| 玉井彰の一言 2004年6月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2004/06/30] 大名選挙自民党の選挙のやり方は、弱小市町村の首長をあごで使うようなやり方です。首長を露払いとし、自治体内の有権者に候補者の「正当性」をアピールするやり方です。
中央集権国家である我が国では、弱小市町村は霞ヶ関へのお願いを取り次いでもらうために、国会議員の要求を拒めない立場にあります。
自民党の候補者は、まるで大名が領地領民を見回りに来るような選挙運動を展開します。
自分が公僕である、あるいは公僕になるんだという謙虚な気持ちがあれば、そのようなことはできないはずです。
政権交代があれば、こんな不条理はなくなるでしょう。
[2004/06/29] ピリピリ保守、報道規制に走る
余裕のない保守主義を「ピリピリ保守」と呼ばせていただいています。安倍晋三・自民党幹事長の下で、最近の内閣支持率大幅低下への「対策」として、報道機関に圧力をかけはじめました。
（ニュース）
自民党は２６日、年金改革法に関するテレビ報道について「政治的公平・公正を強く疑われる番組放送があった。選挙期間中であり、多様な意見を番組に反映するなど公平な放送が行われることを強く望む」との文書を各報道機関にファクスで送付しました。
文書は、年金法に反対の立場で番組に出演した大学教授（一橋大学の高山憲之教授）について「国会で民主党推薦の参考人などを務めた重要な経歴に一切触れることなく、大学教授の肩書だけを紹介し、高い学識経験を有する専門家が客観的な意見を述べているとの体裁で番組が制作された」と指摘しています。
安倍晋三幹事長、青木幹雄参院幹事長ら幹部が党本部で選挙情勢を分析した結果、年金改革法についてのテレビ報道の一部に問題があるとの認識で一致したことから、抗議文を出すことにしました。
（コメント）
衆議院議員選挙の際も、自民党がテレビ朝日の報道にクレームを付けました。
しかし自民党は、通常の報道が政府発の情報をそのまま流していることについては口をつぐんでいます。
そもそも、政府・与党は批判に耐える方針を提示する必要があります。報道機関の報道に問題があると思うのなら、報道機関にクレームを付ける前に反論の機会を求めるべきでしょう。
横綱相撲を取る余裕のない自民党。姑息な報道統制に走る欲求を抑えることができなくなりつつあります。
報道機関がびびる必要はないとの意見もあるでしょう。しかし、与党のクレームは広告に頼る民放にとってはかなりきつい圧力となります。
「逆らったらどうなるか」ということを暗に言っていると受け取るのが普通だと思います。
[2004/06/28] ハードよりソフト（昨日の続き）
昨日述べたことは、やや荒い議論ですけれども、要は自衛隊云々で我が国の防衛力が高まったりすることはないということです。
鉄砲を撃つ能力のない者が、高価なライフル銃を買ったからといって自分自身の安全性が高まるということはありません。
防衛力とは、周囲の状況との相関関係で決まるものです。我が国が、他国から尊敬を集める極めて評判の良い国であり、我が国に危機的状況があれば自国を守る位の意識で防衛に協力してくれる国が多数あれば、極めて安全性の高い国だということになります。
しかし、日中戦争から太平洋戦争にかけての我が国のように、友達が独・伊の遠く離れた両国だけであり、多くの国から疎まれる存在の場合は、戦艦大和があっても零戦があっても、多くの優秀な空母があっても、国の安全性は高くありませんでした。
そのことを考えると、国の安全性を高めるには、我が国を真に理解してくれる友達を増やすこと、日本の文化を理解してもらうこと、広報宣伝能力を高めること、日本を批判する論説に対してはキチンと抗議して誤解が広がることを防ぐこと、等の戦略がしっかりしていなければなりません。
日米安全保障条約に偏重する国家戦略は、ともすると思考停止を生みます。ゼロから出発して自国の安全を保つための戦略を追求する必要があります（日米安保を否定するものではありません）。
そして、ソフト（外交戦略）が充実した後に、ハード（自衛のための装備と組織）を考えるべきであると思います。
また、戦争とは何かを徹底的に考え、その悲惨さを十二分に理解した上で、どうすれば戦争をしないで済むかを徹底的に追求し、やむにやまれざる状況下で最小限度の実力行使で最大の効果を挙げうる戦略を持つべきです。
[2004/06/27] 自衛隊より外交
自衛隊のイラク派兵の是非、多国籍軍への参加の是非について考えるに際して、憲法論は欠かせない論点です。
では、憲法論がクリアされれれば、自衛隊を派兵し、多国籍軍への参加を認めて良いのかと問われると、私は否定的な考えを持っています。
日本の外交能力が著しく低いからです。外務省に戦略的思考能力ががなく、武装集団である自衛隊を海外に派兵するために必要な外交能力が欠けています。
飛躍しますが、戦争をするということはどういうことなのでしょうか。政治的な緊張関係にある「敵国」に対して通常の外交努力では解決しがたい場合に、武力でそれを解決するのが戦争です。
その際、相手の首都まで占領して完璧にやっつけること（無条件降伏を強いる）が「勝利」だとすると、それにはかなりの軍事的消耗を伴うことになります。
通常は、敵国との間を取り持ってくれる第３国に和解のための作業をお願いし、「判定勝ち」に持ち込むことを考えます。それを考えない戦争は、子供の喧嘩です。
そう考えていくと、戦争をするということは、信頼できる第３国を確保し、国際世論を自国に有利に展開させ、武力の消耗を上回る政治的利益を得る着地点を見定める作業を行いつつ目的合理的な武力行使を行っていく総合的な作業を意味します。
