのではないか。むしろ飼料用米としての利用や、食用米粉向けの新規需要米〞としての活用を見出した方が生産しやすいのではないか。ただ最終利用者との直接契約が必要なため、需要の開拓が不可欠で、穀物飼料としての開発、米粉パンの普及などと併せ、対策・支援が重要だと思う。また、山形の特産として売り出している果物で、昨年の秋のラ・フランス、ふじリンゴの価格暴落は大きな痛手であった。今後品質や生産量の後退に結びつく恐れがあり、何らかの対策が必要だと思う」と意見を述べました。
 農業委員会からは、畜産農家の現状や、果物の価格、米の生産費の実態が報告されました。

※米の実った稲を、繊維の多い茎葉部分と栄養価の高い子実部分を一緒に収穫し、乳酸発酵(サイレージ化)させること。飼料として利用できる。




2008年

コミニュティセンター化で
                  地域の活力を生み出す?

 地区公民館をコミュニティセンターとして設置する案の条例化を目指している事が12月議会の産業文教委員会で報告されました。
 市では、従来からの社会教育法に基づく各種の規制に縛られない、総合的な地域づくりの拠点施設への移行を進めるとしています。
 現在すでに受託団体による運営実績のある五館(鈴川・滝山・大郷・南山形・南沼原)を対象にモデル地区を募り、二一年四月より設置条例などを規定・整備の上試行を開始し、全地区委託完了後(平成二三年以降)正式移行を目指します。
 今野市議の質問に対し、市からは「モデル地区は何館でも可能であり、予算は委託費を教育委員会から市長部局へ組み替えるだけ」との答弁があり、社会教育が教育委員会から切り離されると同時に、受益者負担(有料化)への方向が示されたものと受け止めざるを得ません。



恒常的な暮らし対策を

 十二月定例会開会日の11月27日、市長提案説明に対し、今野誠一市議は、今年度の普通地方交付税額が決定し、増額補正措置がとられていることについて、「当初予算より大幅な増額となったが、その理由についてどう見ているのか」と質問しました。
 これに対し市長は「八・五億円余りの増となったが、今年度は地域再生対策費として四・二億円が見込まれたことや、人口規模によっての傾斜配分などでこのようになったのではないか」と答弁しました。
 さらに今野市議が「地域再生対策費は当初予算に織り込み済みであり、それを含めた対前年比は、県内市の平均の伸びが約五・九%なのに対し、山形市は十一・一%と約二倍になっている。財政部長は常に金がないと言っているが、交付税の見積もり方によっては、緊急対策だけでなく、恒常的な支援対策で市民の暮らしを回復することができるのではないか」と質したのに対して、市長は「国の動向も見ながら、情報を注視してより正確に把握していきたい」と答えました。



新清掃工場建設の現状、住民とよく話し合って対応を     広域環境事務組合議会に出席

 広域環境事務組合議会の全員協議会が開かれ、新清掃工場の建設、運営事業の進ちょく状況についてや、建設予定地の再考を求める高畠町住民団体の県議会への請願について等の報告が行われました。
 現在、平成二十五年四月の稼働を目標にして、環境影響評価書の作成(二一年三月末)のための準備書の縦覧が終わり、その説明会への参加者は上山市七五名、高畠町一四〇名となりました。また、それに対しての意見書は五個人(上山三、高畠二)五団体(上山一、高畠四)から提出されました。今後は事業所見解・山形県の審査を経て知事の意見が出され、環境影響評価書が完成し、広告・縦覧(四月)が行われ、その後、工事着工への必要な届け出が開始される事になります。
 一方、八月に行われた入札の公告に対しては、四グループの応募申請があり、いずれも資格審査の結果、適格と確認され、公表されたとしてています。
 なお、適格とされた三菱重工・荏原製作所・神鋼環境・日立造船のグループですが、このうち三社は談合疑惑で平成十一年九月より二ヶ月間指名停止を受けた企業です。
 今後は十二月に入札が行われ、本年三月に民間事業者が決定するスケジュールとなっています。
 こうした中で、県議会に出されている高畠町の建設費再考を求める団体連絡会からは、建設予定地の半径五qの圏内から高畠町行政区域を外すことの一件と、交付金等の申請がされた場合、高畠町との建設について合意が形成されるまで受付は保留することの一件が請願書として出され、いづれも継続審査になったとの報告がありました。また、上山市原口地区会と上山市果樹組合本庄支部から、柏木地区への工場建設を再考することの要請書が二市の首長と議員に出されていることも報告されました。
  協議会では、建設予定地決定後の住民の不安への対応のあり方等に対して多くの質疑が出されました。今野市議は「これまでの対応での問題点も省みながら、請願や要請に込められている住民の不安をよく聞き取り、理解を以て話し合うという姿勢で対応していくべきだ」と要請をしました。


