| 玉井彰の一言 2002年10月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
［2002/10/31］ 犯罪と法人格
昭和６０年、「純金ファミリー契約証券」という紙切れと引き替えに多額の金銭を騙し取った豊田商事事件がありました。豊田商事とは、詐欺集団が「株式会社」の法人格を利用したものでした。
オウム真理教は、宗教団体の法人格を隠れ蓑にした犯罪集団でした。北朝鮮という「国家」は、拉致＝逮捕・監禁だけではなく、覚醒剤密売等、様々な犯罪を行ってきています。
北朝鮮に正式な「国家」としての法人格を認め、「外交」の対象とすることには、大きな疑問があります。しかし、現実には、国家として扱う以外の方法はありません。「外交交渉」を不愉快な気持ちで眺めるしかないことを残念に思います。［2002/10/30］ 自分の店という意識
商店街のお店は、価格競争での勝ち目はありません。商店主の地域への貢献を通して、地域住民が銭金ではなくこの商店を自分の店として育てていきたいという気分になれるかどうかがポイントになります。
住民が、自分の街にある自分達の店を守っていくことが快適な街に住むための条件だと自覚できるかどうかということです。そのような「面白い街」が出来れば、新たな雇用も生まれ、豊かな街になります。
その為には、古くさい商売をやっている商店主にズバリ苦言を呈する必要があります。住民の皆様には、是非苦情を言って欲しいと思います。［2002/10/29］ 商店街
「商店街」と聞くと、歴史的な役割を終えた商業施設だと考える方もいると思います。そうまで言わなくても、商業者が行政に頼るだけで、時代の変化を読みとれず、旧態依然の商売の手法にこだわり、衰退の過程を歩みつつあるのではないかとの認識を持たれる方が多いだろうと推測します。
実際、商店街という商業施設は、郊外の大型店や国道沿いのロードサイド店に押され、また、便利さではコンビニに圧倒され、極めて苦しい状況にあります。車社会に対応できず、消費者のニーズにも対応しきれていません。
しかし、地域住民の側に立って考えた場合、これからの超高齢社会において、身近で親しみやすく、自分達の街だと誇れる個性的な空間を持ち、そこに集い、憩い、楽しむことが出来れば、幸せではないでしょうか。そのような空間として商店街を再構成出来るのなら、市民全体が自分の財産として愛し、支えていけるのではないでしょうか。
そうだとすれば、商店街の問題、さらに視野を広げて中心市街地の問題は、市民の為の空間づくりが本当のテーマであって、市民全体がそれによって恩恵を受けるテーマだと考えるべきだと思います。［2002/10/28］ 相乗り候補
共産党以外の野党は、国政選挙では政党政治を口にしますが、地方政治では「人物本位」で候補を選び、自民党との相乗りを行います。
地方自治は「民主主義の小学校」と言われます。「小学校」では人物本位なのに、「進級」すると政党本位というのは理解しにくい話です。身近な選挙では人物なのだから、国政選挙も人物で選ぶのが有権者としては自然だということになるはずですが・・・
少なくとも知事選挙や、有力都市での選挙は、国政レベルの与野党がしのぎを削らないと政党政治にはならないのではないでしょうか。地方での対立軸は見いだせると思います。野党には、地方でこそ「野党魂」を持っていただきたい。
民主党内部には、すぐに党首の責任論に結びつけたがる人達がいます。短絡的な発想だと思います。「風」が吹いたかどうかで決まる選挙を何度繰り返しても、政権は「山のあなたの空遠く・・」だろうと思います。
マスコミ発表の政党支持率を気にする暇があったら、地方組織をどうするかを真剣に議論してもらいたいものです。［2002/10/27］ 統一補選
衆・参両議院の統一補選は、自民党の勝利で終わる見込みです。国民が国の進路を変えることを好まないということです。
このまま、この国は暴風雨の中に突入するのでしょう。行くところまで行かないと変われないでしょう。
個人の生き方としては生活の防衛に徹することが必要であり、企業としては投資を抑制し、債務の返済に努めることが必要となります。「総合の誤謬」などとは言っていられません。［2002/10/26］ 地域のニーズ
公共事業に頼る地域経済には限界があります。国、地方の財政もこれを許しません。