そうだとすれば、武力行使における費用対効果を最大化する外交能力を磨いていくことが必要です。国益とは何かを厳格に判断する作業も不可欠です。
現時点での我が国の外交能力では、軍事力行使を効果的に政治的成果に結びつけることが不可能であり、自衛隊派兵をするための政治的能力を大きく欠いていると言わざるを得ません。
外交能力を高めること。それなしの自衛隊論議は無駄だと思います。「日米同盟」のレトリックで思考停止してしまうのではどうにもなりません。もちろん、「護憲」で思考停止することも批判されるべきです。
[2004/06/26] ７００兆円突破
（ニュース）
財務省が２５日発表した今年３月末現在の国債や借入金の残高状況によると、国の借金は７０３兆円で、初めて７００兆円を突破。１年前に比べて３４兆円増でした。
特殊法人が発行する債券などを国が保証し、「隠れ借金」といわれる政府保証債務が５８兆円あり、地方の長期債務も約２００兆円にのぼります。今回発表になった国の借金と合わせると、計１０００兆円近くになる計算です。
国の借金の内訳。普通国債の残高が４５７兆円。２００１年度から発行が始まった財投債は９２兆円。今年春まで続けていた巨額為替介入に伴い、円資金を調達するため発行した政府短期証券は、２８兆円増の８６兆円と過去最高の水準に達しました。
（コメント）
この大きさの数字を突きつけられると、バーチャルの世界での話みたいです。
他国から借りたお金ではないので、国内政治の問題という側面をもちます。しかし、国債暴落、長期金利暴騰という事態が生じるとハイパーインフレということも考えられます。
預金封鎖、新円切り替えなどという奇策も囁（ささや）かれています。
常識的に考えれば、これ以上借金を増やさない方向で緩やかに財政を好転させるしかない状態です。既に生じた負債はカッコにくくる形でしばらく管理し、プライマリーバランス（国債発行などの借金を除いた歳入と過去の借金の元利払いを除いた歳出の差）の黒字化を図ることになります。
緊縮財政によると税収減の危険があり、積極財政は税収増加を上回る負債増加の危険があります。
お金の使い方を改め、費用対効果を厳密に見極める必要があります。地方での需要に対しては、地方に財源と決定権とを与えれば、効率的なお金の使い方ができるようになります（２２日の一言参照）。
中央集権・官僚支配による無駄に目を向ける必要があります。
民主党が掲げる１８兆円の補助金を地方の財源とするという政策は、日本のクレムリン＝官僚機構解体を目指すものです。
[2004/06/25] 「日米同盟」
「日米同盟」という言葉が、自衛隊の派遣問題などにおいて理由付けのキーワードとして使われることに納得できないでいます。
「日米同盟」の定義は何かと調べてみても、よく分かりません。日米安全保障条約のことだと考えればいいのでしょうか。
日米安全保障条約の政治的表現（軍事的表現？）だと考えれば、使われている文脈には合うような気がします。
しかし、この国の防衛を語り、憲法問題を論ずるのに、輪郭のハッキリしない政治的表現を用いることは妥当ではないと思います。
日米安全保障条約○○条によると、という議論なら分かります。百歩譲って、日米安全保障条約の精神とでも言ってもらえば、渋々認めます。
しかし、日米同盟と言われてしまうと、有無を言わさない国家間の同盟関係という響きがあり、必然的に一定の結論が用意されているようで不快です。
[2004/06/24] 公示
参議院議員選挙始まる。１７日間の戦い。
３年前の参議院議員選挙は、小泉旋風が吹き荒れ、どうしようもない状態でした。しかし、今回は有権者に不満のマグマが溜まっているように見えます。政治的無関心という重しが取れれば、大噴火する可能性があります。
参議院議員選挙は一般に静かです。候補者の総数が衆議院議員選挙に比べて少なく、政党の縛りもそれほどきつくないためだろうと思います。
逆に言えば、有権者の自由度が高い選挙であり、有権者の多くが是非投票に行かなければならないと思うような展開になれば、大きな変化が期待できます。
改選議席１２１議席のうち、１００議席余りを民主と自民が取り合う選挙。
私にとっても、愛媛県選挙区・斉藤政光候補をかついでの戦いが始まります。
愛媛で民主が勝てば、自民は３０議席台の大敗となります。ありえないことではないと思っています。
[2004/06/23] 欺罔行為
（ニュース）
政府は２２日、２００３年の合計特殊出生率が過去最低の１・２９になるとの中間報告を５月２４日にまとめた後、２週間以上公表しなかったことを明らかにしました。
人口動態統計を取りまとめる厚生労働省人口動態・保健統計課長から、統計情報部長に中間報告をしたのは５月２４日ということです。その後は、「公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成をさらに行った」としています。
６月９日夕には年金局長ら厚労省内の関係部署に説明されましたが、坂口厚生労働相や厚生労働次官らに報告されたのは、出生率が新聞報道された６月１０日になってからでした。厚労省は新聞報道を受けて、６月１０日に統計結果を発表しています。
６月３日の参院厚生労働委員会では、民主党・山本孝史議員が出生率を早期に公表するよう求めましたが、坂口厚労相は「急ぐように指示している」と述べ、数字は公表しませんでした。
先に成立した年金改革関連法は、合計特殊出生率が２００７年に１・３０６で底を打つとの将来人口推計を前提に、給付や負担などの財政見通しを計算しています。１・２９という実績値は、すでに２００３年の推計値（１・３２）を下回っており、今後の年金財政の見通しに狂いが生じる可能性があります。（コメント）
