| 玉井彰の一言 2004年1月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2004/01/31] 五十歩百歩とは言うが・・・広島県福山市が、昨年２月の新市、内海両町の編入合併で失職した両町の議員２７人に行政諮問委員を委嘱し、月２５万５０００円の報酬を支払っているとのニュースを見ました。
諮問委員の報酬は旧新市町の町議報酬と同額（旧内海町の町議報酬より３万８０００円多い）。次回の市議選がある今年４月までの時限措置で、既に計約７６００万円を支払済みです。
市長から行政諮問委員への諮問はこれまでありません。福山市は「合併について両町議会の理解を得るために配慮が必要だった」などと経緯を説明しています。
行政諮問委員の設置は２００２年９月、法定合併協議会で決定し、両町長と市長が町議への委嘱で合意しました。福山市は失職した両町議計３０人に委員を委嘱し、２００３年２月に実施された増員分の市議選で当選した３人を除く２７人が報酬を受け取っています。
（コメント）
マスコミは当然、批判的論調です。分かりやすく、馬鹿馬鹿しく、叩きやすいネタです。
しかし、そもそも合併特例法上の議会・議員に対する措置自体が合法的な買収というべきものです。そのことを考慮した上で福山市の措置を議論すべきだと思います。
福山市からすれば、特例法で議員の任期を延長するより、「手切れ金」を渡した方がスッキリするという判断だと思います。特例措置で大人数の無駄な議員を抱えて議会ごっこをするより、札束でころぶ議員には札束を抱いて引っ込んでもらった方が市のためになるという現実的判断です。早期退職奨励金と言うべきでしょうか。合併特例法の趣旨（議員の合法的買収）をより端的に表現したものとも言えます。
勿論、福山市の判断は間違っています。それ以上に、合併特例法の発想が間違っています。
五十歩逃げた兵隊が百歩逃げた兵隊を「臆病者」とののしったという中国の故事があります。「大差がない」という意味です。
五十歩しか逃げなかった福山市。百歩逃げている特例措置適用地区。マスコミの餌食になりやすいような分かり易さがあった分、福山市は「下手を打った」ということなのでしょう。
議員が多いことが無駄なのかどうか。本当はここが議論のしどころなのですが・・
[2004/01/30] 県議会議員の選挙区
他県のことは詳しくないので、愛媛県議会議員の選挙についてということで議論します。
昨春の県議選では、多くの１人区で無投票当選で議員が選ばれました。
１人区の場合、選挙戦になると地域を２分する戦いになり、そのことのデメリットを考えて戦いになることが控えられる傾向があるようです。首長選挙と同じ形の選挙を戦ってみようという動機に乏しい面もあると思われます。
ところが、松山市では定員が１４名もあります。この選挙区での当選も大変らしいのですが、当選に必要な得票率は低いので、少数意見を代表する候補者の当選が期待できます。
以上のことを、有権者の側から眺めると、松山市の県民は多様な選択肢を持っているのに対し、１人区の県民は選択肢が乏しく、しかも選挙なしで代表者が決まってしまうということが多く、両者には著しい不公平があります。
この不合理を解消するには、各選挙区を定数５人程度として、選挙が無投票になりにくくし、しかも多様な選択肢が持てるようにすることが必要だと思います。
都市部以外の選挙区が広くなりすぎるとの批判もあり得るところです。しかし、無投票だらけの制度のデメリットの方が大きいと思います。
県議会議員が全県的視野を持つためには、選挙区が広い方がいいのかもしれません。
[2004/01/29] 住民票
田中康夫知事は昨年来、長野市から泰阜（やすおか）村に住民票を移しています（泰阜村は県の南部にあり、北部にある長野市の県庁に通勤することは困難です）。長野市の鷲沢正一市長は定例会見で、泰阜村に課税権の有無などを問う文書を送付し、問題解決に向け協議を始めたことを明らかにしました。
泰阜村に送付された文書で長野市は、田中知事の住所変更の届け出について正確性に疑義があるとし、住民票を受理した経緯の説明を求め、居住実態についての調査を要請しています。
課税権について、田中知事が実質的に長野市で生活しているとして、住民税を長野市において課税すべきであると主張。課税に必要な資料が、田中知事から泰阜村に提出された場合、長野市に回送するよう求めました。
（コメント）
実質的な本拠地で住民としての行政サービスを受けることからすれば、長野市の言い分が妥当であると思います。
他方、泰阜村の自治のあり方に共感して住民となった田中知事の気持ちにも、なるほどと思うところがあります。
複数の「住所」を持つことを、地域振興策として認めるべきではないでしょうか。現住所以外にも心のよりどころとなる場所を持つ人はいるでしょう。
自分が気に入った自治体に第２（第３）の住民票を置き、一定割合の住民税を分割して当該自治体に支払います。