地域で何が求められているのかを把握し、それに適切に対応することが必要です。地域ニーズを充たすサービスを提供することが産業として成立するがどうかが鍵になります。超高齢社会における社会的なニーズは、医療・介護の分野だけでなく、新たな地域の産業を形成するにふさわしいボリュームがあると思います。［2002/10/25］ パークアンドライド
交通渋滞を防止するため、車を郊外の駐車場に止め、公共交通機関に乗り換えて都心部に移動することをパークアンドライドと言います。都市の中心部は、歩くことが基本になります。
新たな道路を造るお金があるのなら、公共交通機関を活かすことを考えるべきです。財政問題、環境問題を考えれば、車の便利さを卒業することを真剣に考えてみるべきだと思います。歩くことが見直されると、新たな地域社会の形が現れてくるのではないでしょうか。［2002/10/23］ 高速道とストロー効果
高速道の整備が地方の悲願であると言われています。しかし、交通が便利になればなるほど地方の地盤は沈下してきています。
Aという大都市とBという小都市が高速道で結ばれたとします。この場合、Bでの消費がAに吸い上げられ、またBの住民がAに移動する可能性が大です。ストローで吸い上げられるのと同様の事態です。
Bが地域資源を活かし、個性的なまちづくりを行い、都市の魅力づくりをしない限り、高速道の開通はBの凋落の始まりになります。Bにしかないものをどれだけ大切に出来るかが鍵になります。Bの磁力がAの磁力とは別の次元の磁力でなければなりません。［2002/10/22］ 大本営発表
太平洋戦争において、大本営が発表する「戦果」は実態と大きく懸け離れたものになり、情勢判断の基礎が不明確になり、軍部自体が作戦を誤る結果になったと伝えられています。
我が国の経済についても、発表される数字に粉飾がかなりあると言われており、これを前提に経済政策が立案できるのか疑問視されます。
竹中経済財政・金融相が金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームで検討した不良債権処理加速策の中間報告発表が本日予定されていましたが、これを見送ったとの報道がありました。自民党との調整がつかなかったとのことですが、「粉飾」を認めることからスタートできるかどうかがポイントなのだろうと思います。［2002/10/21］ 中心市街地活性化と合併
都市の空洞化は、地域全体の魅力の低下をもたらします。このことは、地方都市において顕著です。都市に魅力的な「核」がなければ、都市の個性を体現するものがなく、地域イメージの向上を図ることは出来ません。
市町村合併は、各地で行われている中心市街地活性化の努力を無にする危険性があります。明確なコンセプトを持った合併ならば、中心市街地の魅力づくりと併行して地域全体の魅力づくりを行うことが出来るでしょうが、今回の「強制合併」では、そのようなコンセプトをつくることは困難です。
地域間バランスのみが強調される合併が横行することになれば、「人口○○万の市」と名乗ることの空しさに気付く頃には、求心力の乏しい、ぼんやりした、無個性な自治体が出来たという現実が残るだけになります。［2002/10/20］ 「バイパス」について
車が中心市街地を経由することなく走行することにより中心市街地での渋滞をなくそうと、「環状線」等の名称で「バイパス」を造ることがあります。ところが、そのバイパス上に商業施設が乱立し、それらの商業施設を目指す車によってバイパスが渋滞するという事態が顕著です。
バイパスを造ることが、都市を拡散させ、街の魅力を低下させるとともに、車によってしか楽しめないような都市構造を造ることにより、さらに車社会を加速させています。
「バイパス」として建設した道路沿いには、商業施設等の集客施設は建設出来ないように規制すべきです。余剰車両を「流す」ことに特化した道路が必要です。［2002/10/19］ 超高齢社会における移動手段
高齢化率２０％を超える「超高齢社会」が迫りつつあります。我が伊予市では高齢化率が２０％を超えました。山間部や離島の自治体では３０％を超える自治体も増えています。
超高齢社会においては、車社会適応型の人達に対する車社会非適応型の人達の比率が高まってきます。また、高齢ドライバーの事故を考えると、高齢者の免許証返納を推奨する必要もあります。車（自家用車）に替わる移動手段が用意されなければなりません。