厚労相の担当部局が数字を把握しながら、厚労相にも報告せず、国会での質問にもほおかむりで法案を通そうとしたことには、不誠実であるというだけではなく、詐欺的手法と言わざるを得ません。
年金改革関連法は、政府与党幹部の現行制度への無知（未納問題）、法案の趣旨に対する無理解（安倍幹事長の「（未納があっても）払わなければもらえないだけ」発言）、政府答弁の不誠実（質問すると当初の説明より実際の給付率が下がっていくことが次々と判明）、厚労相担当部局の欺罔行為（今回の１．２９発表の経緯）と、法案成立の基礎に極めて大きな疑問符が付いています。
国民の皆さん。「でぇーい」とちゃぶ台をひっくり返して下さい。
[2004/06/22] １８兆円の補助金を地方の財源に
民主党は、国の補助金２０兆円の内１８兆円を地方の財源にし、地域の工夫を引き出すとしています。
地方のことは地方で決める方が無駄遣いをなくせます。補助金を得たいために、補助金の要件を充たすため、不必要に広い道路を造ったり大きすぎる箱物を造ったりしてきました。
地方の財源とすることの本当の意味。霞ヶ関の高級官僚の仕事を取り上げることになります。彼等は開店休業になり、リストラの対象になります。
だからこそ、官僚達は地方の財源強化に反対します。自民党が３兆円の税源移譲と言い出していますが、この程度では地方の自主性は高まりません。
官僚の代弁者である自民党には、民主党のような地方への大幅な税財源移譲は不可能です。
[2004/06/21] 「地方分権」自民党の言う「地方分権」とは、地方に仕事をやらせることであり、決定権は中央が持つものです。それを前提として、若干地方に自由を与えてもいいよというニュアンスがあります。
民主党の言う「地方分権」とは、地方のことは地方で決定することです。
自民党の言っていることと民主党の言っていることとは、同じ言葉でも異なる意味を持つ場合があるので要注意です。
民主党は、国からの補助金総額２０兆円の内、１８兆円を地方の財源とすることをマニフェストに書いています。
政府は、３兆円の税源移譲をすると言い出していますが、それでは地方の自主性は確保できません。
民主党の言うように、１８兆円を地方に移譲すると、官僚は開店休業となり、リストラの対象になります。中央集権・官僚支配を前提とする自民党にはできない政策です。
[2004/06/20] ele-log（エレログ）について
議員、立候補予定者等が意見を発信する政治家専用のウェブログサービス（エレログ）が６月１０日よりスタートしています。
「ブログ」というものを知りませんでしたが、メールでお誘いを受けたので私も試しに何回か投稿してみました。
まだ、今ひとつ投稿者の広がりがないようですが、読者は結構多いようです。面白い企画だと思いますので、これが発展することを願っています。
http://www.election.ne.jp/
[2004/06/19] 南予の拠点
南予とは愛媛県南部。最も保守的なところです。この自民党王国をひっくり返すべく、民主党愛媛県第４区総支部長・浜口金也氏が第４区総支部事務所を１８日八幡浜市に開設。
参議院予定候補、斉藤政光氏等とともに祝賀会に出席しました。
愛媛４区は、３００小選挙区の中で難しいベスト１０に入る選挙区です。
ただし、人間的には素晴らしい人達が多いところです。一度信用してもらったら大切にしていただけそうです。
私（民主党愛媛県第１区総支部長）もときどき訪れようと思います。
さて、なるべく「日記」にしないのが私の「一言」の特徴なので、これから「今日の一言」、本番。
＜７月４日・バリ＞
曽我ひとみさんの家族が再会するのは、インドネシア・バリ島であり、期日が７月４日であるという報道が飛び交っています。
小泉純一郎氏は、政治を「丁半博打」と位置付けている珍しい人物です。勿論、政治的決断には賭の要素がつきまといます。しかし、それのみに特化する政治家はこれまでいませんでした。
ただ、勝負師として肝が据わっているかどうかについては疑問です。何もしなくても勝てそうな局面でも、もう一手指さないと気が済まないようです。
昨年の１０月５日、民主党の合併党大会の日に併せて、日曜日にもかかわらず、わざわざ道路公団総裁更迭を行って、民主党の記事が１面で大きく取り上げられるのを阻止しようとしました。
結果、藤井総裁の思わぬ抵抗に遭い、石原・国土交通大臣が無能であることが明確になっただけでした。
今回の「策」がどうなるか。国民の多くが小泉氏の「性癖」を見抜きはじめた今、「サプライズ」が通用するのかどうか。
「策士策に溺れる」と言いますが。
[2004/06/18] 自殺
昨年の自殺者数が約３２０００人で、６年連続３万人を超えました。
１９９７年以前の自殺者数が２万人台の前半で推移してきたことを考えると、１９９８年以降、毎年１万人弱の方々はそれ以前の社会とは異なる事情で自殺に追い込まれたのであろうということが推測されます。
小泉政権３年。冷たい政治がまかり通っています。自殺が頭によぎるような切羽詰まった状態で生きている方は、政治がどうのこうのと言っている余裕はないでしょう。
内向的な国民性だと思います。やり直しがききにくい社会。閉鎖的な社会。他人の目が気になる社会。個人が孤立する社会。
個人の生き方としては、弱さを認め、自分を責めず、気楽にやっていきたいものです。
政治のあり方が変わることで救われる人も多いと思います。自殺予備軍の方々の悲鳴を聞き取れるやさしい政治を目指したいと思います。
[2004/06/17] 愛媛で戦うということ
民主党で立候補を希望する人は、東京や神奈川、愛知といった民主党の強い都市部を希望するようです。