魅力ある自治体にはファンができ、住民税が増える仕組みを創れば、地域づくりを行う上での励みになります。都市と農村との交流促進にも繋がります。
地方交付税が都市部住民から田舎への仕送りのように言われます。一歩進んで、「故郷」に住民票を置く（住民税を支払う）ことを認めてよいのではないでしょうか。
勿論、選挙権は第１の住所地だけにします。
[2004/01/28] 離党
古賀潤一郎衆議院議員が民主党を離党しました。
政治家が責任を取る方法として離党することがあります。しかし、政党は公的な意義を有する団体であるとは言え、所詮は私的結社にすぎないものであって、離党ということは政党と政治家との私的関係における出来事以上のものではありません。公的な責任の取り方は別途考えられるべきです。
常識的に考えて、大学を卒業したかどうかが自分で分からないということは考えにくいことですし、正規に入学しなかった学校を履歴に加えることについては、虚栄心のなせる業（わざ）と言うしかないと思います。
法律要件を充たすかどうかという以前に、うわべを塗り固めようとしてきたことが、議員としての資質の評価において大きなマイナスになります。
古賀氏にとって、議員辞職こそが公的責任の取り方であり、１日も早く辞任することが、これ以上名誉を損なわない方法だろうと思います。
古賀氏のために、私の経験から一言弁護をします。
国政選挙に出ると決まると、各報道機関が別々の様式で出す質問用紙が届きます。これは大変なことになったな、と思ってしまいます。履歴事項の記載に際して虚栄心が全く芽生えないと言えば、嘘になります。
経歴の記載について、ある新聞社から「もっと書いてくれ」と電話がかかってきました。一定のスペースを埋めないといけないということでした。
[2004/01/27] 議場は戦場である
伊予市議会議員の中で、自分は伊予地区合併協議会からの離脱には反対だったと弁明に努めている議員がいるそうです。
そういうこともあろうと思い、自分の目で確認するため、１２月１９日の本会議は時間をやり繰りして傍聴に行きました。テレビ局は全局出動。新聞等の報道機関や市民を含め、傍聴席は埋まっていました。
私が議員であり、協議会離脱に反対だったら、反対討論をやったでしょう。誰かやるかなと思って見ていましたが、「異議なし」で終了。全会一致の賛成でした。
議員には本会議で議論する場が与えられているのに、その貴重な権利を行使しないで、何故後から批判するのでしょうか。議場は議員にとっての戦場です。ここで戦わずして何処で戦うのでしょうか。
「本当は反対だったんだ」「非公開の席では反対意見を述べたんだ」という弁明をいくらしても、議員としての職務怠慢を自白するだけになります。所詮、負け犬の遠吠えです。月給泥棒というべきかもしれません。
陰で批判する議員。怪文書をまく卑怯者。伊予市の政治風土にそれを許容する要素があるとすれば、土壌改良が必要です。
[2004/01/26] イラクより消費税
今年７月の参議院議員選挙の争点はイラクへの自衛隊派兵の是非であるかのように思われています。
しかし、隠れた争点は消費税かもしれません。消費税法改正により、今年４月以降幾つかの点で従来とは違う扱いになります。
主な「改正」点は、(1)事業者免税点の引き下げ（年間売上３０００万円がら１０００万円へ）(2)簡易課税制度適用上限の引き下げ（年間売上２億円から５０００万円へ）(3)総額表示の義務付けです。
この内、(1)と(2)は特に中小零細業者へのダメージになります。
デスクワーク主体の方々は、消費税は消費者から預かっているものだから、出せと言われれば何時でも出せる状態で保管されているかのようなイメージを持っているのかもしれません。事業者が免れた「益金」でレジャーを楽しんだり蓄財しているような発想なのでしょう。
消費税制度の出発点できちんとしなかったために、事業者としては益税部分が血肉になってしまい、利益なのだから出せと言われても出せない状態になってしまっています。しかもこの不景気。
年商１５００万円の個人商店の場合、簡易課税で見なし仕入れ率８０％としても、１５００万円×２０％×５％で、年間１５万円納めることになります。（年商を少なく見積もっていると思われるかもしれません。しかし、地方小都市の零細商業の実態はこれ以下です。）
なんだ、はした金じゃないか。大袈裟に言うな。１ヶ月１２５００円だろ。貯めておけよ。自民党の国会議員は笑うと思います。しかし、この恨みは半端じゃないかもしれないのです。廃業しようかどうしようかという瀬戸際で細々とやり繰りしている商店主がどう言うか。
商店街のイベントの資金集めで３０００円の寄付をもらうのに四苦八苦したことがなく、資金集めパーティーで○千万、○億円が簡単に集まる方々には、理解しろと言うのが無理ではあります。
まだ知っている人が少なく、報道関係者もサラリーマンなので実感が湧かない問題です。多くの方が知る時期は何時なのかが問題です。
[2004/01/25] 世襲
