| 玉井彰の一言 2003年1月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2003/01/31] 名誉心
毎年、６月の議会には、様々な理由で議員への表彰があります。私は、仮にそのような要件に当てはまることがあっても、表彰は受けません。
議会内でも、一切地位を求めません。議会内ポストの争奪戦は激しいものがあります。どうでもいいことのように思えるのですが、人間の欲望に際限がないことを痛感させられます。
くだらない名誉心から自由な生き方をする方が幸せだと思います。[2003/01/30] 「横領」
選挙前から、私がまちづくり会社のお金を横領したとの風聞が流され、それを信じた人もいるようです。後援会の幹部に真偽の問い合わせが数件あったようです。
まちづくり会社（伊予市TMO・第３セクター株式会社まちづくり郡中）の預金通帳を、社長の私は手元で管理していません。しかも、お金を出すには複数の役員の決裁が必要です。
私のように「直球」を投げ続ける男はやりにくいのでしょう。特に「出世」の欲望や現在の地位に留まりたい保身的な気持ちもありません。議員を何時辞めても満足できる状態です。[2003/01/29] 公職選挙法
公職選挙法上、お礼の挨拶回りやお礼の文書の配布は禁止されています。しかし、現実には挨拶回りをする議員が多く、そういう人は有権者から礼儀をわきまえた素晴らしい人と言われます。
公職選挙法を遵守して勝てるのは「青島幸男」のような人だけでしょう。私も最大限遵守しています。戸別訪問では、レポートを読んで下さい、という程度しか言いませんでした（これで余裕のある人と思われたのかも知れません）。当選後も挨拶回りを自粛しています（まちづくり関係者に今後の協力依頼をしただけです）。
私が提唱して成立した政治倫理条例への反発が強く、私をやり玉に挙げようとする人がいることを想定しておく必要があります。「皆がやっている」という言い訳は、辻元代議士の秘書給与疑惑のように、いざという時には通用しないと考えておいた方が無難だと思います。そういう訳で、益々有権者と距離のある人と言われることになります。[2003/01/28] 第２のステージ
サラリーマンにしろ、政治家にしろ、挫折することがあります。挫折することが怖くて、現実と妥協することがあります。高齢の政治家でなかなか辞めようとしない人達がいます。
私は、これらの人に、人生における第２のステージ（舞台）を造っておくべきであるということを強くお薦めします。私は、このことを「地域社会にデビューしませんか」という言い方でも表現しています。
地域社会に限らず、自分自身を肯定的に眺めることが出来るポジションを造ることは、これからの人生１００年時代には不可欠の作業であると思います。自分−肩書き＝（何者）であるかを確認しておけば、失脚もまた楽し、ではないでしょうか。[2003/01/27] 選挙のあり方
私は、戸別訪問を余りしなかったので、後援会から批判されました。戸別訪問を徹底的に行った候補は大量得票したようです。
私は、一有権者として見たときに、こんな候補だったらいいな、こんな議員だったらいいな、というような者になりたいという願いがあります。「議員になりたいんです」と言って家に来てもらうより、政策や理念を明らかにしてもらう方が、私にとってはありがたいし、そういう人物に好感を持ちます。
現実は、家に来て切実にお願いする人の方が受けるようです。私のように他人のプライベート空間には遠慮するなどという発想では、選挙という「戦争」は戦えないという結論になります。[2003/01/26] ２期目
何とか低空飛行で当選しました。かなり甘い読みをしていました。「都市型選挙」が全く通用しませんでした。実質的な敗北です。「江戸時代の延長」を断ち切ることはかなり困難な作業のようです。[2003/01/18] 明日告示
伊予市議会議員選挙は、明日１９日告示、２６日選挙となります。
身柄は市民の皆さんにお預けします。明日から１週間、私の仕事はこれからの伊予市および合併予定地域の将来について皆さんに提言し、考えていただくことです。街頭演説をするより、街宣車に名前を連呼させ、自分は知っている人に投票依頼の電話をかけまくる方が得票が多くなります。選挙になると「相も変わらぬ連呼合戦」というニュースを聞かれると思います。しかし、得票ということからすると極めて合理的な行動のようです。