自民党王国・愛媛で立候補してみようという奇特な人はほとんどいません。
しかし、ものは考えよう。都市部で民主党候補が勝っても、１議席を確保したというだけのものです。
ところが、愛媛で民主党が勝てば、自民を大敗させることができます。愛媛で参議院と衆議院の議席を民主党が取れば、間違いなく政権交代です。
愛媛の有権者は、そういう意味では幸せ者です。自民党で仕方がない・・・ そんな気持ちを振り切って、波乱を演出する投票行動をとろうじゃありませんか！ 自民党の候補を支持しても何の変哲もありません。
愛媛で反乱、「一票一揆」が起きれば、この国は変わります。愛媛の民主党候補は、やりがいがあります。
参議院議員選挙は７月１１日。民主党愛媛選挙区公認候補は、斉藤政光・３５歳。
[2004/06/16] 多国籍軍に参加して、指揮命令に従わず
小泉首相が自衛隊の多国籍軍への参加を表明したことについては、これを正当化することが困難だと思います。
政府は、（１）自衛隊独自の指揮命令系統を維持（２）活動は非戦闘地域に限定（３）活動はイラク復興支援特別措置法の枠内（４）武力行使と一体化しない−との４原則を前提にする見解を表明しています。
しかし、多国籍軍に「参加」するということは、一体的に活動するということであり、独自の行動をするのであれば、それは参加するということにはなりません。
しかも、自衛隊が多国籍軍に「参加」することにより、他の軍隊と同様、テロの標的となる危険が飛躍的に増すことを意味します。
自衛隊が多国籍軍に参加することが合憲かと問われれば、国連決議があり、我が国が指揮命令権を多国籍軍に委ねるのなら、我が国の主権行使に当たらず合憲ということになります。ただし、その場合でも、自衛隊の具体的な行動を規制するためには法律が制定される必要があります。
政府は、新たな立法を行わず、イラク特措法により活動するとしています。自衛隊についての指揮命令権を手放すことなく「参加」するというのです。
このような政府の見解は、国内向けの論理と国外向けの論理とを都合よく使い分けています。詭弁を弄して既成事実を積み重ねていこうとする極めて悪質なやりです。
[2004/06/15] 球団の合併
プロ野球球団、オリックスと近鉄の合併が話題になっています。人材流出に悩むオリックスと多額の赤字が出ている近鉄。
巨人中心主義があまりにも強すぎる我が国のプロ野球では、巨人派、アンチ巨人派ともに巨人を中心に野球観戦を行い、セリーグのペナントレースの覇者が日本シリーズを戦う相手としてのみパリーグが必要とされるといういびつな構造になっています。
野球そのものを楽しめない観客。世間話の題材としてのプロ野球ということになると、テレビ観戦が容易な巨人戦に偏ることになります。
観客が真から楽しめる野球のあり方とはどういうものか。そういう側面からプロ野球を見直したいのものです。
高校生がやっている野球に興奮できるのですから、プロの選球がやる野球が面白くないはずはありません。
楽しみ方と楽しませ方の開発が必要ではないでしょうか。
１リーグという安易な発想では、結局巨人頼みのプロ野球でしかない底の浅いものにしかならないような気がします。
私自身は、「４番」だらけの巨人が馬鹿馬鹿しくなり、野球を見ることがなくなりました。
出生率 １．２９
出生率（合計特殊出生率）とは、女性の１５歳から４９歳まで１歳ごとに、その年齢の人の出産数を女子人口で割り、年齢別に出た数値（年齢別出生率）を合計して出す数値です。
要するに、出生率とは１人の女性が一生の間に産む子供の数ということです。出生率が２．０８を下回ると将来の人口減少に繋がります。
我が国では、１９４７年（団塊の世代最初の年）に４．５だった出生率が、その後低下しながらも１９７０年代半ばまではなんとか２を維持していました。しかし、それ以降一貫して低下傾向にあります。
年金を含む社会保障制度はこの数値を基礎に設計されています。１９９９年の年金制度改革では、出生率は長期的に見れば１.６１に持ち直すという前提で２０２５年までの公的年金の財政計画を作りましたが、この予想はあっさり裏切られました。
厚生労働省が６月１０日にまとめた２００３年の人口動態統計によると、出生率が１・２９と過去最低になりました。今回の年金制度の「改革」では、出生率が１．３９に持ち直すとしていますが、早くもその前提が崩れかかっています。
問題なのは、国会を通過した後でこの数字が出てくるということです。民主党の山本孝史議員が６月３日に参議院厚生労働委員会で坂口厚生労働大臣に昨年の出生率が判明しているのか質したときには、まだ出ていないという答弁でした。しかし、この段階ではあらましが分かっていたはずです。法案が衆議院を通過した後で公明党幹部が「未納」を告白したのと同様の不誠実さを感じます。
小泉首相は参議院厚生労働委員会で基本的概念（今回「改正」のキーワードであるマクロ経済スライド）を説明できず、首相の立ち往生を恐れた与党が、委員会審議を野党の質問を残して打ち切り、採決を強行するなど、説明責任を果たせない有り様でした。
また、自民党・安倍幹事長は、未納問題について「払わなければもらえないだけ」だから問題ないと、現行年金制度を積み立てないし貯金と誤解した発言を繰り返しています。
政府、与党幹部の無理解、誤解を前提とした法律。しかも、前提たる数字が信頼できない粗雑な法律が国会を「通過」してしまいました。
参議院選挙で「国会の上位機関」である国民の意思を示すことにより、このいい加減な法律をお蔵入りさせるべきだと思います。[2004/06/14] 人事圧力
自民党国会議員は、かつてはどんなに無能であっても当選回数を重ねると大臣になれました。「大臣」の箔が付くと名誉心を満足させられる（勲章の位も上がる）とともに、選挙でも有利になります。