就学援助申請手続きに配慮を


 
就学援助で要保護・準要保護への十九年度の援助額が前年度より減少していることについて、産業文教委員会で今野誠一市議は「雇用など社会環境が回復していない中で中途からの受付などで減ったというのは、周知や申請に問題があるのでは」と質し、白鳥学校教育課長は「援助を受けている児童・生徒の割合は十七年度四・九四%、一九年度は五・三七%と増加しており、全体数が減少している中で総額は横ばいとなっている」と答えました。
 今野市議はさらに「申請手続きなどで制約を受けたり、機会を逃したりしないような配慮が大切ではないか」と質し、課長は「入学説明会や校長、民生委員による情報交換などの連携で適切に対応している」と答えました。



後期高齢者医療制度は廃止しかない
                    原油・物価高騰の緊急対策・農業支援を
 9月10日、今野誠一市議が九月議会の一般質問に立ち、次の内容で質疑を行いました。


◇地方財政健全化法と市制

 まず今野市議は、今年度から実施された地方財政健全化法について、「一九九〇年代の政府主導で行われた公共事業の地方債、小泉『構造改革』の三位一体の改革など、地方自治の危機を招いた国の責任を地方に押し付けながら、国の関与と統制を強めるもの」と指摘し、財政健全化を口実に、自治体病院・保育園・学校給食の民営化や民間委託、公共施設の利用料値上げ、福祉施策の助成削減などが起きてくる危険性を指摘、市長の考えを質しました。また、監査委員の審査が複雑・多岐に渡ることから、監査委員のあり方について質しました。


◇後期高齢者医療制度は廃止すべき

 次に、後期高齢者医療制度について、「保険料の年金からの天引き、医療・検診の制約など年齢で線引きして高齢者からの医療とりあげを狙った制度」と批判、廃止・中止を求めました。さらに、実施から半年たって、世論調査でも『評価しない』が七割を超える中で、市長がこの制度の根本的な理念についてどう考えるのかを質しました。


◇家庭ごみ有料化は
 根本的な問題解決にならない

 十二月議会への提案を市が予定している家庭ゴミ有料化について、清掃問題審議会の中間答申をもとに、市が市内三〇か所の公民館で懇談会を行った内容について、「市民の意見を聞くというものでなく、有料化の説明会になっており、市民の意見に対し声を荒げて説明する場面もあったと聞いている。審議会への報告や最終答申への活かし方に疑問がつのる。懇談会の結果をどうとらえているか」と質したのに対し、市長は「千数百名の参加者のうち、発言者が二五〇余名、明確に反対と述べたのが三五名」と賛成発言数などは明らかにせずに答えました。
 今野市議は「市の資料には『発生抑制』とあるが、有料化は『排出抑制』であり、ゴミの行き先が変わるだけであって、根本的な解決にはならない」と強調しました。


◇農業支援
 @原油高騰緊急対策とともに長期的対策を

 農業支援について、国際的食糧危機の中での日本農政の無策、農家の経営危機の実態を指摘したのち、「原油高騰に伴う燃料・生産資材の高騰という苦境を乗り越える緊急対策とともに、生産資材の変動に対応できる価格保障や不足払い制度などの長期的な対策を」求めました。

 A「農業振興公社」を「地域経済振興公社(仮)」に

 さらに「地域経済活性化のためには、商業と農業の現場を知りぬいた専門的な情報交換や連携が必要であり、事務的な連携や人事異動の枠をこえて、農業振興公社の拡大によって、専門的な職員を配置した『地域経済振興公社』としてはどうか」と提案しました。

 B山形コンポストで農業支援を

 また、浄化センターで脱水汚泥からつくる山形コンポストについて、現在汚泥の三十六%は産業廃棄物として、コンポスト化するのと同じくらいの費用をかけて焼却処分していることから、「全量をコンポスト化し、肥料が高騰している現在、農業支援に活かすべき」と提案しました。


指定管理者の利用料金設定
                        市民サービスに格差生じる不安

 

  九月議会冒頭、市長の提案説明に対し、今野誠一市議が質疑を行いました。
 今野誠一市議は指定管理者について、「導入して二年半が経過するが、市民にとってのメリット、財政運営への影響について市長の認識は」とただしました。
 市長は「サービス低下の苦情は聞いていない。料金設定を任せることについては、管理者の自助努力のモチベーションを高め、市民サービスを向上させる目的」と答えました。
 今野市議はさらに「今後も指定管理者を増やしていく中では、経営がなりたたないと撤退するなどの不安や、こまかい利用料金の設定、サービスの階層化など、お金がある人だけが受けられるようなサービスの格差が懸念されるがどうか」と質問。
 市長は「格差が生じることはあってはならない」と答弁しました。

 