私は、自分の得票が高くなるより、市民の皆さんに考えていただける材料を提供する方を選びます。街頭演説は各所で行う予定です。出陣式（のようなもの）は、午前９時４０分、後援会事務所（郡中タクシー）前で行います。お問い合わせがあったので、書いておきます。
伊予市民の皆さんへ。あの人は訪ねてきてくれた、あの人の笑顔が良かった・・・という１票も、それはそれでいいのでしょう。「あなた、何をしたいの？何をしてきたの？」ということを聞いていただければありがたいのですが・・・
なお、公職選挙法との関係で、明日以降ホームページの更新を停止します。[2003/01/17] 活動報告
伊予市には１万１千世帯あります。その内の８割程度にこの４年間の活動報告をお配りしました。５割程度の世帯に私の人口減少問題と合併についての私の考え方のレポートをお配りしました。人手を借りました。全世帯にお配りできなかったことを残念に思います。
候補者が何をやろうとするのか、何をやってきたのかを有権者に示し、それに対する判定が下るというのが選挙であると考えています。有権者への安価な意思伝達手段は民主主義の重要な要素だと思うのですが、市議会議員選挙ではそれがありません。選挙用葉書を２０００枚もらえますが、その時にはほとんど勝負がついています。
「なりたいんです。ならせて下さい。」というやり方は取りません。[2003/01/16] よい人
太平洋戦争を起こしたのはよい人達でした。陸軍のためを思う人達、海軍のためを思う人達、みんな組織に忠実でした。しかし、全体を見る目がなかった。自分達の組織が損をする解決を是認することは組織のみんなに相すまん。結果として戦争になったとしても組織の「和」が保たれることが一番平和である。
「平和」を好む「よい人」が戦争に加担したのです。総合調整機能、合理的意思決定の重要さを指摘したいと思います。[2003/01/15] 暇な奴には勝てない
選挙というものが何となく分かってきました。時間のある人がトコトン時間をかけて有権者を個別に勧誘すれば、かなりの票が取れます。このコツを覚えると何期でも当選できます。というより、辞めるのがもったいなくなるのでしょう。
私がやろうとしている主張を掲げた選挙など、彼等ベテランから見るとママゴト遊びでしょう。「暇な奴には勝てない」というのが素直な感想です。
しかし、少数ですが、私のような者がいることを喜んでくれている方もいます。その声援が届いています。政治風土に風穴を開ける努力を継続していきたいと考えています。[2003/01/14] 国政に関心がある方へのお薦めホームページ
自由党・中塚一宏議員のホームページは、毎日更新している素晴らしいホームページです。是非一度（ではなく毎日）御覧下さい。リンクを張っています。リンク集からどうぞ。「お気に入り」に追加して下さい。
地方自治だけを議論しても限界があります。国のグランドデザインからして間違っているのですから。
＜お断り＞ リンク集の更新が技術的理由で出来ずにいます。書き込みを頂いた方とリンクしようと考えていますが、もう少しお待ち下さい。[2003/01/13] 住みづらいムラ型の雰囲気
合併の唯一のメリットは「地区」の縛りが緩くなることかも知れません。ムラ型の雰囲気は自由な発想を奪い、若者が住みづらくなります。これからの地方の最大の問題は人口減少です。
「地区代表」議員の地区内得票率が３０％程度になれば、地域のまとまりと自由さとが併存するのではないでしょうか。[2003/01/12] 江戸時代の延長
伊予市の農村部は、江戸時代の延長線上のような感じがします。地区推薦の候補がいると、有権者は余所の候補を支援することがまるで犯罪のような感覚になるようです。
住民のための地域であって、地域のための住民ではないはずなのに、怯えたように地区推薦に従おうとします。
地区推薦のあり方が、予備選挙をするなど、透明で民主的な手続きを踏んでのことなら理解できます。しかし、この過程が不透明です。地縁・血縁で雁字搦めの地域から風通しの良い地域へと政治風土を変える戦いをしたいと考えています。
今後予想される人口減少（それも地域によっては激減）を最低限度に食い止めようと思うのなら、住んでいる人自身の手で、息が詰まりそうだと思うところを変える必要があります。[2003/01/11] 「中年」
１月２日の「一言」で、「中年」という言葉に言及しました。書いておいて自分でもビックリしました。日本の平均年齢は高くなったものです。もう一度国立社会保障・人口問題研究所のホームページを見ました。http://www.ipss.go.jp/