小泉政権においては、「一内閣一閣僚」なる方針を掲げたものの守ることはできませんでした。とはいうものの、普通の内閣より閣僚在任期間が長いため、人事圧力が高くなってきています。
人事圧力とは、人事への期待感が生む組織内圧力とでもいいましょうか、これを無視すると組織への忠誠心に揺らぎが生じることもあります。
小泉首相は、９月に内閣改造を行うことを表明し、人事への期待感により求心力確保を図っています。
参議院議員選挙での論功行賞人事ということを予見して議員が走り回るということが考えられます。
走った「先生」達が、ぶら下がったニンジンを食べることができるかどうかは分かりませんが・・
[2004/06/13] ５５年体制と自民・民主対立時代の違い
与党・自民党、野党・社会党を中心とする５５年体制（１９５５年にできあがった政治の仕組み）においては、野党の目標は与党に衆参各議院で３分の２以上議席を占めさせないことにより、改憲を阻止するということでした。
勿論、自民党は冷戦時代における反共の防波堤であり、社会党は社会主義の夢を見ていましたが、社会党の主張はいつしかお題目の域を出なくなっていきました。
右肩上がりの経済の下で現世御利益を提供できた自民党が現実の政治を担当し、野党・社会党は労使交渉さながら国民のための条件闘争をその任務としていました。
社会党には政権を取る覚悟がなく、政策も具体的なものではありませんでした。政権担当能力というものはなかったのです。
冷戦後の現在、自民党対民主党の政治は、５５年体制とは本質を異にしています。
民主党は、政権を取って自らの政策を実現したいと思う者達の集まりであり、それ故に政策を命と考えています。夢を持った官僚が民主党に集まるのも不思議なことではありません。
それに対し、自民党は政権党で居続けることがアイデンティティとなっており、政権を離れた自己を想像することができない政党になっています。
自民党の世襲政治家達は、自らの立身出世のために党内外の権力闘争に勝ち抜くことをもって人生の目標としており、政策はその為の方便となっています。官僚機構という便利なシンクタンクは彼等の私物となっています。
「自民党をぶっ壊す」と獅子吼して政権を取った天才的な山師・小泉純一郎氏の政治も、所詮官僚の手の内で踊るだけのものであることが明らかになってきています。
皇室の将来
「（雅子妃の）キャリアとそれにもとずく人格の否定・・」という皇太子殿下の御発言に多くの人々が衝撃を受けるとともに、雅子妃の容態を心配する声も広がりました。
これを契機に、男児が誕生しないことを想定して、女性天皇の是非について議論が展開されています。民主党も女性天皇を認める政策を発表しています。
私は、女性天皇を肯定するとしても、天皇即位については皇位継承者本人の同意が必要であるという制度にすべきだと考えます。
我が国の皇室は、少なくとも私が同時代的に観察させていただいた昭和天皇、今上天皇、現皇太子殿下は、極めて自己抑制のきいた賢人であり、自己研鑽をしつつ国民のための公務を遂行してこられました。このことに対して深く感謝しておりますし、尊敬の念も持っております。
しかし、そのような模範的生き方はそれぞれの方々にとって重圧となるであろうし、真面目な方であればあるほど苦しまれるということが、美智子皇后や雅子妃について語られるところからも推察されます。
天皇家は、高貴な身分と引き替えに、一般国民が有している人権の重要な部分と、普通の人間の幸せを犠牲にされているとも言えます。
そのような立場に立たれる方には、幼少の頃から教育が施され、御自分でも自覚が備わっておられるのでしょうが、それにしても気苦労は大変なものでしょう。まして、配偶者にとっては苦痛であるに違いありません。たとえ、そのような状況であることを知りつつ結婚されたのであるとしても。
天皇の地位が、個人としての諸権利が格段に制約される以立場である上、同意なくして皇位に就くということは人間として不幸であると思います。
皇室典範は皇族がその意思で皇室を離れる場合を定めています。しかし、皇位の継承については第１順位の皇位継承権者が当然継承することが前提となっており、その様な立場の方が皇室を離れる意思を示されたとしても、皇室会議ではこれを容易には認めがたいであろうと思われます。
皇室の方々が人間らしい生活を送ることができ、しかも天皇家の立場を自覚されて皇位を継承されるのであれば、国民統合の象徴である現在の天皇制を維持すべきだと思います。しかし、そのことが人間としての皇室の方々の不幸につながるのであれば、あえて天皇制を存続させる必要はないと考えます。
現状を推察するに、皇太子殿下が雅子妃のためなら皇室を離れてもよいと考えられているとしても不思議ではないと思われます。切羽詰まった御発言と受け止めました。[2004/06/12] マクロ経済スライド
６月３日、参議院厚生労働委員会での質疑。
【山本孝史氏（民主）：総理の口からマクロ経済スライドの説明を。
首相：私はそういう経済の専門家の知識は乏しい。私が答えなければならないのか。
山本：政府案の最大のポイントは保険料の上限固定と所得代替率５０％の維持。実現のキーワードがマクロ経済スライド。法案の骨格だ。
首相：私はこの法案の本質は、負担と給付がどうあるべきかだと思っている。なおかつ持続可能な制度にする観点から論議されるべきでないかと思っている。
山本：だから、マクロ経済スライドがそのツール。総理はご存じなく法案を提出したのか。・・・】
（コメント）
マクロ経済スライドとは、今回政府が年金制度を「改革」するにあたり、前提となる概念です。