住民への誠意ある説明会を
                    新清掃工場建設の現況 広域環境事務組合で


  山形広域環境事務組合議会は6月26日に議員協議会、7月1日に臨時議会を開催し、新清掃工場建設に係る協議を行いました。
議員協議会では、新清掃工場建設予定地の環境影響調査の対象とされる半径5q以内に他の行政管轄区域(高畠町)が入らないよう、予定地再考を求める内容の要請が、高畠町長、七ヶ宿(宮城県)町長、南陽市長、二井宿地区から管理者にきていること、高畠町議会から県知事に意見書が出されていることについての説明がありました。
 今野誠一市議は、「二井宿地区住民への説明会はどの程度開かれてきたのか、その経過と今後どのような説明会を考えているか」と質問し、「丁寧で誠意ある説明会を開いていくべきだ」と要請しました。
阿部事務局長は「最初の説明会のときにも、いつでも要請があれば対応する旨を伝えていたが要請はなく、一回きりになっている。予定地を変更することはないと確認し合っているし、今後もいつでも説明会に応じる姿勢に変わりはない」と答弁しました。
 また今後のスケジュールも説明され、「七月中に入札公告(入札説明・落札基準・要求水準・事業契約・リスク管理方針などの公表)がおこなわれ、施設建設と運営を担う民間事業者を総合評価一般競争入札でおこない、来年三月に決定する」としています。臨時議会では、それに伴う補正予算で平成二〇年度から四四年度までの二五年間の債務負担行為の限度額が二九五億七一〇〇万円に消費税・物価変動を加味した額を決定しました。



6月議会・産業文教委員会で奮闘


  産業文教委員会では、小学校児童用机・イスの購入についての契約を了承しました。平成16年度から21年度までの6年計画で市内小学校の老朽化した机・イス約一万四千組
を更新し、児童の体格に合わせて高さの調節ができ、机の天板が大きなものへと整備してきたものです。これまで「児童のためにはできるだけ早く市内全校に行きわたるように」と予算審議の度に要望してきた結果、来年度予定だった三校分も前倒しで今年度九校に導入され、完了することになりました。
 請願審査では、地域別最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援を求めることについて(県労連提出)、国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求めること
について(全林野労組山形分会提出)が採択となり、JR不採用問題の早期解決を求めることについて(国鉄労働組合山形県支部提出)とミニマムアクセス米の輸入停止を求めることについて(山形地方農民連提出)は継続審査となりました。
 今野市議はミニマムアクセス米については「農家はほとんどが飼料用に廃用される米
を輸入しながら減反し、価格の維持につながらないことに納得していない。穀物不足の中で貧困国の食糧飢餓を悪化させ自国の自給率を低下させている米の輸入は中止し義務化を押しつけるWTO体制を見直すべきだ」と採択すべきと主張しましたが、採択にはいたりませんでした。


今の児童に最善の策を
南沼原小学校の大規模解消について産業文教委員会が開かれる


 産業文教委員会が5月30日に開かれ、南沼原小学校の過大規模解消のための方針につい
て再度報告を受けました。三月定例会においては、これまでの検討の経過から分離の方向で新設について地区住民と協議し、地区の意向に配慮して3月末までに結論を出すとの教育部長の答弁がありました。その後4月25日の委員会には、3月24日付で市長より地元へ最終回答が出され、分離新設校の建設は行わず、平成32年度に適正規模の児童数に減少するのにあわせて改築をするとの考えが示されたと報告がされていました。
 委員会では「『市の第七次総合計画』にも分離新設が明記されている中で変更の経緯
が議会に伝えられていない」などの声があがり、再度の説明となりました。この日、教育部長からは「具体的に建設地や学区を検討する中で地元から南沼原地区のまちづくりと小学校区の関係を持続したいとの意向が強く、このような考え方になった」との説明がありました。委員会では、基本的な考え方の中で「これから十年間の児童のことはどうなるのか。道路北向かいのグラウンドを新設し横断歩道橋で移動するのは安全性から見てどうか。市の経営計画、教育委員会の基本的な環境づくりからどうなのか」などの意見や質問が次々に出されました。
 今野誠一市議は「子どもたちにとってどうなのかを最優先にするべき。またこのよう
な重大な方針変更が短期間にされる中で、市長から議長へはどのような対応がなされたのか」と質し、「市長から議長へは当然伝えられたと思うが、確認しなければならない」との答弁がありました。その他にも再度議論しなければならない点があるとして、六月議会中に再開することで一致し散会となりました。

 



教育委員会の組織改革

       出雲市における一般行政化 今野誠一市議が視察

 産業文教委員会の行政視察で島根県出雲市(人口約十四万六千人)を訪問し、「教育委員会改革」について調査しました。
 文部省出身の市長(四期目)は平成十三年度より教育行政改革にとりくみ、教育委員会の管轄を学校教育部門(給食センターも)と図書館のみとし、生涯学習・文化・スポーツ振興などの社会教育部門を市長部局に移管し、一元的に執行できるようにしました。
 昭和二十三年教育委員会制度が設けられて以来、政治的中立を確保するために一般行政から独立した行政委員会として学校教育、社会教育、文化・スポーツ振興を担っていましたが、教育長に予算作成権がない一方、市民生活と密着している生涯学習、スポーツ振興などに関しては総合的な行政の中での執行が必要になっているとの判断があったとのことでした。
 「法律違反」「一般行政から教育の独立の危機」という批判なども出ている中で市長は文科省への提言も積極的に行っているとのことでした。
 教育委員会は学校教育行政に専念し、文化・スポーツ振興は文化企画部、生涯学習は地域振興部へ配属されています。konno0601.gif
 教育委員会、市長部局双方の基本方針や重要施策決定にあたっての協議の場としての「教育行政連絡協議会」、多様な市民の代表による「教育政策審議会」を設置し、連携・協調と支援・協力体制の確立に力を入れているとのことでした。
 着実に成果が出てきているとのことでしたが、全国的には教育委員の選任、委員会の開催のあり方などを含め、さらに教育行政の「民間化」などの流れも見すえて検討が必要だと感じました。

産業文教委員会
「最上川中流施設改修事業」間もなく完成


 4月25日の産業文教委員会で、見学してきた最上川中流土地改良区が県とともに管理受託者となって行った「国営造成土地改良施設整備事業最上川中流地区」についての報告説明がありました。
 山形市を中心とする村山盆地のかんがい用水として最上川よりの用水施設は、昭和六十一年完成以来、老朽化が進んでいるため、特に著しい部分の改修が国営事業として平成十五年度より行われてきました。
昨年度でほぼ終了しましたが、総事業費三〇億円のうち国が三分の二、県・市・地元が三分の一の負担で組合員の負担は一〇アールあたり約二千円ですが、改良区では直接の負荷がない形でとりくみを進めているとのことでした。
  今野市議は、「当初の計画から、開発などで受益面積が減少している中で農家へのしわ寄せが大きくなっていないか。また、今回国が二〇億円の補助をする中で、市が大型工業団地の造成計画を進めていることとの調整はどうなのか」と質しました。
 農村整備課長は「二五五億円かけた昭和六一年には四七六〇ヘクタール、今回計画時の平成一五年は四一二〇ヘクタールで、以降も減少が進んでいるが、除外決裁金などで対応している。工業団地構想では、なるべく影響のない姿が望ましいが、これまでは(開発によって)補助金返還は一度もなかった」と説明しました。


産業文教委員会現地研修
         地元産の米を原料とした米粉パンを学校給食に


 産業文教委員会は4月25日、長井市の吉田製粉工場と山形市の最上川中流土地改良区で現地研修を行いました。
 学校給食に地元産食材の活用を図る取り組みで米粉パンの利用が注目されるようになりましたが、製造技術やコストの点で課題があります。特に、原料となる米粉は、パンの原料とするには従来の製粉より超微細な粉末(従来の1/2〜1/3)が求められます。吉田製粉では、この製粉技術を取り入れることに取り組み、これまでの経験を生かし、独自に特殊な製造プラントを立ち上げ、県内初の気流製粉加工を確立しました。そして、指定の原料を少ロット(200s程度)で加工委託も引き受ける体制もとっています。
 学校給食用のパンは、原料となる輸入小麦の残留農薬、アレルギー、そして、世界的穀物価格の高騰などの問題もあり、地元産の米を原料としたパンへの期待が高まっています。
 今野誠一市議は、一般質問や委員会でも取り上げ、市内産の転作対応の加工用米の利用や委託加工の可能性について取り組みながら、具体的な立ち上げを関係機関に働きかけていきたいとしています。


国の負担増政策に対する防波堤の役割を評価
   後期高齢者医療制度、警察官登用などについて問題点を指摘

新年度予算に対し、今野誠一市議が賛成討論  3月14日 
 
 日本共産党山形市議団は、市川市長再選後初めてとなる新年度予算が提案された3月議会では、政策協定を結び支援した与党として臨みました。
 予算案の中には、国政・県政との関連で市民のくらしや命、地方自治権をおびやかすと思われる事業や支出が含まれております。このため分科会や常任委員会では、問題点を指摘し反対とした項目もありました。予算全体としては、地方自治体が最優先とすべき「住民の福祉の増進を図ることを基本にする」予算であるとの判断に立って、予算委員会で賛成、本会議では今野誠一市議が「市民の目線から、指摘した問題点の解消解決を図っていくために協力して一歩一歩前進させることに力を尽くす立場で賛成する」との討論を行いました。


国の負担増に対する防波堤としての役割を評価


 討論で今野市議は「国民の声で政治が動く条件が生まれたが、現政権の財界奉仕の基本路線はなんら変わることがなく、国民に負担を押しつける政治が進められている」とした上で、「妊婦健診の拡充や乳幼児医療給付の維持、保育料の値上げをしないこと、障がい者施設への運営補助など、負担を抑制する予算案となっている」と評価しました。


問題点を指摘


  後期高齢者医療制度の実施などについては、「国の法律で決められ、市民のくらしに大きな負担と責任を押しつけるものであり、常任委員会、分科会で問題点を指摘してきた」と述べ、また、請願『後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求めることについて』は「知れば知るほど反対の声が広がってきている現状をみれば賛成すべきものと考える」と主張しました。
 県警察官の市役所への登用については、@市にとってなぜ必要なのかが市民に理解されていない、A自治権がそこなわれる恐れがある、B思想信条の自由の個人情報保護に懸念が生じるとして、「警察権力は自治が尊重されるべきところへはなじまないものであり、登用すべきでない」と主張し、討論を結びました。


3月5,6日 新年度予算分科会で質問
 
転作増加で収入減では困る
    産業文教分科会で今野誠一市議


 産業文教分科会で今野誠一市議は「農林水産業費で米の所得が激減している中で、転作面積の拡大でさらに経営が苦しくなる。転作での収入が減少するとの予測があるのは問題ではないのか」と質したのに対して、設楽農政課長は「そば、大豆などの作付増に対応する予算増を市単独で計上した。転作面積が増加しても、国の産付交付金が3年間固定された中で、とも補償など減額となる見込みがあり、その対応を検討している」と答弁しました。