地域社会の構造も自家用車に頼らない形にしていかなければなりません。歩いて暮らせるまちづくり、コミュニティバス、自転車道の整備等が考えられます。タウンモビリティ（電動カート貸出システム）もその一環として位置付けるべきです。［2002/10/18］ 教育クーポン券
「知価社会」に対応できる人材が必要とされています。工業社会適応型とは違うタイプが求められます。
教育に関する諸規制は撤廃されるべきです。子供に、大学（大学院）までの教育クーポン券を支給し、学校を選択してもらえばよいと思います。公立、私立、あるいは塾を問わず自分に合うところを受講できるようにし、到達度で「修了」を認定します。クーポン券代は後日自治体（国ではなく「州」が教育の基盤整備をすべきだと考えています）に返済してもらいます。学校への助成はクーポン券回収量を基準として決定します。
今は勉強したくないから後日クーポン券を使うという発想も認められるべきです。ダラダラ、嫌々、学校に通う必要はないでしょう。学習権は基本的人権であり、学習者に学習の時期、学校（入試に通ったらの話ですが）の選択権があるのが基本だと思います。［2002/10/17］ 議員のテスト
私が議員を辞めたらやってみたいのは、第三者機関による議員のテストです。２年に１度位、基本事項と、テーマを決めた論述をやらせるのです。これは、強制できる事柄ではないので、市民団体が希望する議員に「受験」してもらうのです。地方議員、国会議員（首長も含めたいと思います）を問わず、希望者には受験してもらいます。一般の方の受験も認めます。基本的な事項を確認するだけでも、議会審議の密度、議論の質は格段に向上するでしょう。
議員の「格付け」ということにも発展するでしょう。誰かこの企画を実行してくれたら、私は喜んで受験します。公職は極めて厳しいものになるでしょう。７０歳過ぎてもやりたい等という方はほとんどいなくなるでしょう。［200/10/16］ 選挙の供託金
選挙に出るには、選挙の費用だけでなく、供託金も必要です。いい加減な立候補により無駄な税金を使うべきではないという理屈も分かります。しかし、国会議員は３００万円、知事も３００万円の供託金が必要です（公選法９２条）。定数１の場合、有効投票数の１０分の１の得票がなければ供託金は没収です（同法９３条）。
この得票数は、おちゃらけな泡沫候補ではない、真面目な候補でもかなりきつい数字です。愛媛県知事選挙を例に取ると、有権者が１２０万人、投票率６０％で有効投票数７２万票とすると、７万２千票なければ３００万円が没収されます。余程の準備がなければ立候補をためらうでしょう。
要するに、金のない奴は出るなということです。「普通選挙」の趣旨は実質的に踏みにじられています。せめて、供託金の後払いを認め、没収の場合には無利子で分割払いということにすべきです。供託金が未払いの場合には別の選挙の出馬が出来ないことにすれば、いい加減な出馬は阻止できます。それにしても、供託金が高過ぎるし、没収の基準がきつ過ぎる。［2002/10/15」 粉飾か債務超過か
不良債権の処理は、木村剛氏の言われるように、銀行が相当額の引当金を積むことにより解決します。問題は、その場合に債務超過になるのかどうかです。
右肩上がりの経済を前提とすれば、引当金を積まず粉飾をしたままでも、その内に実態が追いついて結果オーライとなる可能性が高いでしょう。しかし、デフレの現状では、何時まで待っても実態は追いつきません。中国が世界の工場としての地位を確立した現在、戦争による特需がない限り、デフレを止めることは出来ないと思います。
ここは、腹をくくって引当金を積み、銀行の債務超過を認めた上で、必要に応じて公的資金を投入すべきだと思います。問題のある大手（ゼネコンなど）に退場してもらった方が中長期的に見て希望が持てるし、公正だと思います。粉飾を半ば公然と認めるやり方を継続していっても、この国の将来展望が描けません。［2002/10/14］ 徳島県議会での知事追求
１１日、徳島県議会総務委員会では、「市町村合併の遅れは県の責任」と委員が追求。ついにはテレビ番組のビデオを持ち込み、上映する事態に発展したと報じられています。