賦課方式を基本とした社会保険方式を採る年金制度では、社会全体が生み出す所得や賃金の一部を保険料負担として求め、これを年金給付に充てています。
マクロ経済スライドは、このような賦課方式の考え方を踏まえ、年金制度を支える力である社会全体の所得や賃金の変動率に応じて年金改定率（スライド率）が自動的に設定されることにより、給付水準を時間をかけて緩やかに調整する仕組みです。
提案者としては、詳しくなくてもいいですから、大づかみに趣旨を説明できなければいけないのではないでしょうか。
この後、公明党議員の質疑が終わると、与党は慌ただしく質疑打ち切りの動議を出し強行採決。社民党、共産党などの質疑を封じました。
基本的なことが何も分からず提案していることが明白になり、首相が立ち往生することを恐れたのだとも言われています。
三菱に見る、ものづくり大国・日本の「桐一葉」
「三菱」は、私の子供時代、絶対の信頼マークでした。毎週金曜日８時から、ディズニーランドとプロレスとが１週間おきに放映されていました。
プロレス放送で力道山の空手チョップを見て興奮したり、ディズニーの放送で「おとぎの国」「冒険の国」などを楽しんだり・・
その放送のスポンサーが三菱でした。
三菱自動車の凋落。余りにもボロが出過ぎています。なんとか挽回をしていただきたいと思います。
三菱だけの問題でしょうか。雪印の記憶も新しいところです。
「一葉（いちよう）落ちて天下の秋を知る」、と言います。ものづくり大国・日本の将来に黄信号がついたというくらいの厳しい気持ちで各企業の再点検が求められます。
官僚主義、秘密主義は、企業や組織を衰退に導く病魔です。[2004/06/11] １．２９
２００３年における合計特殊出生率が、１．２９というニュース。
合計特殊出生率（出生率）とは、大雑把な定義として、１人の女性が一生涯に産む子供の数を言います。年金制度の設計するに当たり重要な意味があります。
我が国では、１９７０年代半ばまでは出生率２を維持していましたが、それ以降一貫して低下傾向にあります。
１９９９年の年金制度改革では、出生率は長期的に見れば１.６１に持ち直すという前提で２０２５年までの公的年金の財政計画を作りました。
その後出生率が予想以上に低下したので、今回の年金制度の「改革」では、出生率を１．３９としました。早くも根拠が崩れかかっています。しかも、国会を通過した後でこの数字が出てくるのは、法案が衆議院通過した後で公明党幹部が「未納」を告白したのと同様の不誠実を感じます。
[2004/06/10-2] 今治・泊
民主党は、参議院・愛媛選挙区において公認候補・斉藤政光氏を擁立します。目下、その為の活動を展開中。本日は、東予地区（愛媛県東部）で活動。今治に泊まる予定。
[2004/06/10] 小泉政権における嘘と不誠実
岡田・民主党代表の公務員法違反問題について、さっそく自民・安倍幹事長から厳しい批判。
「岡田氏は年金（未加入）問題で小泉純一郎首相の予備校時代のことまでさかのぼって批判していたので、ご自身が明確に法令に反していたなら大きな責任問題だ」と指摘しています。
安倍氏は、年金未納問題で「支払わなければもらえないだけ」と未納者を弁護して、失笑を買いました。年金改革関連法案を提出した政権の与党幹部でありながら、現行年金制度が国民の相互扶助、世代間扶養を前提としていることを知らず、貯金ないしは資産運用と勘違いしているというお粗末な話です。
今回も、問題の本質を分かっていないが故の勇ましい批判です。勿論、岡田氏の問題は、過去のこととは言え、批判されて仕方のないことです。
しかし、小泉氏が特に批判されているのは、記者から過去の問題を問われて「未納はない」と言い切っていたのに実は違っていたという嘘の問題です。それ故、「過去」が問題視されているのです。公明党幹部の未納問題も、法案の衆議院通過を見計らって「未納」を発表するという詐欺的な手法（要するに嘘）に問題があります。
また、小泉総理の国会答弁（「人生色々、会社も色々、社員も色々・・」）は不誠実極まりないものであり、一国の総理としての品格を著しく欠くものです。
これらの違いを抜きにした批判は、当を得ないものです。
しかしそれにしても、日本歯科医師会による不正献金、学歴詐称、公選法違反等に忙しく名を連ねている安倍氏において、かような厳しい批判をなし得る根拠はどこにあるのでしょうか。
「マスコミは牛耳った」、という自信が見え隠れしています。本来なら既に大火傷を負っているはずですが・・
[2004/06/09] 政治家とスキャンダル
岡田・民主党代表に通産相時代に公務員法違反、というニュースがありました（国家公務員法違反の兼職）。小泉総理の遵法意識の欠如、不誠実な国会答弁を追求しようとしている正にその時、このようなニュースを聞くことは辛いものがあります。
とっさの感想は、自民党の調査能力が高いなぁということです。彼等は、権力を維持するためには何でもやります。
常日頃、党内外の議員の弱みをつかんでおき、いざというときにこれをマスコミにリークする・・
政治家のスキャンダルは、特に野党政治家のスキャンダルは、国民の政治に対する信頼を損ないます。自民党なら、まあそんなモンだろう、で済むところが、野党ではそうはいきません。
どうせ、どの政党が政権を取っても同じだ。そのように考える人が増えれば、投票率が下がり、一部の団体の組織票でこの国が動かされることになります。
政治不信を言い募るだけでは、この国をよくすることはできません。観客席からの政治評論もけっこうですが、自分の国の将来に責任を持つということは、一有権者として、どの政党、どの政治家を選ぶかということに尽きるという現実を見失わないでいただきたいと思います。