後期高齢者医療制度を進める予算に反対
3月4日本会議で反対、予算委員会で質疑    
 
 3月4日本会議が開かれ、平成19年度補正予算の採決が行われ、共産党市議団は後期高齢者医療電算システム改修費(国事業)を含む予算案に反対しました。この予算案について、2月28日の予算委員会で、今野誠一市議が質疑を行いました。予算委員会での今野市議の質疑の内容を紹介します。 
 
高齢者を大事にする立場で取り組むべき  今野誠一市議

 予算委員会で、今野誠一市議は「この制度の周知が進んでおらず、対象となる高齢者の方々はひどい内容を直接聞かされて怒っている。実施1ヶ月前となっているが、どうするのか」との質問に対し、高橋市民生活部長は「各保険者団体や広域連合からの脱退や加入の通知にさらに制度の内容を知らせる資料を同封していきたい」と答えました。さらに今野市議は市長に対し、「高齢者は自身の生きる権利を無視されたような形で進められていることに憤慨している。市は高齢者の社会への貢献に対して敬老の日などでは常に敬意を表しているのとは逆ではないか。市長は制度を進めながら問題があれば改め、国へも言っていくとしているが、高齢者を大事にしなければならないという立場で取り組むべきと思うがどうか」と質したのに対し、市長は「当然そのような姿勢で対応していく」と答えました。


原油高騰、物価上昇・・・ 市民生活守る施策を最優先に


3月定例市議会開会日の2月21日、今野誠一市議は市長からの新年度予算の提案に対し、質疑を行いました。

 今野誠一市議は「市民税の増収を見込んでいるが、景気の先行きが不透明ななか、落ち込むことも懸念されると思うがどうか。投機マネーが原油、穀物などに移ってきたなかで、さまざまなところで値上がりとなっている。今後、市民生活に大きく影響してくると思うが、どのように対処するのか」と質しました。
 市長は「決算結果にもとづき、可能な限り状況分析した上で計上した。妊婦健診の公費負担の拡大など、市民生活を支援する予算案としたつもり」と述べました。
 さらに今野市議は「農業では、肥料、農薬3割値上げなども言われている。くらしを直撃することが予想される。国の政策では庶民負担増、給付削減が目白押し。市民生活を守る施策を最優先にとるべき」と再度質問。市長は「場面ごとに機敏に対処するとともに、行政として国に主張すべきものはしていきたい」と述べました。



山形市の議員研修会に参加
 2月13日、山形市の議員研修会が行われ、今野誠一市議も参加しました。
「議会における諸問題」と題して、市町村アカデミー客員教授で、千葉県市川市で長年法務に携わってきた大塚康男氏が講演を行いました。講演では、山形市でも住民訴訟がたたかわれている政務調査費について、法的な性格から最近の裁判の結果まで、市川市で起きた訴訟の経験を交えながら話しました。政務調査費として認められないものとしてあげられた中には、山形市の訴訟で問題となっている内容も多くありました。茶菓子以外の飲食費( 食事は自費で食べるべき)、観光中心の視察、ガソリンや電話の2分の1はありえず、多くても4分の1であること、年度末や任期切れの研修(資質向上しても生かせない)などです。
 山形市では、平成17年度から政務調査費に領収書の添付が義務付けられましたが、右記のような使われ方に対して、市民オンブズマン山形県会議が住民訴訟を行っています。日本共産党市議団は、これまでも情報公開と「市民の納得の行く使い方」を求め、自らもそう努めてきました。今後もその方向で全力を尽くします。

市議会全員協議会でごみ有料化に反対を表明


  新聞報道によると山形市の清掃問題審議会は1月18日、市から諮問を受けている「市ごみ処理計画」の答申に「有料化」を盛り込むことを了承したとされています。
市川市長は、06年度末の広域環境事務組合議会の全員協議会に「ごみ処理有料化」の検討を発表、2市2町が同じ体制で新清掃工場稼働に向かいたいとしていました。
 全員協議会では、他市の状況や有料化した場合の問題点、具体的な方法などについて勉強会を開きましたが、今野誠一市議は「導入目的とされるゴミ減量化には結びつかない」として、反対の立場を主張してきました。



施設園芸農家の営農用燃料代への支援も
                産業文教委員会で今野誠一市議

  1月9日に開かれた臨時市議会の産業文教委員会で、今野誠一市議は「暖房効率を高める施設への補助も有効で助かるが、農家は燃料代の直接負担が重く、出荷して収入を得るまでの資金ぐりも大変だ。費用そのものを無利子で利用できる様な資金はないのか」と質しました。設楽農政課長は「近代化資金などで対応できるのかどうか検討してみたい」と答弁しました。

080102.jpg











     1月2日 街頭から訴える今野誠一市議




2007年


農民の議会「定数削減は逆行」

        産業文教委員会で今野誠一郎市議


  12月10日に開かれた産業文教常任委員会では、農業委員会委員の定数削減に関する条例案が
審議されました。農業委員会の検討委員会で検討を重ね、選挙による委員を5選挙区のうち、3選挙区でそれぞれ1名削減するとしているものです。