ビデオは、９月６日に高松市で開催された「地方主権シンポジウム―なぜ合併しなきゃいけないの？」（香川経済同友会主催）を、瀬戸内海放送が放映したものです。シンポは司会の田原総一朗氏、四国４県の知事らが出席しています。この中で大田知事は「合併には賛成だが、財政運営の効率化のためというのは問題。高齢者福祉対策が、今の市町村では十分に対応できず、合併で補うのも一つの目的だ」などと語っていました。
委員は、「知事は公の場では賛成論だが、外では消極的発言をしている」とし、証拠にビデオ上映を提案し、約４０分上映しました。
徳島県議会のレベルは８月までの長野県議会並みですが、１議員の発言とは言え、「市町村合併の遅れが県の責任」などという、お上至上主義的な「信念」が大前提として何の疑問も無く語られるところに、地方政治の遅れた体質を見る思いがします。
市町村合併はあくまで市町村の主体的決断によるものであることが建前であり、「合併の遅れが県の責任」などという暴論は、「県」を国の下請け機関（ないしは国の出先機関）としか見ていないものであって、地方自治否定論とも言えるものです。［2002/10/13］ 地方自治のガン＝地域推薦
市町村議員の選挙では、「地域推薦」がものを言う場合が大半です。田舎ほどそうです。地域のことをコツコツやる議員が尊ばれ、地域のためには議員を出しておくべきだとの論理で、極めて感覚の古い議員が輩出されます（しかも非民主的過程で）。
これらの議員が地方自治の近代化の妨げになります。地域推薦型議員が蔓延る限り、自由な市民による選挙の結果としての多様性のある議会構成にはなり得ません。
地域推薦と買収選挙が横行する現状では、地方の自立は絵に描いた餅かも知れません。［2002/10/12］ 議員の定数
市町村合併が支持されている原因の１つは、議員が減ることです。馬鹿議員が減れば清々するし、財政的にも助かります。しかし、考えて頂きたいのは、「自治」を主体的に考え、自分が議会に出て意見を言おうとしたとき、現在の議員の当選に要する最低得票数が取れるかどうかということです。皆さんの自治体での最低得票数が簡単に取れる人はほとんどいないと思います。
財政面からスタートすると、議員定数は少ない方が良いのです。しかし、住民参加という視点で考えると、議員定数は多い方が良いと思います。勿論、会議体としてのまとまりを考えると、一定の限度があります。財政面も考える必要があります。しかし、議会費を一定にして議員歳費を削減する方法もあり得ます。様々な考慮をした上でも、民主主義にかける経費をケチる社会は、尊敬に値しない結果しかもたらされないと思います。［2002/10/11］ 住基ネットにおける損害賠償問題
住基ネットについては、セキュリティの問題が議論され、万全を期していると当局は主張します。しかし、現実には、「あってはならないこと」が起こります。狂牛病問題、薬害エイズ問題等々。
「有事」について考えようと政府は言います。それならば、「あってはならないこと」についても充分検討しておくべきでしょう。住基ネットにおいても、情報漏洩やハッカーによる侵害は必ず起こるとの前提で、問題点を検討しておくべきでしょう。
例えば、ある自治体の職員が情報漏洩をした場合、損害賠償訴訟が提起され、１００億円の損害が認定されたとします。当該自治体が損害賠償責任を負担するとされた場合、小さな自治体なら破綻する可能性があります。それとも、政府が責任を持ってくれるのでしょうか。
「１００億円の損害なんてある訳無いだろう」と言われるかも知れません。しかし、考えられないような事件が現実には起こります。サリンをまく宗教団体が将来出てくると２０年前に予言したら笑われたと思います。［2002/10/10］ 人口だけで都市の実力が図れるか？
人口規模で都市の実力を図る傾向が強いようです。合併論議においても「人口○○万規模の自治体をつくる」ことが目標として掲げられることがあります。
確かに、人口規模が大きい方が有利です。１人当たりの消費額が１年で１００万円とすると、３０万人の都市では年間３０００億円の消費があります。３０００億円の市場にはそれ相応の産業が発生します。加えて、その都市に魅力があり周辺の住民を呼び込む力があれば、さらに経済の規模が大きくなります。
それでは、人口だけが都市の実力でしょうか。相撲に例えると、体重の重い力士ほど強いのでしょうか。必ずしもそうでないことは相撲の番付を見れば分かります。体重だけではなく、相撲勘、瞬発力、型を身につけているかどうか等の要素が相俟って相撲の実力となります。