昭和３０年（１９５５年）の平均年齢は２７．６歳、昭和６０年（１９８５年）で３５．７歳、平成１５年（２００３年）が４２．５歳、平成３２年（２０２０年）４７．２歳、平成６２年（２０５０年）５１．３歳。「中年」の語が時代とともに変遷しているのではないかということには御賛同の方が多いと思います。これらの数字がその裏付けです。
将来の数字を含めて、これらの数字の意味を噛みしめてみたいと思います。[2003/01/10] 国の役割とは何か
私の下に（書き込みではなく）メールを下さる方もいます。「平和」ということに重きを置かれる方には敬意を表しています。
しかし、絶対に守らなければならないこと（価値）に対しては、自らの命を捨てることも避けられない場面があると考えます。そういう局面にならないように最大限の配慮が必要です。しかしながら、平和的な解決だけしかありえないと考えることは、国民の安全に対して、結果的に無責任な態度になってしまうことがあり得るのだということを御理解願いたいと思います。政治は結果責任です。
私は、国家主義者、軍国主義者とは一線を画する愛国主義を心根に秘めながら、真に国民を守れる安全保障のあり方を追求したいと考えています。「国」とは何か。国の役割とは何か。「自治」とは何か。このことを意識した議論を展開したいと思います。私が真剣に考えているテーマです。[2003/01/09] 自分の頭で考える
このホームページの読者にお断りしたいことがあります。当然御理解されていることとは思いますが、私の意見の多くは私が勝手に考えているものであって、誰か権威ある学者が言っているとか、出典があるとかいうものではありません。偶然の一致があるかも知れませんけれども、自分の頭で考えたことを表現するようにしています。
権威あるものに頼ろうとする発想ではこれからの時代をリードすることは出来ないと思います。先行事例を見極め、学習してキャッチアップするスタイルを脱し、手探りで、脳味噌から汗を流して考えるスタイルを確立することが、我が国が先進国で居続けることに繋がると思います。
ボーンヘッドも多いでしょうが、向こう傷だと割り切っています。[2003/01/08] 対外的に発信できる合併
私は合併反対論者ですが、全ての合併を否定的に見ているわけではありません。戦略的に自治体を強化し、対外的に発信できるものが出てくる場合には、住民にとっても幸せな合併になると思います。
しかし、多くの場合、対内的な調整に明け暮れ、内向きの合併にしかならないだろうと予想しています。隣の自治体とは仲が悪いのが普通かも知れません。仲が良ければとっくの昔に合併しているのでしょうから。
合併協議においては、それぞれの地域の資源（伝統や文化、有形の財産）を認め合い、尊敬の念を持ち合うことが必要だと思います。過度の地域間対立が生じる場合には、合併を断念する決断も必要でしょう。[2003/01/06] 自治体の面積
合併論で決定的に忘れられているのが自治体の面積です。人口規模が大きくなると財政力が強くなり行政サービスが向上するということが言われます。
しかし、面積が広がれば行政の効率は低下します。このことがもっと意識されるべきです。
集約的な居住が促進されれば、面積が拡大することの弊害を小さくできます。郊外の都市化を抑制することが必要です。現時点では支持されにくい話です。しかし、人口減少と超高齢化を前提とすれば、都市の拡大を抑制して中心部の密度を高めることが必要です。[2003/01/05] 自治の破産・・・低投票率
大都市圏の自治体での選挙では、投票率２０％台、３０％台の選挙が見受けられます。このような投票率は、住民が自治体への帰属意識を喪失していることの表れではないでしょうか。結果が見えている選挙なら分かります。しかし、激戦と言われた横浜市長選挙でも３０％台でした。このような投票率は大都市住民の政治的無関心ということでは説明がつかないと思います。
選挙で５０％未満の投票率しかない自治体は分割すべきではないでしょうか。身の丈にあった自治が必要です。
合併による自治体の拡大が、住民と自治体との距離を生んでしまうことが懸念されます。低得票率は自治の破産であるとの認識を持つべきでしょう。「住民サービスの向上」を旗印にして規模の拡大を図り、結果として自治の本旨が損なわれる可能性があることを指摘したいと思います。[2003/01/04] 基礎自治体の意義
基礎自治体（市区町村）にどれだけの意味を盛り込むかによって、地方自治についての見解が異なります。
基礎自治体は住民に対し総合的な行政サービスを提供できる組織体でなければならない考えると、ある程度大きな単位でなければ基礎自治体とは言えないとの結論が出ます。
私は、住民の自己統治（住民自治）の意義を最優先に考え、自治体を住民意思の決定システムと考えます。この立場では、住民がまとまって地域の問題を解決しようと思う範囲（領域）を自治の単位とすればよいとの結論になります。この単位を基礎自治体と考えるか、基礎自治体内の自治組織（近隣政府）と考えるかは、住民が決めればよいと思います。
行政サービス提供の方法は別途考えればよいでしょう。行政課題毎に「広域の自治」と「狭域の自治」とを使い分ければいいと思います。意思決定を住民が行うことが基本にあれば、自治は様々な形態で行い得るのだと考えます。[2003/01/03] 「地方分権」を疑え
私は、「地方分権」という言葉が使われているときには眉に唾を付けています。国が地方自治体に仕事をやらせるという発想によるものが多いからです。「分権」論者による議論は、国の名において仕事をするのか、地方自治体の名において仕事をするのかの名目上の違いしかない場合が多いように思えます。自治体には仕事をする義務しかないのでは、地方分権といっても実質的な意味はほとんどありません。この手の「分権論」は、中央集権をオブラートに包んだような感じで、狡い考え方だと思います。
そこで、私は住民を頂点とした地方発の発想を盛り込むために「地方主権」の語を使うようにしています。
この発想からは、小さな自治体では住民が自治体の事務を一部に限定し、県や国に委託するという図式が考えられます。自治体が仕事を県や国に「降ろす」のです。しかも、大枠は自治体が監督します。マイホームを注文したオーナーが工務店に注文を付けるのと同じです（オーナーに家を建てる技術がないからといって工務店から軽視されることはあり得ません）。
小さな自治体は基礎自治体と認めないというような発想からはおよそ出てこない結論です。中央集権のイデオロギーにマインドコントロールされている方には分からないと思います。住民→自治体→国ということが理解できない人が多すぎます。
主権者である国民に対して身の回りのサービスを担当するのが自治体です。自治の領域においては、自治体が国の上位機関なのです。勿論、外交・防衛という領域では、国が上位機関であることを否定する積もりはありません。[2003/01/02] 人口減少と超高齢化
昨年末から、今後５０年間の人口減少問題にスポットをあてて問題提起をしようとしています。日本２割減、田舎の県（例えば愛媛）３割以上の減、田舎の県のそのまた田舎は７割、８割減。
２００６年以降の人口減少については多くの方が御存知と思います。しかし、その激烈さについての認識はそれ程持たれていないと思います。人的要因による経済の縮小が進行します。人口減少が進むと（生産に携わる人口の減少を伴うでしょうから）、生産性が向上しない限りGDPは減少します。移民の大量受け入れという選択肢を想定しない限り、この予想から逃れられないと思います。
２０５０年、日本の人口１億人と聞いても驚かない方が多いでしょう。昭和４２年頃（３５、６年前）が人口１億人でしたから。その頃の日本は高度成長の最中でした。
問題は、年齢構成です。２０５０年、高齢化率が日本で３５％になります。愛媛では４０％（現在の日本が１８％、愛媛が２２％）。ちなみに、昭和４２年頃の日本の高齢化率は６％台でした。日本の平均年齢は、昭和４２年が３１歳、平成１５年が４２歳、２０５０年には５１歳。「中年」の概念がこのところジワリと変わってきたことにお気づきでしょう。
これらの数字を総合的に把握した地方自治のビジョンが求められます。市町村合併も、当然ながら、このことを前提とした地域ビジョンを前提に考察される必要があります。「日常生活圏が拡大しました・・・」などと書いてある総務省のパンフレットなどを真に受けた議論ではしくじります。[2003/01/01] 元旦
年賀状を全く書かないまま新年を迎えました。例年、大晦日から元旦にかけて慌ただしく書いていましたが、今年は完全に居直りました。２００２年の３６６日目という感じで迎えた元旦です。
公職選挙法が気になるので、「あけましておめでとうございます」などという表現は差し控えたいと思います。
今年は、書き込みして頂いた方のホームページに参加してみたいと考えています。昨年は、試みようとして挫折しました。手を広げると身動きが取れなくなるので、適度に参加します。
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