先日、新聞紙上で某世襲議員が、「世襲」という点に触れるインタビューに対して、「私は世襲したわけではない。選挙で受かってきたのだから。会社社長が息子に社長の（座を）譲るようなのを世襲というのであり、選挙の世界で世襲というのは一票を投じてくれた有権者に失礼だ」と答えていました。
独裁国家ではないのですから、議員が有権者の自由意思による選挙で選ばれていることは確かです。しかし、当選可能な人脈（地盤）と知名度（看板）とを〔多分選挙費用（カバン）も何らかの形でくっついてくるでしょう〕承継していることをもって、社会的了解事項として「世襲」という表現が用いられていることについては素直に認めるべきでしょう。
親が政治家なら子供は政治家になってはならないというのではありません（職業選択の自由）。しかし、桁違いに有利な条件でスタートした以上、様々な批評を受けることから自由ではあり得ないと思います。
「一票を投じてくれた有権者に失礼だ」というほどの剣幕なら、何故自分で新たな選挙区を切り開かないのでしょうか。
3親等以内の親族が同一選挙区から当選した場合は、空白期間が３０年間（一世代）ない限り立候補を禁ずることとすべきです。少なくとも、弊害の大きい国会議員においては。
ちなみに、株式会社では取締役会で（代表取締役）社長の選任がなされます。
「株式会社の社長を世襲というのは選任に同意してくれた取締役に失礼だ」と言われる社長がいらっしゃるかもしれません。
[2004/01/24] セキュリティ（防犯、安全保障）
麻生太郎総務相は記者会見で、上田文雄・札幌市長が総務省に対し、長野県と共同で住民基本台帳ネットワークシステムの侵入実験を行うよう求めていることについて、以下のような回答をしました。
「そのカネは向こうが払うの。割り勘でしようというの。ふざけんな。そんな経費の無駄をやる気はまったくない」
住基ネットワークは安全であるはずだから、防犯対策は無駄。あってはならないことは考えない。この感覚が薬害エイズ問題などでの危機管理の弱さに結びついています。
有形無形の侵害から国民の利益を守るのが国の責務です。そして、「国民の利益」には生命、身体の安全、財産、プライバシーなどがあります。
日米軍事同盟などと言ってイラクにまで自衛隊を派兵する割には、基本的なセキュリティの感覚に乏しいのが自民党政府の実態です。
間抜けな答弁ではあります。
[2004/01/23] 投票義務制度
投票率の低下を嘆く声が強まっています。昨年の衆議院議員選挙では投票率が６０％を下回りました。１億２００万人の有権者中４１００万人が棄権しました。一部の国民が国の将来を決めていいのかとの疑問も生じます。
選挙権は国民の権利であると共に義務でもあるとの考えから、投票義務制度を採用する国もあります。棄権した人から罰金を取る場合もあります。
私は、投票を義務化することには反対です。主権者でありながら投票に行かないような軽率な人を無理矢理投票所に行かせても、ろくな判断をしないのではないかと思います。
つまらないことをする自由もある。大切な権利を行使しない自由もある。逆に素晴らしいことをする自由もある。自由あるところに発展もあります。現憲法の基礎にある自由の価値を大切にしたいと思います。
主権者の地位を自ら降りてしまう人が多数になれば、民主制は崩壊の危機に瀕します。しかし、その危険を承知しながらも、任意の投票を前提として、民主主義の健全性を測るバロメーターとしての投票率を注視していくことが必要です。
無理矢理の投票率向上は、却って民主主義の空洞化を招く危険があります。
[2004/01/22] 憲法改正手続き
自民党の安倍幹事長は、憲法改正のために必要な手続きを定める国民投票法案について、今国会での法案提出に向けて公明党の理解を求める発言をしています。
国民投票法案が制定されることは、憲法改正に向けて露払いをすることになるので反対であるという意見もあります。
しかし、憲法が主権者たる国民のものであると言えるためには、常に国民が憲法を改正できる状態になければなりません。
勿論、自民党の提案による憲法改正は、改悪と称すべきものとなる可能性大です。そうだとしても、「護憲」と叫ぶだけで思考停止状態のままでいるよりは、憲法が変わるかも知れないという緊張感の中で議論を行い、最高法規である憲法について国民が真剣に考える機会をもつ方が、我が国の民主主義を発展させる上で有意義です。
１０年に１度、憲法について見直すことが義務づけられることとし、改正案がなくても、憲法を信任するか否かを国民投票で問うようにすべきです。
真の護憲思想を育むためには、国民にとって、自分達が創った憲法だという自覚が必要なのではないでしょうか。
静的護憲論ではなく、動的護憲論への転換を提唱したいと思います。。
[2004/01/21] 学歴詐称
福岡２区の民主党衆議院議員・古賀潤一郎氏の学歴詐称問題が注目を浴びています。
経歴詐称については、法律の規定がある以上、要件を充たせば法律が適用されることになり、そうなる前段階で本人が辞任することになるでしょう。