 今野誠一市議は「13回にわたって検討してきたことは評価したいが、そもそも合併協議の中で、削減ありきからスタートしたものではなかったか。農家・農地の形態縮小にともなって勘案されたとしているが、そのように厳しい状況だからこそ、農業委員会の仕事・役割が新たに求められ、増大しているのではないか」と質しました。当局からは「合併なしの時点からは主体的に検討した結果であり、仕事の内容については同様の意見もだされたが、充分対応できるとの判断でまとまった」との答弁がありました。今野市議は「農民の議会として農家の声を行政に強く反映させていく役割が今、大きく求められている時期」として、農業委員の削減案に反対しました。

産業文教委員と農業委員との懇談会

 農業委員会(運営委員)と産業文教委員の農政懇談会が開かれ、市長に対して要望した農業政策の4項目についての意見交換と議会側の協力について要請がありました。

 農業と教育の連携することについて、学校給食への地元産食材の利用拡大が話し合われる中で、今野市議は「給食センターのあり方や、生産者の取り組みなどさまざまな問題があるが、議論するだけでなく具体的な目標・行動にむかって足を踏み出すことが今重要ではないか。年1回でも100%近い地元産食材での給食を実現する過程で、解決・前進させるという姿勢が求められているのではないか。そこに関係団体が集中すべきではないか」と提案しました。

「農業、食糧に対する国の責任は重要」
              今野誠一市議


  12
月定例議会開会日の1129日、市長提案に対し、今野誠一市議が質疑を行いました。

 今野誠一市議は「今、農家の方々は米価の大暴落で経営や生活をどうするのかと同時に、今年山形県が過剰作付と発表されたことによって、来年度また転作や減反面積が増やされるのではないかという心配が、大変大きくなっている。国が食糧に対するいっさいの責任を放棄したたなかで、なんとしても国に生産調整の役割をになってもらわなければならない。結局は、地方自治体がそのあおりをうけ、農家の矢面に立たされることになる。市長として国なり県に対して主張すべき」と質しました。

市長は「山形市は取り組みに支援するなかで、協力してもらい、目標は達成していると認識している。当然主張すべきものは、今後とも国の方に主張していきたい」と答えました。

「子どもが喜ぶ学校給食を」給食センター改築の事業者を選定

 学校給食センター整備運営事業はPFI事業として沼木に移転改築する計画で進行しています。

 1 8年度は用地の地質調査や事業を総合評価一般競争入札によって選定する方法のアドバイスを受ける契約をして、基準を設け入札に備えました。今回は4月に入札公告され、PFI審査会を組織し、審査され落札結果が発表されたことの報告がされました。

 応募企業は2グループで7名による審査委員会では4回にわたって提案内容の総合評価の審査を行い、入札価格の審査と合わせての順位で「東洋食品グループ」が落札者に決定しました。落札価格は約149億9千万円(消費税抜き)で、詳細については1 1月上旬に公表される事になっています。

 この事業は建設2年運営1 5年の事業で、施設整備ばかりでなく調理を含む運営業務も民間に委託される事から学校給食のあり方を含めて議会でも議論され、市議団も一般質問で指摘してきました。

 今回の入札審査の結果について今野市議は「2グループのうち、落札したグループは施設整備や事業計画に関しては優れているが、核心ともいえる運営業務に関しては得点が低く、PFI事業として懸念や不安が持たれている部分に対応できないのではないか」と質問したのに対して、当局から「審査会でもその事が問題になったが、0点でも要求水準書はクリアしているという基準なので問題なしとなった」との答弁がありました。他の委員からも「地産地消の取り組み」「雇用や人件費」等の指摘が多く出され、入札による費用削減が優先されているのではないかとの意見も出されました。

114日付市議団ニュースより)


私立高校生への学費補助の申請を
            税制改正で制度変更

 産業文教分科会で今野誠一市議が「1 8年度の私立高等学校生徒学費補助の交付はどうだったのか」との質問に対し、当局から「ほぼ横ばいだったが、今年度は対象者が拡大するよう制度を改めた事もあってか、現時点で増えている」との答弁がありました。

 昨年12 月の一般質問で今野市議が「税制改悪で対象者がしめ出される恐れがある」と制度拡充を求めていたもので、1 9年度より市民税のうち所得割額の合計が、これまで15,0 00円以下の保護者等となっていたものを30 ,000円以下に改正しました。学校等を通して周知に努めているとの事で、該当者は生徒一人あたり年額35,000 円の補助となります。

また、常任委員会では、県に対して私学助成関係の予算増を求める請願が採択されました。

1028日付市議団ニュースより)



いまこそ国に対してものを言うべき
今野誠一市議が一般質問

妊婦検診公費助成5回に拡大へkonno9.jpg

 9月定例市議会で、10月10日、日本共産党市議団を代表して、今野誠一市議が、米価下落対策、妊婦健診公費負担拡大など4項目について一般質問を行いました。

米価下落の緊急対策を
 
 今野市議は、一俵一万円という深刻な米価下落に対し、「市として緊急の対策が必要。米価下落の最大の原因は、国が米に対する責任を放棄したためだ。国に対し、声を大にしてものを言うべきでないか」と質しました。
 市川昭男市長は「これまでの市独自の施策で対応していきたい。国に対しては、今までも言ってきたが今後も申し上げる」と答弁しました。
 また、今野市議は、規模拡大すれば経営的に成り立つとして国が参加を誘導してきた品目横断的安定対策について、「米価が暴落すれば、経営破綻しかねない」などの声を紹介し、「今後どのような対策、国に要望していくのか」と質しました。
 市川市長は「このまま下落が続けば制度上の問題がでてくるだろう。国へは4つの要望をしているところ」と答弁し、その一つに生産費を加味した安定対策の立ち上げがあるとしています。

BSE全頭検査の継続を 
 
 今野市議は、国が全頭検査の国費助成を来年7月で補助を打ち切る方針を決めたBSE対策について、「生産者の努力と消費者の願いに応えるためにも県に対して検査の継続と国へは経費助成を求めるべき」と質しました。
 市川市長は「安全安心な牛肉の生産、山形牛ブランドの維持のためにも、これまで通りの全頭検査が望ましい」と答弁し、国、県に要望する考えを示しました。

後期高齢者医療制度ー国に中止・撤回を求めよ
 
 今野市議は、来年4月から実施される予定の後期高齢者医療制度(75歳以上の方から保険料を徴収)について、「『医療費適正化』という名目での、医療給付費の抑制と自己負担増を目的とし、医療保障制度を根底からゆるがす大改悪」と指摘し、「市民の健康と命を守る立場にある市長として、国に中止・撤回を求めるべきではないか」と質しました。
 市川市長は「この制度のメリットを最大限に生かすべきと考える」と述べ、「制度上の欠陥については運営をし、実態をみながら国に意見していく」と答弁しました。

 また、今野市議は、国民の世論に反して制度が断行された場合でも、改善しなければならない点について、「それぞれの自治体の抱える状況と課題は違うはずであり、広域連合議会(広域連合長・市川昭男山形市長)は、県内全自治体の35市町村から選出すべき。また、減免制度を確立し、短期保険証、資格証明書の発行をしない」よう求めました。
 市川市長は「市町村議会でも定数削減している現状であり、定数を16にする考え方に達した。資格証明書の発行は、機械的には判断せず、個々の事情を充分に審査しながら対応していく」と答弁しました。

妊婦健診の公費負担拡大を
 
 今野市議は、妊婦健診の公費負担の拡充について取りあげ、少子化対策上現在2回の公費負担の拡大を求めました。
 市川市長は「来年度から5回の公費負担に拡充していきたい」と答弁しました。



指定管理者制度実施後の状況をどう捉えているか
                       9月定例市議会 開会日(10月5日)今野誠一市議が質疑

  今野誠一市議は、指定管理者の取り消しができる条例、新たに市民活動支援センターを指定管理者にする条例に関連して、「この制度が実施されて3年間の期間の中間点に来ているが、当初懸念されていた問題やメリットとされていることがどうなっているととらえているか」と質しました。
 市川市長は「サービスに問題はなかったし、市民から苦情もなく順調にいっているととらえている」と答えました。
 さらに、今野市議は「もう一つの問題として人件費節約で労働劣化、職場環境の悪化なども心配されたが、どうなっているか」と質しました。
市川市長は「事業報告書もチェックをしているし、今後安定雇用に関しては、指定期間も含めた中間検討で見直しをはかるなどで対応したい」と答えました。


スポーツ振興事業団が市体協と統合へ
                 産業文教委員会で説明

 9月21日に産業文教委員会が開かれ、「財団法人山形市体育協会と財団法人山形市スポーツ振興事業団の統合について」の進ちょく状況について報告がありました。
 「山形市新行政改革プラン」並びに両団体の「経営改革プラン」に基づくものとして、「山形市スポーツ振興計画」の基本目標とする「生涯スポーツ社会の実現」にむけて、総合的に推進する役割を果たすねらいとしています。
 スポーツ振興事業団は、文化振興事業団とともに、市のスポーツ、文化施設の運営・管理を主に行う団体として「ふるさと創生事業ー国」5000万円づつの補助金で立ち上げられたものです。現在、市の指定管理者として、落合スポーツセンターはじめ、市の施設の管理を担っています。
 委員からは賛否をはじめ多くの質問、意見が出され、両団体の生い立ち、今後の事業展開に疑問が出される一方、合理化での期待も出されました。
今野市議は、「市のスポーツ施設運営と民間の競技団体の連合会が、生涯スポーツ、地域スポーツ、競技力向上の課題をこなせるのか、公の施設を市民に公平に解放する仕事と、それぞれの協会の立場が両立されていくのか」と質したのに対し「事務局体制を一本化することによって、ハード、ソフト事業を協調して有効に推進できる」との答えがありました。
 今後、両団体の理事会や、指定管理者の変更にともなう議会での審査などを経て、来年4月に(新)山形市体育協会として発足したいとしています。

6月議会最終日、今野誠一市議が反対討論

【6月25日】 
 六月議会最終日の二十五日、今野誠一市議は、日本共産党山形市議団を代表し、今定例会に提出された議案のうち、「山形市市税条例の一部改正」について、反対討論に立ちました。
 hantai.jpgこの条例の一部改正案には、個人住民税において上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得に関わる市民税の課税特例の延長が含まれています。
 
 株の売買益に対して、本来国15%、住民税5%の計20%を、国7%住民税3%の計10%に軽減し、平成二十年度までの期限付きの特例を決めた平成十五年創設の制度を、さらに一年延長しようとするものです。安倍内閣が今年大企業、大金持ち向けに行った減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長で新たに一・七兆円の大減税を実行したことによる条例改正です。
 
 今野市議は「この恩恵を受けられるのは、平成十六年の国税庁の統計データでは、株式譲渡所得の申告は二〇万人弱で一兆三五七〇億円となっている。そして、金額にして六割以上を占めているのは、所得五千万円を超す大金持ち七、五二五人となっている。これを平均すると一人あたり一一五五万円の減税」と指摘し、「このような超大金持ち減税という『逆立ち税制』の一環である定率減税の全廃止による所得税と住民税の増税でまかなったという事でもあり、認められない」と強く反対を主張しました。
 
 また、「大企業は、バブル時の一・八倍の利益を上げ、もうけすぎているのに税金を下げ、ワーキングプアに見られるように同じ汗を流しながらも所得が減っている派遣、パート、アルバイトなどの不正規労働者への増税は、格差社会をさらに、深刻なものに追い込むことにる」と述べました。stop.jpg
 
 今野市議は「山形市では六月十五日、住民税の納税通知書が届けられ、その増税額の大きさに、先週五日間(六月十八日〜二十二日)で、二一五六件もの問い合わせや苦情が、窓口や電話に殺到している」ことを紹介し、「前年のトータルの約一八〇〇件を上まわり、内容も前年の高齢者中心から、若年層の数が多くなっている。所得税と合わせた負担は基本的には変わらないと大々的にくり返し宣伝しながらも、『ただし定率減税廃止による負担が生じます』と広報紙のスミに小さく記述された真実が、今、市民に大きな『異変』となって、怒りを増幅させている」と述べました。
 
 最後に「国保、介護、年金と次々に負担増を押しつけられ、株式などへ投資する余裕のない大半の市民にとって、着実に所得が増える実感こそが今、一番必要であり、そのための税制や労働法制のあり方が問われてる。格差拡大を助長する金持ち優遇税制の延長となる条例の改正に反対する」と述べ、反対討論を結びました。

改選後の議員報酬を検討
   「報酬引き下げ時の環境は変わっていない」
      各派代表者会で今野誠一市議が10%削減を主張

【6月24日】
 
新しくなった議会の各派代表者会に前議長からの申し渡しとして議員報酬についての検討が提案されました。自発的に月額2万円の削減を決めた改選前の検討委員会での期限が終わったことへの対応を代表者会で議題として各会派へ持ち帰って検討してきました。
 
 24日の会議では、議会の行財政改革は議員定数の削減で結果を出しており、今後もこの方向でとする新翔会、市民連合と、全国類似市と比較しても山形市は高い方(緑政・公明クラブ)、定数削減での行財政改革は、議会活性化にも逆行、市民感覚からしても高額(共産党市議団)とする会派に分かれました。緑政・公明クラブは2万円、共産党は10%削減を提案しました。
 
 全会一致の原則から現状のままに決定との声もありましたが、今野誠一市議は「前回も多数決で決めた経緯もあり、採決した方がよい」と発言し、他にも「やむなし」の声があって採決した結果、新翔会、市民連合の「現行額維持」が多数決となり、据え置きとなりました。

全市内全児童にいきわたるように・・・小学校児童用机・イス

【6月15日】
 産業文教常任委員会では、小学校児童用机・イスの購入についての契約が議題となりました。平成十六年から二十一年までの六年計画で三十五校、約一四、〇〇〇組を机の天板が大きく、高さ調整のできるイスに更新しています。
 
 今年度の六校分を含めると二十六校が終了します。
 
 今野誠一市議は「これまで児童にとっても問題がなく、良い結果が出ているとの報告であれば早く市内全児童に行きわたるようにすべきではないか」と質したのに対して、阿部管理課長は「財政当局とのかねあいもあるが、二十一年度予定の三校分も来年度予定の六校といっしょに二十年度中に終了したい」と答えました。

市長に所得向上策を質す

【6月7日】
 市の財源確保は、住民所得の向上なしには困難な状況konno1.jpgを打開できないとする市の状況判断について、今野誠一市議は「税源移譲には地方自治体の創意を活かすという意味も含まれているのではないか。国の制度や法の改悪で市民の勤労所得や事業所得が減少している中で、所得向上のために具体的に取り組もうとしていることがあるか」と質しました。
 
 市長は「所得向上のためには、産業は重大な施策と考えている。観光面あるいは農業、あるいは産業面が一体となって、『山形らしさ』を出していくことが必要だと思う。住民所得の向上ということでは、企業誘致を強める、交流人口を増やすなどの施策を今後とも取り組んでいきたい」と答えました。