育児休業、介護休業についての従業員への制度説明義務化について

近年、仕事と家庭の両立支援は企業にとって重要な課題となっています。特に、育児休業・介護休業は、従業員が安心して働き続けられる環境を整備する上で不可欠な制度です。2022年4月1日および10月1日には、これらの休業に関する法改正が施行され、企業が従業員に対し、育児休業・介護休業制度について説明することが義務化されました。

この説明義務化は、従業員が自身のライフステージに合わせて適切な休業制度を利用できるよう、企業が積極的に情報提供を行うことを促すものです。具体的には、以下のタイミングで従業員への説明が求められます。

育児休業について

• 本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た従業員に対して：育児休業制度の概要、取得要件、申出期間、給付金に関する情報などを個別に説明することが義務付けられました。これにより、従業員は出産前から育児休業について具体的に検討し、計画を立てることが可能になります。
• 個別周知・意向確認の義務化：企業は、対象となる従業員に対し、育児休業に関する制度を周知し、休業の意向を確認することが義務付けられました。これは、単に制度を説明するだけでなく、従業員の意向を把握し、個別の状況に応じたサポートを行うことを目的としています。

介護休業について

• 家族の介護が必要となった従業員からの申し出があった場合：介護休業制度の概要、取得要件、申出期間、給付金に関する情報などを個別に説明することが義務付けられました。これにより、従業員は急な介護の必要性が発生した場合でも、慌てることなく制度を利用できるようになります。

説明方法

説明の方法については、対面での説明のほか、書面交付、FAX、電子メールなど、従業員が内容を確実に理解できる方法であれば、複数の選択肢が認められています。重要なのは、従業員が疑問点を解消し、制度を正しく理解できるような丁寧な説明を行うことです。

企業が取り組むべきこと

企業は、この説明義務化に対応するため、以下の点に取り組む必要があります。

1. 社内規程の整備・周知徹底：育児休業・介護休業に関する社内規程を最新の法改正に合わせて整備し、全従業員に周知徹底を図る。
2. 説明担当者の育成：制度内容を正確に説明できる担当者を育成し、従業員からの質問に対応できる体制を構築する。
3. 説明ツールの作成：説明会資料、Q&A集、リーフレットなど、従業員が理解しやすい説明ツールを作成する。
4. 個別の相談体制の構築：従業員が個別に相談できる窓口を設置し、プライバシーに配慮した対応を行う。

育児休業・介護休業制度の説明義務化は、企業が従業員のワークライフバランスを支援し、誰もが安心して働き続けられる社会を実現するための一歩です。この義務化を単なる法令遵守として捉えるだけでなく、企業の持続的な成長に繋がる積極的な取り組みとして捉え、従業員が安心して働ける環境づくりに努めることが期待されます。