古賀氏のニュースを聞いて思ったのは、そもそも立候補時に学歴を含む経歴など書く必要があるのだろうかということです。
現在只今の候補者の思想信条、政治的見解、人格識見が問われるべきであって、肩書きや学歴などに重きを置く社会の方に問題があるのではないかと思います。
しかし、現実には候補者自身を分かってもらえる手段が限られており、経歴に重きが置かれることになります。
私は、テレビ等での討論会を頻繁に行うなど、候補者同士の相対的な力量の比較ができる質量共に豊富な資料が有権者に示されるべきだと思います。知名度ゼロの人間が実力次第で対等に渡り合える選挙でありたいものです。
時代劇では、「いざ尋常（じんじょう）に勝負・・・」という場面がありますよね（古いかな）。
[2004/01/20] 北原鉄也教授の見解
愛媛新聞１月１８日の記事より
愛媛大学法学会講演会で大阪市立大学教授・北原鉄也氏が、「県を媒介して国の意向に優等生的に同調し、ほとんどの市町村が合併協議をする愛媛県は全国的に見て異様」であり、きほく町や伊予地区の合併協の枠組みが壊れたのは、「何かをしたいがために合併を進めたわけではなかったが故の破たんだ」と述べられました。
同感。愛媛では、「合併は避けて通れない」（各首長）から行うのだと説明されてきました。目的などは後から付けたものに過ぎません。逆らうことが許されない合併。親が決めた許嫁（いいなづけ）との結婚話。これが愛媛の合併です。
「やっぱり嫌だ」と逃げた伊予市は、愛媛では悪者扱いですけれども、自分の気持ちに忠実だったという積極評価も可能です。
教授の見解として注目すべきは、地方制度調査会最終答申に盛り込まれた合併後の住民自治組織制度について単なる行政の下請け機関となる懸念を表明され、「これまで周辺部の小さな村であっても政治単位があるから独自の小さな意思決定が可能だったが、行政の下部組織になればそれもできなくなる」と説かれる点です。
小さな政治的単位が意思決定できることの意義が見過ごされ、単なる行政サービス提供の対象としてのみ存在する漠然とした「地域」と成り果てることは、喩えて言えば、従来顔だった部分がお尻になったり足の裏になったりすることなのだというイメージでもって認識していただきたいものだと思います。
[2004/01/19] 岡野辰哉氏の投書（２）
【そもそも平成の大合併の目的は、国県市町村の財政破たんを避けるための合理化である。郵便局で住民票がとれる時代に、総合支所方式などという行政の合理化に反する方式を要求する方が住民無視ではないか。】
岡野氏の投書の一節です。国家（行政）の論理と住民のニーズ（需要、要求）とを混同しています。「住民」というキーワードが好き勝手に使われています。
財政の論理に基づく国家的要請と住民が必要とするサービスとは相対立する場面があります（端的な例が年金の掛け金と受給額の関係です）。このことを無視した論理です。
双海町、中山町のように超高齢化と人口激減とが相俟って進行する過疎地の経営は、極めて困難な問題を含みます。地域の衰退を防止する為の施策をどうするのかが合併協議の中でも真剣に議論される必要があります。
過疎地の住民が幸せに暮らせる地域づくりの要請と効率的な行政システムづくりの要請との調和点を模索する視点が必要です。
[2004/01/18] 岡野辰哉氏の投書
１月１８日、愛媛新聞の投書欄に、元県議・岡野辰哉氏の「伊予市合併協議会離脱に不信感」と表題がついた投書が掲載されました。
唐突な離脱、離脱の理由が手前勝手、１市３町での合併推進を公約として選挙を戦って１年も経たないのに松前町はずしをすることの不当性、市民に事後承諾でいいのか、合併の目的は行政の合理化であり総合支所方式は住民無視、合併離脱を首長、議員、職員だけで決めたのは間違いではないか、等の内容です。
一般の方の疑問がある程度集約されているものだろうと思います。
（私の反論）
元県議とは思えない代表民主制への無理解があります。刻々と変わる行政に関する事項を逐一住民に報告し判断を仰ぐ義務ありとするのでは、代表民主制は成り立ちません。
合併の枠組み変更は重要事項です。これには住民の理解が不可欠です。では、「事前」でなければ非民主的なのでしょうか。今回、その手続きを踏んだとすれば、２ヶ月程度の空白が生じただろうと思います。
合併特例法の期限を考えると、これは政治的にかなりきついことになります。今後の法改正により特例法の実質的延長があると報じられているので何とかなるとの意見もありますが、「議決されるだろう」で行政の責任者が行動するとすれば、これも軽率の誹りを免れないでしょう（イラク戦争での政変もあり得る）。
特例法の期限は何とかなると考えたとしても、住民説明→合併協議会での議論（あるいはこの逆）という過程をとるとした場合、その過程で他の自治体から新たな提案が出れば（私が松前町の責任者なら変化球を投げます）、事態が変わったとして再度説明会を開くべきだということにもなり、政治的には収拾不能の事態が予想されます。
事態が時々刻々変化することが予想される場合、ある時期に意を決して突き進むことが出来なければ、リーダーの名に値しないと思います。リーダーが決断し住民代表（議会）が納得すれば、住民への説明は事後で足りると解すべきです（実際には議会側が決断してそれを受けて理事者が離脱を提案し、議会が全会一致で賛成したという手続きでした）。この間、議会は十分住民代表としての役割を果たしました。
引退されたとは言え、元議員が議会無用論とも取れる発言をすることは妥当ではないと思います。
なお、合併＝行政の合理化と短絡し、総合支所方式は住民無視のように言われるのには首を傾げます。傍聴された方はお分かりのように、人口の大幅な減少が懸念される双海・中山両町から、急激な変化は避けたいとして総合支所方式が提案され、これを受けて伊予市がそれまでの分庁方式（＋双海・中山は「支所」）の主張を変更して総合支所方式を支持した経緯があります。
人口減少は、過疎地では地域存亡にかかわる重要な問題です。このことへの配慮を欠く合併は、人口集中地区のみを重視した、過疎地切り捨て合併になってしまいます。
余談。
ある日の合併協議会、小委員会での委員発言。
（伊予市委員）「松前町さんは、双海町・中山町への配慮が足りないのではないか」
（松前町委員）「何故配慮しなければならないのか・・」（きれいな言葉に言い換えました）
松前町委員の発言は、委員長の制止により正規の発言とはなりませんでした。傍聴者にとっては、今回の離脱は必然の流れでした。
伊予市の議員でも、傍聴をほとんどしなかった無責任議員ほど、今でも「大所高所」からの発言を繰り返しています。
[2004/01/17] 撤退する勇気
登山や冒険で最も必要なものは、突き進む勇気ではなく撤退する勇気だと言われます。
イラク派兵についても、引き時が難しいのではないかとの議論があります。日中戦争において、政府は軍の引き時を誤り、戦争が泥沼の長期戦になりました。
出発点において確たる戦略がなく、米国の都合に左右されている今回のイラク派兵は、引き時についても日本政府独自の判断はできないだろうと思います。
関東軍の独走を追認することしかできなかった戦前の政府。アメリカの独走を追認するだけの小泉政権。
活動範囲、人員の上限、派兵の期間が「基本計画」に明示されています。しかし、根本に独自の戦略と判断基準がないのですから、基本計画を守りきれるのかどうか心配です。
元々、政府にノーと言える勇気がなかったが故の派兵です。
[2004/01/16] 怪文書（２）
違う怪文書が伊予市内に出回りました。似たり寄ったりの内容です。手続き論を説いているところが違う点でしょうか。
これらの怪文書が支持されることがないだろうと思われるのは、結局のところ、文章を書いた人物に名を名乗れない弱さがあるからです。
名を名乗ることは、それなりに勇気を必要とします。社会的な非難を浴びる可能性、名誉毀損、不法行為責任等、刑事・民事の法的制裁を受ける可能性があります。
そのようなリスクを回避するために、匿名のカーテンの影で「意見発表」を行うのでしょう。しかし残念なことに、怪文書を書いた人物が暗闇から人を刺すことしかできない卑怯者（ひきょうもの）だということを「自白」しただけになります。
名義のない怪文書を信用する人も、軽率な人物と言われるだけです。マスコミの論調に影響力があるのは、発行責任者に言論機関としての社会的信用があるからです。
怪文書を書いた本人は勇気ある行動だと自己満足しているのでしょう。哀れではあります。
[2004/01/15] 怪文書
伊予市の一部地域（南伊予地区）で、中村佑・伊予市長を中傷する怪文書が多数郵送されました。
文書を見せてもらいました。中村市長が合併後の選挙に負けそうなので離脱を画策したという、「下種（げす）の勘繰り（＝品性卑しいものの邪推）」が展開されており、見るべき内容はありませんでした。
仮に、素晴らしい内容だったとして、「文責」（文章についての責任の所在）のない文書を書いても、常識的な人は相手にしないでしょう。他人の非を天下に問おうとするのに、自分の名は明かさないのでは論評のしようがありません。
マスコミ（愛媛新聞）の論調が厳しいので、チャンス到来と考えた人物がいることはよく分かりました。
「政局」（＝政治における権力闘争の側面）でしか政治を見ることができない人もいます。しかし、合併協議においては（ということは、政治においては）、様々な利益を調整する必要があります。住民の利益をどうやって護っていくか。このことを真摯に考えていく作業の集積が合併の協議です。その作業の延長線上に今回の合併協議会離脱がありました。
床屋談義で政治を語ることは、政治におけるディテール（細部の事項・事実）の大切さを見逃すことになります。
ところで、私も突っ込んだ内容の文章を書きます。しかし、責任の所在だけは明確にしています。逃げも隠れもしない。これを信条としています。
（人のことは言えません。文章は学力が露呈されるものですから、名前を出して文書を公開することは笑われる危険と隣り合わせです。焦ってアップロードするものですから、誤字脱字の多さに辟易します。まだまだ発展途上だなと反省しながらこのホームページを毎日更新している次第です。）
[2004/01/14] 小さな自治体が小さくまとまること
政府は、１万人未満の自治体を抹殺すべく、新たな法律制定の準備をしています。
小さな自治体は本当にやっていけないのでしょうか。確かに、大きな組織でなければ提供できないサービスもあります。しかし、そのようなサービスは複数の自治体で共同して行う方法（広域連合や一部事務組合など）があります。
基本的な自治については、むしろ小さな自治体の方が住民と自治体との距離が近い分、満足度が高くなります。
１人の住民の価値は、小さな自治体ほど高いのです。横浜市民は３５０万分の１の存在でしかありません。しかし、３００人の自治体の住民は３００分の１の存在です。小さな自治体では、自分が存在しているという確かな手応えがあります。
小さな自治体がこれから生き残るためには、拡散して居住しないで、小さくまとまって住むことを明確な方針として掲げていくべきです。「村」にも街区を造り、サービス提供がやりやすくします。「兵站線（作戦軍と後方の基地との間の補給路）」の短縮を図るのです。
このことを明確に意識できた自治体は、漠然と合併してしまった自治体より強い自治体になれると思います。
[2004/01/13] 「対等合併」という愚策
市町村合併の協議は、難航する事例が多いようです。
この原因は、実態を無視した「対等合併」の論理にあります。合併の本旨が行政効率の向上にあるとすれば、端的に中心となるべき自治体に周辺自治体を吸収合併するのでなければなりません。
松山市のように、吸収合併でなければ協議に応じないというのが最も合理的な態度です。しかし、一般にはこのような態度を取ることは困難であり、お互いの立場を尊重して譲り合いの精神で合併の協議を行うことになります。
結果として、非効率を甘受した合併ということになります。
歴史や伝統、そして現に生活する住民の感情等々を考えると、行政効率の向上という命題から合併という結論を導き出すことに土台無理があるというべきです。
私は、それぞれの自治体が精一杯生き残る努力をするのがベストだと考えています。生き残るために、あらゆる手段が認められるべきです。
現在の地方自治の制度には自治体が生き残るための手段選択の自由がありません。あれも駄目、これも駄目で、両手両足を縛っておいて、合併だけが合理化手段として推奨されている状態です。
まず合併ありきで思考の枠組みを限定することで、自治体の合理的な生き残り戦略が描けなくなっています。
[2004/01/12] 民主原理主義（２）
愛媛新聞を例にとります。１月９日第１面の論調では、新たな枠組みで任意の協議会を設置する場合にも事前に住民への説明が必要だということになります。
しかし、任意の協議会はあくまで法定協議会に向けての準備手続きです。法定協議会への移行には議会の議決が必要です。住民への説明は正式な法定協議会に移行するまでの間にあれば足りると考えるべきでしょう。その間の住民の動向如何では、住民代表たる議会が法定協議会移行の提案を否決することが可能です（理事者の判断で止めることもできます）。
伊予市は、住民に対する合併の説明を平成１４年以来断続的に行っています。当初、伊予市・伊予郡全体の合併ということで説明されていたのが、砥部町・広田村が抜け、１市３町の合併協議となり、続いて松前町との協議が不調であったということからすれば、次の枠組みが１市２町であることは十分予見可能です。松山市と合併するようになったというような唐突な話ではありません。
議会への説明と議会の議決に重きを置かず、ひたすら住民への直接的な説明を行うことこそが民主的手続きであるというのが、愛媛新聞の考え方なのでしょうか。このような考え方を採用した場合、代表民主制との折り合いはどの様につけるのでしょうか。人的・物的コストということへの配慮はあるのでしょうか。
本来、市民の代表者として首長と議員とが選ばれます。この代表者を通じて自治が行われることを了解して市民は投票を行います。首長は、議会への報告をもって市民への報告とします（別途、広報活動は行うでしょうが）。また、首長は議会の議決に基づき事務を執行します。
そうだとすれば、議会よりも住民への説明が優先する場面は極めて限られていると思われます。
任意の協議会設置に際しても事前に市民への説明が必要だとする愛媛新聞の見解は、直接民主制的発想に偏っていると思います。
愛媛新聞の解説の中では、法定協議会あるいは合併の最終決定の段階ではなく、任意協議会設置の段階が正に直接民主制が妥当する場面であるとの論証はなされていないと思います。愛媛新聞は、民主原理主義とも言うべきドグマ（独断的な説、教条）に陥っているのではないでしょうか。
（愛媛新聞の「解説」は、第１面に掲げられている以上、デスク以上の立場の方の判断が入っているものと見られますから、社説に準じるものと考えられます。）