今いる政治家の全てが「不合格」なら、自分がやらなければならない。それが民主主義国家における国民の責任です。自分ができないなら、「つまらん奴ら」の中から相対的に良いのをえらぶしかないということになります。
身も蓋もない話ですが、「白馬の王子様」を求められても困ります。「許容範囲を超えているかどうか」という大人の判断をするしかありません。
白馬の王子様
国民には、野党政治家の廉潔性を求める傾向が強いように思います。それは、当然のことではあります。
現政権を批判する者が現政権と同様の弱点を持っていたのでは、政権交代した後、何ら変わりのない政治が継続するだけだということになります。
しかし、私は民主主義の政治における国民の責任ということも問題にしたいと思います。現にいる政治家や候補の中から代表者を選ぶしか主権者として振る舞う方法がないということです。その中から相対的に優れた者に国の将来を託すしか方法はありません。それが嫌なら、自分が名乗りを上げることになります。
政治不信＝現政権支持につながる結果で良いのかどうか。ここが主権者たる国民の判断のしどころです。
「白馬の王子様」を待っていてもどうにもなりません。岡田・民主党代表に、過去国家公民法違反があったとのニュースを聞いての感想。[2004/06/08] 内閣支持率
７日のテレビ朝日・報道ステーションによると、小泉内閣の支持率が１０％下がったということです。自民党支持率も同様の低下。
参議院議員選挙で勝たせたい政党は、自民党３０％、民主党３２％。
「年金選挙」ということになれば、参議院議員選挙はどうなるか分からない情勢です。「サプライズ」より老後の生活。
小泉純一郎という人物への評価も重要な要素になると考えます。ワイドショー政治、終わりの始まりか？
[2004/06/07] 決議不存在（or無効）
報道機関が「成立」と報じており、「事実」が先行していますが、年金改革関連法案は不成立であると考えられます。
民主党は、参議院本会議で倉田参議院議長などの問責・不信任案を提出。倉田議長に代わり議長席に座った本岡副議長が「散会」を宣言しました。
民主・社民の議員が退出する中、倉田議長が議長席に座り、「散会無効」を宣言。本会議を「再開」し、仮議長を選出して諸議案を否決し、年金法案の採決を強行しました。
散会・退出の根拠は、国会法２１条の「議長に事故があるときは副議長が議長職務を行う」と、参院規則８５条の「議長が散会宣告した後は、何人も議事について発言できない」との規定です。
与党側は、「議事が終わったときは議長が散会を宣告できる」と規定した参院規則８２条を持ち出し、散会宣言を無効と解釈しました。まだ議事が終わっていないから散会宣告ができないというのです。
しかし、「議事が終わったとき」とは、通常の手続きの流れを示したものだと解すると、「議長」が「散会を宣告することができる」に重きを置いた解釈が正当だということになります。
さらに、不信任案提出で職務執行ができないはずの倉田議長が登壇し、無効と宣言できるのかということも疑問です。
倉田氏が議長席に就くことが法的に認められない限り、「無効」と言ったとしても、「議長」でない者の発言（ただの音声）であり、法的には無意味です。
そうすると、それ以後の「本会議」は、非公式な議員集会に過ぎません。議員集会で「決議」をしても、法的には「議会（議院）」の決議がなかった（決議不存在）ことになります（手続きの瑕疵ということで、「決議無効」となるのかどうかは留保します）。
確かに、副議長の散会宣言が「妥当」かどうかの問題は残ります。しかし、それについては与野党間で協議を行い、散会宣言の有効性について議論すべきです。
このことがなされずに、一方的に「手続き」が進行したことは問題です。というより、手続き自体が違法です。
このような議論を些末であると一蹴する方もあるでしょう。しかし、手続きの正当性ということは極めて重要です。実体法と手続き法とは車の両輪であり、手続きを無視した実体的議論は無意味です。
刑事手続きにおいては、有罪が確実であっても、手続きに重大な瑕疵があれば手続きを打ち切ったり（公訴棄却）、無罪判決を出したりすることがあります。株主総会での手続き問題が法定で争われることも多々あります。
手続きの問題をきちんと議論する必要があります。この点、報道機関の手続きについての認識は極めて甘いと思います。「官報」と変わらない態度には幻滅を感じます。
[2004/06/06] 年金改革関連法案成立？
自民党・公明党の強引な国会運営により、国民の多くが反対する年金改革関連法案が成立した形となりました。（手続き的な瑕疵（かし＝きず）があるので、「？」を付けさせていただきます）。
参議院議員選挙までに、国民は年金のことを忘れてくれるだろう。そうなると、年金制度改革問題は参議院議員選挙の争点にはなり得ない。これが自民・公明両党の読みだそうです。
国会で成立したのだから仕方がない、と諦めてはいけません。国会の上位機関である国民の意思を参議院議員選挙で確認すべきです。
真っ向勝負できる課題ですので、やりがいがあります。
自民党は時限爆弾（この解説はできないので申し訳ない）を幾つも抱えています。自民党王国・愛媛でも民主党が勝つチャンスはあると思います。
[2004/06/05] 信じて、協力して、見捨てられる
小泉純一郎氏が２００１年の自民党総裁選で勝利し、内閣総理大臣になるに際し、多くの方が熱狂し、支持しました。
彼が語る「構造改革」の中身を検証することなく、好意的な理解をして、彼の言葉を信じました。
小泉氏は、「骨太」なスローガンを掲げます。しかし、その実行は官僚機構に丸投げします。そして、既存勢力と取引し妥協することにより、名目だけの「改革」を推進するということになります。
この３年間、多数の協力者が現れました。しかし、その大半は肝腎なときにバックアップをしてもらえず、見捨てられました。「スカートを踏まれた」方もいました。
信じて、協力して、見捨てられる。彼の周囲は屍（しかばね）の山となっています。
一将功なりて万骨枯る。
「被害者の会」が出来てもおかしくありません。非情の人物、誠意なき人物、小泉純一郎。
[2004/06/04] 委員会→本会議→国民の審判
年金制度改革関連法案について、野党委員の質疑が残っているのに、与党委員から突如、質疑打ち切り・採決の緊急動議が出され、強行採決。小泉総理が出席する中での蛮行。
参議院・厚生労働委員会での出来事です。共産党、社民党、無所属議員（西川きよし議員）の質問機会は無視されました。
多くの国民が疑問に思う法案に対して、野党の質問権を無視してまで採決をする必要があったのでしょうか。
議論すればするほどボロが出てくる年金制度の改正案。
「問答無用」という与党の態度に、「１００年安心」（公明党）という「改正案」のキャッチフレーズが空しく響きます。
委員会が突破されました。本会議が残っています。しかし、反対者（野党）の数が足りません。
この法案の特色は、参議院本会議が突破され、「改正」法案が成立しても、直後に国民の審判（参議院議員選挙）があるということです。
主権者の出番です。「バッターボックス」に立って下さい。
[2004/06/03] 非常事態であるとの認識
「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろだ。『うちにいてもいいよ』『海外旅行をしてもいい』という会社もあり、これも社員だ・・・」
小泉純一郎総理の言動について、報道機関の対応は厳しく批判されるべきです。
茶化したり、誤魔化したり、開き直ったりという小泉氏の手法は、総理大臣としての品位を欠くこと著しいものがあります。
もし仮に、刑事法廷で被告人が小泉答弁を真似た自己弁護をしたとしたら、裁判官は「被告人の発言は法定を著しく侮辱している。真面目に答えなさい。」と厳しく注意するでしょう。
国民を愚弄し、国会を愚弄し、内閣総理大臣が国民に負うべき厳粛な責任に全く自覚を持たない小泉氏の言動を、「社会の木鐸」たる気概を持つはずの報道機関が面白可笑しく伝えてしまうことの軽薄さを恥じる必要があります。
一部週刊誌と夕刊紙が意地を見せています。しかし、この場面では、新聞やテレビといった影響力のある「正当派」のマスコミが自社の尊厳、ジャーナリストの面目をかけて小泉氏の言動を批判し、彼が総理大臣として不適格であると指弾する勇気を持つべきです。
民主主義の危機であり、非常事態であるとの認識を持つべきです。
「岡田代表、初の党首対決・・得意の理詰め通じず」・・こんな見出しの記事を書くことがジャーナリストの仕事だと思っているのでしょうか。
[2004/06/02] 期日前投票制度
期日前投票制度とは、選挙期日の前であっても、不在者投票に当たる事由に該当する場合、選挙期日と同じく投票を行うことができる仕組みです。
選挙人は投票用紙を直接投票箱に入れることができるようになります。
公示日（告示日）の翌日から投票日の前日まで可能です。投票は、「期日前投票所」で午前８時半から午後８時まで投票できます。
投票用紙を直接投票箱に入れるので、投票用紙を封書に入れ署名するといった手続きが不要になります。
何故こんなことを書くのかというと、従来不在者投票は、買収や半強制的投票の温床だったからです。一般の方は、名前を封書に書かされるので、自分が誰に投票したのかが分かるのではないかとの不安を持ちました。
期日前投票制度の下では、次第に有権者に心理的な強制力がなくなっていくでしょう。ある勢力に「動員」された人も、誰に投票したか分からないとの安心感が持てれば、気持ちが自由になり、コントロールされにくくなるのではないか・・・こんな期待をしている訳です。
選挙管理委員会には、参議院議員選挙前に、この制度のことを積極的に宣伝していただきたいと思います。
[2004/06/01] 編集
先頃の３人のイラク人質（とその家族）に対する「自己責任論」バッシング。そして、北朝鮮によるによる拉致被害者家族連絡会（家族会）へのバッシング。
一部国民の過剰反応について、マスコミ、取り分けテレビの影響は無視できないものがあります。テレビで放映されるのは人質の家族や拉致被害者の家族の言動のごく一部であり、しかも同じ映像が繰り返し巻き返し流されます。
テレビ取材を受けた経験がある人なら、自分がそんなことをしゃべってたんだなあと、驚いたり意外だったりした経験があると思います。
テレビは自分達の伝えたいメッセージに対応する映像や発言を編集して放送します。
テレビを見る場合には、放送を事実と判断するのではなく、放送局が伝えたいものが表現されているだけだという風に一歩も二歩も引いたところから眺める必要があります。
今回イラクで襲撃された橋田信介さんの奥さんの態度を見て、テレビの編集作業まで見通しているのではないかと思いました。これまでのバッシングから学習されているのでしょう。
イラクの人質の家族や拉致被害者の家族の態度にも学習の跡が見られます。
テレビ報道の先を行く判断力が必要な時代です。「秀逸」だったのは、拉致被害者の家族に言いたいことを言わせてそれを総理が黙って聞くところをテレビに取らせた小泉政権のやりかたでした。視聴者の反作用まで予見していたのでしょう。
長野県知事に就任したばかりの田中康夫知事の名刺を破った部長さんを思い出してしまいました。
| 玉井彰の一言 2004年6月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |