保険会社は、各州の保険行政に対し、「Ｙ２Ｋ関連で生じた損害に関する免責」を認めるよう、要請している。
これまで、４６州がそのような要請を認めている。
残る４州は、Alaska, Texas, Maine, Massachusetts。
Gartner Group が火曜日に作成した report によれば、保険会社は、更改日を迎えるまで、契約者にＹ２Ｋ免責を 知らせないようにすることも可能。
Giga Information Group によれば、Ｙ２Ｋによる Litigation Cost は、１兆ドルを超えると言われている。
ＡＩＧは、Ｙ２Ｋ関連のカバーをＤ＆Ｏ policy の一環として、高い保険料で売っている。
note:bf980805.htm, y2k-3.htm
以下、関連記事
【980721】 Ｙ２Ｋ Task Force
【980606】 Ｙ２Ｋ（西暦２０００年）と保険会社（ZDNet-NEWS, London）
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保険者としては、契約者からの担保範囲に関する問いに対する立場を明確化しておく必要が有る。
明確な「exclusion clause」を付すのも一方。
いずれにしても、「会社としての立場の明確化」が第１歩。元受保険者としてのきちんとした対応を採っておかないと、再保険でのトラブルにもつながる。
そして、Ｙ２Ｋ関連のクレーム（含む Litigation）は、会社として集中処理し、統一的な対応をすることが重要。
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