[2004/01/11] 民主原理主義
合併問題がこじれると、「住民無視」「住民軽視」「住民への説明が不十分」などという活字が踊り始め、それに影響される方々が出て来ます。
それはそれで、民主主義が実感できる機会として評価できます。
問題なのは、これが先鋭化して、「民主『原理主義』」とでも言うべき状態になる場合です。（以下、明日も同一テーマ）
[2004/01/10] どうした？愛媛新聞
１月９日、愛媛新聞１面に掲載された、伊予市・中山町・双海町の任意合併協議会に関する報道（解説）が話題になっています。
この点につき、「愛媛新聞の報道姿勢」のタイトルでコラムを書きました。御覧下さい。
[2004/01/09] 「『田中真紀子』研究」
年末から正月にかけて読んだ本の１つが「『田中真紀子』研究」（立花隆著）です。この本が出版された当初、それほど読みたいとは思いませんでした。何気なく本屋さんで立ち読みしていて読み通したくなりました。
大半が田中角栄研究です。田中角栄とは、日本のある時期の保守政治そのものであり、現在もそのDNAが日本の政治を支配しています。
田中角栄の巨大なエネルギー、知恵、周囲の人間を虜にした魅力、金権政治の実態について、宿敵・立花隆が語ります。
田中角栄から周囲の人への気配りと金権体質（口利き政治）を取り去ると田中真紀子という人物になります。そして、受け継いだ資質としての巨大なパワーの活かし方によっては、日本の政治を変える可能性を秘めています。
これからの国政は、壊す力を持つ人物と創造する力のある人物とが交差する複雑な様相を呈するでしょう。
[2004/01/08] 成仏
６日、伊予市民会館で開かれた伊予市の合併協議会離脱についての説明会に赴きました。
伊予市で責任ある地位にいた方々が先頭切って質問していました。質問するというより自己の存在をアピールする場だと考えていたのでしょう。
おかげで、かなりの参加者がいたにもかかわらず、一般の方の率直な質問の機会が奪われてしまった感がありました。
不本意な形で公職を退かなければならなかった方に顕著な特色として、「成仏」できていないという印象を持ちました。
後で、何人かの方々から何故発言しなかったのかと聞かれました。発言したいことがあったのですが、「他山の石」という言葉を思い出してしまいました。
[2004/01/07] 総務省の混乱
【総務省の香山充弘事務次官は６日、就任後初の記者会見で、田中康夫長野県知事が表明した、県名を「信州」に変更する構想について「『知事の思いつきだから地方分権だ、さあやるべきだ』という話になるものではない」と難色を示した。
同次官は「県の名称は法律でやることで、県知事に処分権はない」とした上で、「県民の意向も見定める必要があるし、他の自治体が『長野県』の呼称を使い、情報を管理し、手続きを進めているという面もある」と問題点を指摘した。】以上、時事通信の記事です。総務省は頭が混乱しているようです。実質的な名称決定権は県民にあるはずです。知事が提案し、県民が認めるなら実質的には何も問題はないはずです。形式上は法律事項であっても、名称決定の実質的権限まで国のものだと言わんばかりの発想が地方自治への無理解を表しています。
名称決定権は、地方の住民が団体自治を行う上で認められるべき基本的な権利です。「地方自治の本旨」にかかわる問題です。それとも、名前は親（国）が決めるのでしょうか。
他の自治体が「長野県」の呼称を使い、情報を管理し、手続きを進めていると言うのなら、市町村合併で自治体の名称が変わるのはどうなのか。総務省は県の合併ないしは道州制についても視野に入れているはずですが、その際の名称変更との関係はどうなのか。
地方自治の所管官庁であるはずの総務省が、地方自治の初歩を理解していないことにあきれます。もっとも、自治省時代を含め、地方自治体の上に君臨してきただけの官庁です。地方自治についての理解を総務省に期待する私の方に問題があるのかも知れません。
国・地方とも財政難の折、合併特例債なるバブルな奇策が出てくる官庁ですから・・・
[2004/01/06] 信州
長野県知事・田中康夫氏がまたまたやってくれました。
県の名称を長野県から「信州」に変えようと言うのです。観光面で「信州」の呼称が頻繁に使われているからだという説明ですけれども、もっと深い意味がありそうな予感がします。
国がやろうとしている「道州制」という名の「県の合併」に対する牽制球ではないでしょうか。「信州独立宣言」ということに発展するかも知れません。
市町村合併という愚策から、県の合併という超愚策が誘発されることにより、地方自治はその実質的な部分を失う危険があります。中央集権が強化されるだけの「地方分権」論議に一石を投ずることになると思います。
自民党という政党は、官僚にぶら下がるだけが取り柄の政党で、地方自治を真剣に考えたことがない国会議員がほとんどです。自民党政権下の「地方分権」は、地方の仕事を増やすだけの話で、手綱は中央が握りっぱなしです。
自民党の国会議員と官僚の地方見下しの姿勢には凄まじいものがあります。しかし、この連中に土下座する地方の面々も哀れな存在ではあります。
[2004/01/05] 交通事故死者数、７７０２人
２００３年の交通事故死者数は７７０２人となり、１９５７年以来４６年ぶりに８０００人を下回りました（警察庁発表）。前年比６２４人（7.5％）減。
交通事故死者数は戦後増え続け、１９７０年には１万６７６５人と最悪を記録しました。１９６０年代から交通戦争という言葉が使われ、死亡事故の被害が戦争の被害に匹敵することが指摘されました。
当時と比較すると、圧倒的に車が増えたにもかかわらず死亡事故が半分以下になったことは様々な対策の効果だと思います。
しかし、７７０２人という数字が、なお大きな数字であることは否定できません。「戦争終結」に向けて、さらに大きな努力が必要です。
ぶつからない車も開発されているようです。２１世紀半ばまでには死者ゼロが実現されることを目標としたいものです。
[2004/01/04] 自衛隊は軍隊か
自衛隊が憲法９条２項が保持しないとする「戦力」に当たるかと言えば、そのハード面に着目してイエスと答えざるを得ないと考えます。
しかし、自衛隊は軍隊かと問われると、必ずしもイエスとは答えられないと思います。
何故ならば、軍隊としての自己完結性があるとは言い難い面があるからです。軍法会議あるいは軍事法廷がないからです。憲法７６条２項は特別裁判所を認めておらず、自衛隊員の規律違反については一般の法定で裁かれることになります。
軍事法廷で裁かれる場合と一般法定で裁かれる場合とでは、その意味合いと深刻さに格段の差が出てくると思われます。
軍隊とは言えない戦力である自衛隊という組織のプラス面を評価する必要があると思います。自衛隊＝軍隊と考える安易な改憲の議論に乗ることの危険性を指摘しておきます。
また、憲法１８条に掲げる奴隷的拘束と苦役からの自由は、徴兵制を違憲とする根拠となります。このことも銘記すべきです。
[2004/01/03] ２０３０年（平成４２年）
２００３年に生まれた赤ちゃんが１１２万１千人で、過去最低を更新。死亡者数が１００万人を突破。自然増加数が１０万人を割り込みました。２００６年以降と予想される人口減少時代の足音が聞こえてきました。
国立社会保障・人口問題研究所が各市町村別（２０００年に存在していた市町村。市町村合併前の自治体を前提とします）に２０３０年までの人口予想を出しました。２０００年の人口を基準として比較がなされています。
愛媛県を見てみます。県全体としては既に人口減少が進んでいます。２０００年が１４９万人ですが、２０３０年には１２４万人になります。２０３０年に２０００年より人口の多い自治体は、松山市と重信町だけです。しかも、この２自治体もそれ以前の段階で人口減少の過程に入っています。
宇和島市と八幡浜市は、２０００年との比較で２０３０年は４割減です。中山間地や離島ではそれ以上減少しているところが多数あります。
人口減少、そして超高齢化と真摯に向き合った地域づくりが必要です。
[2004/01/02] 憲法を「掟」、「慣わし」にしないために
日本国憲法が制定されたのは５８年前です。憲法制定時に成人だった人の多くは他界されています。私は憲法制定時にこの世に存在しませんでした。多くの国民も憲法制定を同時代の出来事として認識していません。
そのことだけを取り上げると、多くの国民にとって憲法の拘束は自分達が決めたルールによる拘束ではないという意味において、非民主的な拘束ということになります。敢えて言えば、憲法は先人達の「遺言」であり、「掟」「慣わし」の類です。
そうではない。憲法は我々がこれを命懸けで護るべき価値の体系であり、現実に我々の生活（国家と国民の関係）を規律している規範（行動や判断の基準）だ。我々自身の憲法であって、民主的なルールである・・・と言いたいところです。
その為には、常に憲法について論じ、必要とあらばルールを変更することもあり得るとの立場に立つべきだと思います。
私は、現憲法の価値（特に平和の理念）を大切にしたいという意味において護憲論者であり、私たち自身のルールであり続けるためには、常に改正を視野に入れて議論していくべきだという意味において改憲論者です。
憲法を現在進行形の規範にすべきだと思います。
[2004/01/01] 勉強
子供の頃、「勉強」の２文字が大嫌いでした。要領で何とか切り抜けましたが、今になって勉強量の不足を痛感します。
今年は、勉強することを最大の目標としています。年間１２０冊のインプット（買うのはもっとでしょうけど）。アウトプットも相当量やりたいと思います。出来れば、１日に原稿用紙（４００字）４枚書きたいと思います。
落選した男に元旦なし。
| 玉井彰の一言 2004年1月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |