玉井彰の一言 2004年8月 四国の星ホーム前月翌月

[2004/08/31]  植草一秀氏の記者会見

(ニュース)

30日、女子高校生のスカートの中を手鏡を使いのぞこうとしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた早稲田大大学院の元教授植草一秀氏が、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「天地神明に誓って無罪潔白で、冤罪(えんざい)を晴らすため命をかけて戦っている」と無罪を強調しました。 

逮捕直後に容疑を認めたことについて植草氏は、「警察からの強い利益誘導があり、錯乱状態にもなって調書で認めてしまった」と説明。

マスコミの報道を「一方的な情報を流されて犯罪者と強く印象づけられ、筆舌に尽くし難い思いを重ねた」と批判しました。さらに手鏡については「テレビ出演もあり、衣装などを直すため持っていた」と話しました。

(コメント)

7月13日の「一言」で、植草氏の問題を取り上げました。気になるので、再度取り上げます。

冒頭陳述で検察が、彼の性癖を暴露して抜きがたい予断を与えることにより、裁判を有利に展開しようとしたことに、ひっかかりというか、疑問を感じました。(ちょっと、いや、異常に気合いが入りすぎている・・)

小泉政権批判を鋭く展開していた植草氏。説得力のある批判。現政権からすると邪魔者。破廉恥な気がして、応援したくなくなる罪。

長時間の尾行による不自然な逮捕劇。犯罪が発生して捜査が開始されたというより、捜査によって犯罪をつくったのではないかと思うくらいのグッドタイミング。

政権批判をする主要人物に尾行を付け、軽微な犯罪で断罪する・・・・ ありうるストーリーです。無実ということは充分考えられます。

愛媛県・大洲署の不正経理疑惑で、領収書をつくるため、実在する店のゴム印を警察が持っていました。店の了解は得ていたとのこと。(ゴム印代は幾らだ?誰が払った?どうやって了解させた?普通、領収書を書いてもらいにお店まで行くだろう!)

こんな話を聞いた後で、「現行犯だ」と警察が言うのを信じられるかどうか。犯罪も偽造したのではないか?捕まえる側に信用がないんだから・・・

しかしそれにしても、条例違反で1人の人間を社会的に抹殺してしまう報道とは何か? しかも、官報的垂れ流し報道で!


[2004/08/30]  憲法9条は外交戦略上の貴重なカード

最近、憲法9条についてマイナスイメージを前提とした憲法論が横行していることに不満を持っています。

民主党の一部にも、憲法9条を変えると言わないと勇気ある政治家、政権担当能力を持った政治家(政党)と言ってもらえないとの思いから、憲法9条改正を主張している人がいます。

私は、改憲論者であり、護憲論者でもあります(と繰り返し主張しています)。改憲論者が第一に問題とする9条については、当分の間護持しておくことが国益に合致すると考えます。

我が国が真剣に世界戦略を練る場合に、米国中心の世界戦略に対して世界国家の萌芽としての国連重視の世界戦略を対置して提案する立場に立つことが1つの戦略としてあり得ます。

これまでは、「日米同盟」と国連中心主義とが両立するかのように考えられてきましたが、厳密には両立しません。米国が国連を重視せず、単独行動主義を取るからです。

日本が国連の中軸国として世界に影響力を行使するに当たり、我が国独自の平和の理念を掲げ、その証(あかし)としての9条を前面に押し出すことは、世界のリーダとしての日本国のイメージを極めて良好に保つことに役立ちます。

強い国より、敵の少ない国、好かれる国の方が安全であり、しかも低コストで国家目標を達成できます。

米国に追随しつつ軽武装により経済復興に邁進した吉田ドクトリンとは異なり、積極的な世界戦略を推進する為の貴重なカードとしての憲法9条という積極的な位置付けをしていくべきです。

国連重視と憲法9条との調和点として、国連待機部隊を派遣することが必要です(派遣された自衛隊員は国際公務員となる)。このことにより、国連の中で重要な役割を果たすことができます。

常任理事国になるかどうかなどは些末な話だと思います。実質的な世界のリーダとしての日本であることが必要であり、その為の世界戦略が必要です。

憲法9条に負のイメージを持つこと自体が、政治家や政党が独自の世界戦略を持てない弱さの表れであると思います。


[2004/08/29]  自転車が怖い

最近、松山市の歩道を歩く機会が増えました。

ゆったりした気分で歩くことができません。自転車がかなりのスピードで通りすぎて行きます。

自転車に乗っている人は、充分回避できるつもりで運転しているのでしょうが、歩行者は冷や冷やものです。

うっかり手を振っていたら手が自転車に当たったのではないかと思ったりします。

自転車としては、車道では弱者なので歩道を走りたいということですが、歩道では強者です。

弱者の気持ちが分かるというのは結構大変なことです。自転車に乗ると歩行者の気持ちを忘れ、自動車に乗ると自転車を邪魔者と見てしまう。

強者を縛るルールが必要です。様々な場面で。


[2004/08/28]  森田実氏の批判

政治評論家・森田実氏のホームページを時折見ています。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

8.27 「Q君への手紙(PART3[33])」の中で、岡田克也・民主党代表への批判があります。参院選後の岡田代表の行動に間違いがあるというものです。

第1 「岡田代表は直ちに集中豪雨の被災地を見舞うべきでした。野党第一党の党首は、まず国民の中に入るべきです。とくに災害で苦しんでいる国民がいれば、真っ先に見舞うべきです。」  「それなのに岡田代表はアメリカに行きました。それも『顔見せ』以外には明確な目的をもたないような訪米でした。」

第2 「臨時国会の開会日に岡田代表が欠席したことです。」「野党第一党の代表がアメリカに行っていたために開会日に欠席するとは言語道断です。」

第3 「岡田代表自身が代表選挙を望んでいないこと、無競争で自分を選んでほしいと、党員に求めたことです。」 「選挙を望まない党首が再選だけは望む、というのです。こういうのを談合というのではないでしょうか。政党が談合で党首を選ぶというのは、政党にとって最悪です。一種の自殺行為です。」

第4 「小沢一郎氏の批判への対応が間違っています。」「小沢一郎氏の問題提起は国の基本にかかわることです。この問題は党内で論争すべきテーマです。」「場合によっては、この問題は党首選のテーマにすべきです。それなのに、岡田代表はこの問題を曖昧にして、小沢氏と取引しようとする構えをみせています。これは大きな間違いです。」

◎「今回の民主党代表選挙の最大の意義は、民主党が自民党に代わって政権を担う資格のある政党に成長することにあります。しかし、岡田代表は小泉自民党政権に対する明確なアンチテーゼを示すことができていません。8月24日の出馬声明のなかで岡田氏は『すべての改革を先送りしている』といって小泉政権を批判していますが、果たしてこの見方は正しいのでしょうか。小泉政治そのものが間違っているのです。『先送り』など本質的問題ではないのです。小泉政治そのものを、直ちにやめさせるべきです。」

◎「小泉政治が弱肉強食の社会をつくろうとすることが過ちなのです。ブッシュ政権に従って戦争を後押しすることが間違いなのです。基本方向が大間違いなのです。」 

◎「岡田さんがなすべきことは、小泉政治を断固として否定することです。小泉首相に対して『もっとやれ!』というのは国民に対する背信以外の何ものでもありません。正すべきは「先送り」ではなく、小泉政治の基本方向そのものなのです。

◎「岡田民主党は、小泉政治によって切り捨てられた人々−失業者、地方、中小零細企業、弱者、土木建設業者などすべての恵まれざる人々の味方になることを宣言すべきです。」「岡田さん、民主党が弱者の味方になることをはっきりさせてください。」

(コメント)

森田氏は、一貫して小泉政権を批判しています。彼の論旨には、傾聴すべきものがあります。

岡田氏への批判は、民主党員全体が胸に刻んでおくべきものです。

小沢氏との軋轢については、かっこうのマスコミネタになっている感がありますけれども、本質的な議論は避けて通るべきではないと思います。

政党とは、目的遂行のための手段であり、「仲良きこと」を優先すべきものではないと思います。そうでなければ、政権党で居続けることを党是とする自民党と大差のない話になります。

無論、政権交代を1日も早く実現すべきです。しかし、解散権は政権側にあり、あと2年は解散しないでしょうから、その間に民主党の目的を明確にするための議論は必要です。


[2004/08/27]  ある商店街

正午過ぎ、ある街の中心商店街を歩きました。

シャッターの閉まっている店が大半。定休日の店が多いようなのですが、その街の人間ではない私には分かりません。

200m程歩く間に、シャッターに「貸店舗」「テナント募集」とはってある店が5軒ありました。その店だけが空き店舗だと考えても相当のものです。

単にシャッターが閉まっていれば定休日なのでしょうけれども、知らない人間には分からないのですから、「定休日」あるいは「何曜日定休」と表示して欲しいものです。

商店主の側から見ると、うちの定休日はお客さんなら知っているはずだと考えるのでしょう。しかし今や、それほどの認知度はないと考えるのがまともな感覚です。

「会員制商法」でやっていけるのでしょうか。

そんなことを考えながら歩いていて、ふと我が街のことを振り返ると、この街が急にうらやましくなってきました。我が街には、空き店舗が少ないのです。

商店街が繁盛しているのではなく、閉店するとそのまま「仕舞た屋」(しもたや=元商店でやめてしまった普通の家)になります。

「貸してくれよ」と、まちづくり関係者は恨めしい気持ちで、その家の「自家用倉庫」を眺めます。たまに貸そうというところがあると、通用しそうにない家賃を要求します。


[2004/08/26]  「頭をからっぽにしたい」

夏休みをとる前に、小泉首相が述べた迷せりふです。

実際頭はからっぽだったようで、沖縄の米海兵隊普天間飛行場に隣接する大学構内に大型輸送ヘリが墜落した事故に対して真相究明や再発防止策を求めることもせず、事故処理に際し、米国側が日本側の現場検証を拒み、残骸を片づけたことに抗議もせず、沖縄県知事や地元の宜野湾市長に会うこともしませんでした。

やったことは、オリンピックをテレビで見たり、歌舞伎を見たりということでした。

金メダリストに電話したりする前に、米国に抗議の一つもすべきではなかったのでしょうか。

主権侵害という意識があれば、もっと違う対応があり得たところです。拉致被害者家族の帰国を選挙に利用するために北朝鮮に協力を求めるくらいですから、小泉氏の頭に「主権」という概念はないのかもしれません。

この人物、30年以上国会議員をした割には基礎的な知識が乏しく、勉強する意欲もないので、安倍幹事長(彼もどの程度のものか疑問ですが)などはあきれ果てていると言われています。

もともとからっぽの頭をからっぽにしてどうするのでしょうか。


[2004/08/25]  歴史資産

歴史資産ないし歴史遺産についての認識に、日本と欧州とで大きな差があるように思います。

旧東ドイツのドレスデンという街についての認識をあまり持っていませんでした。人口47万人。松山市、金沢市と人口規模で同じ。

第二次大戦末期に空襲で多大な歴史資産を失いました。しかし、東西冷戦終結後、急速に修復がなされています。

その景観に圧倒されました。エルベのフィレンツェと言われた都市だけのことはあります。

京都の町家が7年間で13%も減ったとの記事がありました。木造と石の建築の違いなどと言ってすませる問題ではありません。

最近、「愛国心教育」などと言っていますが、歴史資産に対する考え方からしてなっていない政府(あるいはその周辺の人物)の言として、眉に唾を付けざるを得ません。

もっと国と地域の歴史に愛着と誇りを持てる景観づくりをやってから、「愛国心」と言いたいものです。


[2004/08/24]  街並み

ブダペスト、ブラチスラヴァ、ウィーン、プラハ、マイセン、ドレスデン、ベルリンなど観光。

歴史を物語る街並みに圧倒されました。

関西空港に降り立ち、伊丹までのリムジンバス(なんでこんなルートで帰らないといけないの?関空から直接帰るか、伊丹から外国へのルートをつくるかどっちかでしょう!)から大阪の無惨な街並みを眺めました。目をつむった方がましな景色。

旧東欧圏で、歴史的街並みとは似合わない、無機質なマッチ箱を並べたようなアパートがありました。社会主義時代のものです。

日本の風景もどこか社会主義的に見えてきました。


[2004/08/17]  夏休み

17日〜24日まで夏休み。「一言」を休ませていただきます。中欧へのツアー(私費)。


[2004/08/17]  道路の無限連鎖

ここ10年をとっても、随分新しい道路ができています。

「バイパス」ができると、この道路がなかったときは皆どうしていたんだろうと思うほどの車が走ります。その混雑ぶりを見ていると、もっと道路が必要になってくるような気がしてきます。

しかし、大局的に見て公共事業に振り向ける予算は限られてくるのだし、将来の人口減少を考えると、もうそろそろ新規の道路は必要ないのではないかと思います。今後の道路補修費用も馬鹿になりません。