都市の実力は、人口、人口密度、都市自体の魅力、政策、周辺地域一帯の総合的な経済力等の要素が関連したものの結果ではないでしょうか。極端な話、究極の合併として「四国市」をつくり、「人口４１５万人の大都市誕生」と威張っても何の意味もないでしょう。ちなみに、シンガポールは、四国とほぼ同じ人口が淡路島に集まったような都市国家です。都市政策、産業政策等が相俟っての実力であることは言うまでもありません。［2001/10/09］ 周南合併
山口県東部の２市２町（徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町）による合併（周南合併）を巡り、熊毛町で、合併参加を決めた町議会の解散を求める住民投票があり、解散賛成票が反対票を上回りました。町議会は即日解散しました。合併反対の住民意思による議会解散という結果になりました。
しかし、２市２町は来年４月の「周南市」（人口１５万８０００人）設置議案を可決し、山口県知事に合併を申請しています。この申請を取り下げるには、他２市１町の議決も必要です。
合併特例法は、合併すべしという住民意思は尊重しますが、反対の意思を表明する住民意思には冷淡です。中立性のない法制度です。
なお、周南合併は、３市２町の法定協議会から今年になって下松市が離脱し、今回、熊毛町で住民が反対を表明したことになります。［2002/10/08］ 州、基礎自治体、コミュニティ
道州制を採用すると、市（基礎自治体）の規模は拡大することになるでしょう。今回の市町村合併で考えられるよりも規模の大きな市をつくり、総合的なサービスを提供できる実力を持った自治体が必要となります。この場合には、住民の側から見て最も近くにあるコミュニティが大切になります。
むしろ、暮らしの場であるコミュニティから出発して、住民の生活が快適である地域社会を確立することを考えるべきでしょう。富を生み出す産業政策は州が受け持つことになります。［2002/10/07］ 「地域エゴ」
合併前は、各自治体の主体性を重んじた議論がなされるでしょう。しかし、合併後には、旧自治体の区域に関する議論を展開すると、「地域エゴだ」との指摘を受けることになります。
これは、ある意味では当たり前です。旧自治体の議論を何時までもされたのでは何のための合併なのか分からなくなるからです。合併をバラ色にのみ見る発想は甘いと言わざるを得ません。
「釣った魚に餌はやらない」ということが現実的な話になってきます。［2002/10/06］ 「統治」の論理
地方自治のあり方を考えるに当たっては、地域にどのようなニーズがあるかを把握し、その為には何が必要かを考えた上で機構や権限のあり方を検討するという視点が必要です。
しかし、現在進行形の市町村合併は、地域ニーズから出発したものではなく、国家から見た統治の論理が出発点にあります。ITの見方にしても、一極集中型の行政機構に資するものとしてしか見ていないようです。
ITは分散型の社会システムを構築する手段としても位置付けられるはずです。地方統治を合理化する論理のみが跋扈する状況に対して、警鐘を鳴らし続けたいと思います。［2002/10/05］ 「地域間競争」の捉え方
地域間競争の時代であると言われます。その際、「地域」の範囲をどう考えるかで方向性が異なる場合が出てきます。
隣り合わせ、あるいは近隣の自治体との「地域間競争」にのみ目を奪われると、せせこましい話になるだけでなく、広域の魅力づくりを怠ることにもなります。
愛媛県の県都・松山市の場合は、少なくとも広島、岡山との地域間競争を視野に入れるべきですし、さらには、四国、西日本、アジアという範囲までは視野に入れて頂きたいものです。
愛媛（四国）においては、「近隣同盟」の発想がなければ、「橋」の向こうの「半島」でしかなくなります。［2002/10/04］ 開設、しかし建設途上
新しいホームページ「四国の星」を本日より開設します。まだ、建設中ですが、こつこつ完成させていきます。玉井彰の市町村合併反対論（平成の市町村合併に反対する国民会議）、伊予市議会議員・玉井彰のホームページはこのホームページに統合します。
この欄には、「一言」を書き込みます。頻繁に更新したいと考えています。
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