車社会がこれ以上進展することが果たして人々を幸せにするのかどうか、「採算分岐点」に達しているような気がします。

車の便利さを享受するメリットとこれ以上車社会が進展することのデメリットとを比較考量すべきでしょう。

公共交通機関を利用することにメリットを感じる施策が必要になっているのではないでしょうか。そのために、道路関係予算を廻すことを考えるべきです。

道路の無限連鎖にそろそろ終止符を打ちたいものです。交差点改良だけで充分なところが多いように思います。


[2004/08/16]  プロ野球について

1リーグか2リーグかの論争が沸き起こったプロ野球。渡辺恒雄・巨人オーナーの突然の辞任に揺れています。ちょっと一口挟みたくなってきました。

私は、2リーグの方が優れていると思います。1リーグ制は、縮小再生産に陥る可能性があります。2リーグを前提に、プロのチームをもっと増やすべきです。

プロの2軍をどうするかということにも関わってきますが、少なくとも各県にプロチームを創り、競わせていくべきだと思います。ノンプロとの相互乗り入れ、ないしは合流も視野に入れます。

最底辺のチームは選手のバイト料10万円で、地元の企業が雇用しながら活動を認めていくというような形態でも良いのではないでしょうか。1〜2名程度なら中小企業でも雇えるかもしれません。

野球が上手いということでお金が稼げる仕組み(ビジネスモデル)としてのプロ野球は、人々に夢を与えるものであるとともに、野球というスポーツで活躍しようとする人達のやる気を起こさせるという意義を持っています。

「神様、仏様、稲尾様」と言われた稲尾和久・元西鉄ライオンズ投手のお父さんは、飛ぶ鳥に石を投げて落とすことができたと言われています。お父さんも「豪腕」だったのでしょう。

プロ組織が充実すれば、飛ぶ鳥を落とせる人が、単なる「肩の強い人」で終わらずにすむ可能性が高くなります。

地域振興という観点からも、「地元の英雄」をもっと育てるべきだと思います。良い選手と良いプレーを見分けられる眼力を持ったファンに支えられるプロスポーツとしての野球の繁栄を期待したいと思います。

<私見:1リーグ8チームの2リーグ制で、毎年抽選でチームの入れかえを行う。各地に下位リーグをつくり、上位リーグとの入れ替え戦を行う。>


[2004/08/15]  59年の平和

敗戦記念日。

大日本帝国が滅亡して59年になります。

大日本帝国憲法の下では、戦争を防止する仕組みがありませんでした。軍の暴走を防ぐ仕掛けもありませんでした。

日本国憲法には、平和の理念が掲げられ、不戦の誓いがなされています。憲法を中心に、平和を維持する仕組みが整っています。

敗戦時に赤ちゃんだった人が間もなく還暦になります。国民の大半が入れ替わり、戦争を知らない国になりつつあります。戦争をしたいと思わない国になりました。

このことの積極的意義を認め、同時に、戦争を知らないことの危うさを意識しながら、59年の平和を恒久的なものとするための努力をしたいと思います。


[2004/08/14]  官僚の悲しい体質

官僚達の最大の仕事は、責任を回避することです。

様々な規制は、官僚や公務員が責任を問われないためにあります。

結果が極めて不条理であったとしても、責任を問われない仕組みの方が彼等にとっては大切です。

世のため人のため国のために役に立ちたいと考える若者が官僚になっても、責任回避の処世術をマスターしない限り、影響力を持つポストに就くことは困難です。

官僚としての処世術を無理なく受け入れたとき、彼等は責任を問われないためにどのような障壁を設けるかを第一に考えるタイプの人間になっています。

責任回避の術が人格の一部を構成するようになってはじめて官僚と言えるのです。

このことの矛盾に苦悩する方々もいます。官僚を途中で辞める人も増えているようです。


[2004/08/13]  文の官僚機構の暴走

第二次世界大戦・太平洋戦争において、我が国は「軍」の官僚機構が暴走しました。軍の暴走を政府は抑止することができませんでした。

現在、「文」の官僚機構が暴走しています。

年金改革法における与党のかたくなな態度は、厚生労働省の暴走を与党が抑止できなかったということの表れです。

厚生労働省の役人は、制度設計を誤っている現行年金制度を否定することができません。

何故なら、ある官僚が現行制度は間違っていると宣言するとしたら、彼は厚生労働省という「社会」あるいは「ムラ」から阻害されることになります。

諸先輩の業績を否定することは組織を否定することであり、官僚達が形成してきた「秩序」への挑戦を意味します。

この仕組みを打ち破り、官僚達が良心に従って仕事ができるようにするためには、政権交代を行うことにより過去の誤りを認める機会を持つことが必要です。


[2004/08/12]  候補者になるということ

選挙は、候補者がいなければ成り立ちません。

一般の方は、なりたい奴が勝手に出てくるのだろうと考えておられるでしょう。蚊と候補者は自然に湧いてくるというところでしょうか。

勿論、自民党のように家業として政治をやっている場合には、生業(なりわい)としての一貫性があります。「家」を挙げて選挙に取り組みます。奥さんも、選挙を意識した上で結婚を決意しています。

ところが、一般の方が選挙に出ようと思ったり、誘われたりしたときの最大の難関は奥さんです。

「候補者の奥さん」というのは、有権者に頭を下げ続けなければなりません(少なくともそのような意識をもちます)。

そのような苦労をして、将来の安定がない職業に夫が就くことを喜ぶ女性はまれです。立候補を決意する段階で、「離婚話」が出てきます。それぞれの候補者に家庭のドラマがあるのです。

候補者になること自体が大変なんだと訴えても、「評論家」の皆さんには分かってもらえないでしょうね。

奥さんは選挙に巻き込まない。これを候補を擁立する場合のルールにしたいと思っています。私は国政に出る段階でそうしました。

「人材」の発掘は難しい。


[2004/08/11]  地方議員募集

民主党・岡田代表は、党地方自治体議員フォーラムで講演し、民主党の地方での活動について「足腰が弱すぎる」と強調しています。

地方議員を増やすため、都道府県議選でも全選挙区で、推薦も含めて1人以上の擁立を目指す考えを示しました。定数3以上の選挙区では複数擁立を目指すという方針のようです。

そうなると、候補者が足りません。自民党の政治では駄目だと思われる方、名乗りを上げて頂きたい。

と強く訴えたいのですが、地方議員の選挙は自前が原則です。ここが難しいところです。

しかし、民主党の旗を掲げてさわやかに戦えば、それ程の費用は必要ないのではないでしょうか。

そうは言っても、県議選だと最低300万円くらいは必要なんでしょうね。市議選でも100万円。

支持者が持ち寄りで、弁当も持参。候補者には一銭も支払わせない。こんな選挙をやってみたいものです。


[2004/08/10]  ブーイング

中国で開催されたアジア杯サッカーで中国観客が我が国の選手とサポーターに浴びせたブーイングが波紋を呼んでいます。

反日教育を受けた若者達の暴走と見るのか、「反日」を名目とした反政府運動の気配を読み取るのか、難しいところです。

民衆に不満が蓄積しており、不満のはけ口として日本が恰好の標的となっているのでしょう。

大局的に見ると、中国が世界に恥をかくだけではあります。それに伴う信用の失墜と経済的な損失を中国が蒙ることになります。中国に対する我が国の世論の硬化は、尖閣諸島問題などの領土問題への強硬論を招くことにもなります。

中国共産党をもってしても抑止できない民衆の動きがあることは、中国のカントリーリスク(その国の事情により外国からの投資が回収不能になる危険度)が無視できないものであることを示しています。


[2004/08/09]  民主党の総括

民主党は6日の両院議員懇談会で、7月の参院選結果について「あくまで小泉自民党政治への批判票であり、民主党に対する信任結果ではない」とする参院選総括案を了承しました。

総括案は「政権交代の目標に向かう通過点に過ぎず、克服すべき課題は山積している」としています。

(コメント)

小泉政治の批判票として、共産・社民に入れるより民主に入れる方が効果が高いと考えた有権者が多かったのでしょう。

民主党の勝利とはしゃいでいては駄目だということです。実際、状況としては民主60、自民39でもおかしくなかったのに、1週間で10議席やられました。

その意味では、「逆風の中よく頑張った」という小泉氏の評価は的外れではありません(内部評価として)。

しかし、一般的な評価として、自民党が敗北したということも正しいのであり、小泉政権が責任を取り、反省をすることが求められているのだと思います。


[2004/08/08]  水害

新潟・福井の豪雨による被害の様子をテレビで見ての感想。

100年に1度の豪雨による被害と考えるべきなのか、近年の異常気象が継続して、今後全国至る所で起こりうる事態と見るべきなのかが問題です。

後者と見た上での対策が必要であろうと思います。それでは、大規模河川改修、大型ダム工事が必要なのでしょうか。そうだとすると、天文学的な予算が必要となるでしょう。

現在のダム・河川の防災能力を適切に把握し、それを超える水量に対してどのような対策を講じるべきかどうかを検討すべきだと思います。

ダムでの水量調節などの予防措置において、絶対に水害が起こらないようにするということではなく、一定水量が河川を超過することも想定し、超過した場合にどの程度の超過なら大規模の被害に当たらないのかということも把握した上での対策も必要ではないでしょうか。

どの程度の量の水が河川を超過するとどの程度の被害になるのかが把握できれば、最小限度の「水害」で食い止めることによる被害額と「完璧」な防災施設建設のために必要な費用との比較考量が可能なはずです。

家屋建築において、50センチ土台を高くすれば「床下浸水」あるいは「床上浸水」が防げるのであれば、「土台」を高くすることを予防措置として補助を与えてでも規制することとし、その範囲の超過水量は受忍し、農業被害等への補償措置に掛かる費用と防災予防の為の費用との比較する作業をすべきです。

「完封」するという思想ではなく、「最少失点」で食い止める思想が必要ではないでしょうか。完封しようと力んで「大量失点」になる場合をなくすべきだと思います。「あってはならないこと」は考えない(考えてはいけない)という思想的拘束から脱却したいものです。

とは言え、水害に遭われた皆様に心より御見舞申し上げます。


[2004/08/07]  市町村合併の一断面

各地で進む市町村合併は、自民党と共産党の足腰を弱めるという意味を持っています。取り分け、自民党にとって今後の国政選挙の戦い方が問題になってくるでしょう。

民主党?

元々地方議員が余りいないので、影響がないということになります。むしろ、自治体数が減った分国政選挙の戦略が練りやすい、合併後の市町村議会議員選挙で民主党の旗印を掲げて戦うことがやりやすくなるということにもなります。

市町村合併に反対してきた者として、複雑な心境です。


[2004/08/06-2]  6日、7日

東京出張。


[2004/08/06]  人体実験か?

4日、NHK・クローズアップ現代「終わりなき核被害〜50年目のビキニ事件〜」を視聴。

1954年、太平洋マーシャル諸島でアメリカが行った水爆実験は、島民と海上に居合わせた日本漁船・第五福竜丸乗組員に、死の灰による被爆を引き起こしました。

この被爆は現地マーシャルや日本に大きな衝撃を与え、本格的な反核運動を生み出す契機となりました。

最近公表されたアメリカの公文書から、当時のアメリカ政府が人体実験を行おうとしたのではないかとの疑惑が生まれ、抗議の輪が広がっています。

広島への原爆投下から59年。このときも、「実験」としての意味合いがあったものと思われます。

核兵器が人体に与える影響を測定しようとする冷酷さと狂気。アメリカという国の異常な側面を常に意識する必要があります。


[2004/08/05]  家は建つ、葬式は多い

総務省が2004年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口調査を発表。総人口は1億2682万4166人で、前年比で13万5802人(0.11%)増。増加人数、増加率ともに過去最低でした。

2003年度の出生者数も112万9239人で5年連続の減少となり過去最低を更新しています。

出生者数が減少した一方、死亡者数は過去最多で、人口の自然増加数(出生者数から死亡者数を引いた数)は11万8052人で3年連続の減少でした。

年代別人口構成は15歳未満の年少人口が全体の14.03%(前年比0.14ポイント減)、労働力の主な担い手となる15歳以上65歳未満の生産年齢人口が66.73%(同0.27ポイント減)、65歳以上の老年人口が19.24%(同0.42ポイント増)。

老年人口は年代別調査を開始した1994年以降、毎年増加し続けています。一世帯あたりの平均人数は2.54人で、世帯数の調査を始めた1968年と比較すると1.22人の減少となります。世帯数は4983万7731で前年比1.17%増で核家族化の進行を示しています。

(コメント)

各地で葬祭場が建設されています。家庭での葬儀が少なくなっているからだという説明もあり得ますが、実は死亡者数が増えているのです。これから暫く死亡者は増えていきます。「需要」の増大を見越しての葬祭場建設です。

出生者の減少と死亡者数の増加。人口減少に向けての転換点まであとわずかです。

家は建っています。核家族化の進行で世帯数が増加しています。人口増加率以上に世帯数が増加しているため、人口がまだまだ増えるのだと錯覚している人もいます。

少子高齢化、そして人口減少。このことを折り込んだ地域の将来設計が必要です。


[2004/08/04]  都教委の「研修」

「君が代」を起立斉唱しなかった教職員が都教委による研修を受けさせられたとのニュース。研修を受けたのはこの問題で処分された教職員238人で、教員の服務義務などについて講義を受け、報告書を提出するということです。
 
これに対し、教職員らは「反省を強要するのは人権侵害だ」などと反発。 都の教育委員会は研修を受けた後も指導に従わなかった教職員には「再研修」を命じるとしています。
 
この問題をめぐって東京地裁は先月、教職員が研修をやめさせるよう求めた仮処分申請を却下しましたが、「繰り返し同じ研修を繰り返し内心の自由に踏み込めば憲法違反の可能性がある」と指摘しています。

(コメント)

国家斉唱にこだわる教職員が立派な方々だとは思いません。もう少し柔らかい頭を持ってもいいのではないかという気がします。

しかし、これをことさら問題視し、処分を行うとともに、「研修」を強制する都教委の全体主義的思考に驚きを感じます。

それ以上に、知事の意向に従わなければならないとの強迫観念により、教育委員会の独立性を犠牲にして省みない教育委員の主体性のなさ(教育理念もないんだろう)にあきれます。

上意下達ではなく、徹底的に議論すればいいと思います。堂々と議論する度胸がないのでしょう。教育委員にも、都知事にも。


[2004/08/03]  投票率

今回の参議院議員選挙は、当初記録的に低い投票率が予想されていました。結果として、なんとか前回並みの56.6%になりました。

この数字もほめられたものではありません。4割以上の有権者が国政についての意思を表示していないのです。

投票を義務化すべしとの意見も聞こえてきます。しかし、棄権する自由も保障されるべきでしょう。

私は、小学生になったら選挙の際に投票所に行くことを学校教育の一環として義務づけるべきだと思います。中学・高校も同様とします。単位の一部とするようにします。

主権者として国や地域の将来がどうあるべきかを決定する投票行動を見学してもらいます。

子供達には、学年に応じた内容の簡単なアンケートに答えてもらうようにすれば、主体的に参加することができます。

選挙権は18才で取得するようにすべきです。主権者としての意識を幼少の頃から持ち、一応の判断力ができる18才から投票することができるようにします。

今のままだと、自分が主権者だと思えないで一生を過ごす人があまりにも多すぎます。寂しい限りです。


[2004/08/02]  政権交代の意思

我が国では、国民の意思で政権交代が起こったことは、少なくとも55年体制成立以降はありませんでした。

いや、1993年に政権交代があったではないかと言われるでしょう。しかし、これは宮沢政権に対する内閣不信任案可決に伴う総選挙に際し、自民党が分裂して過半数割れを起こし、8党会派が虚脱状態の自民党の隙を突いて連立したものでした。中選挙区制度の下で明確な政権選択が行われた結果ではありませんでした。

昨年の総選挙は、正に政権選択が正面から問われました。新進党が存在したときにもそういう状況が存在しました。どちらの場合にも、国民は政権交代をためらいました。

国民が政権交代を決断する。これが我が国の民主主義が成熟する一里塚だと思います。

自民党の弊害を我慢するのか。野党の未熟さを我慢するのか。有り体に言えばそういうところです。完全な野党ができれば政権交代ができるが、そうでなければ現状で仕方がないと判断する傾向がこの国では強いと思います。

自民党政権の賞味期限が切れ、その弊害のみが目立つようになってきました。官僚機構の退廃ぶりも顕著です。年金制度改革をリードした厚労省の条文ミスがこれまでにないほどのものだったことにも表れているように、この国を支えてきたシステムが制度疲労を起こしています。

我が国の将来をどう考えるのか。主権者たる国民の明確な意思が問われる状況になってきています。

次回の総選挙。是非とも国民の皆さんに政権交代を決断していただきたいと思います。その前提条件を整えていくのが政権を目指す野党の役割です。


[2004/08/01]  橋本龍太郎氏失脚

日歯連の闇献金疑惑で橋本・元総理が失脚しました。橋本氏は平成研(橋本派)の総会で、平成研の会長を辞め、派閥を離脱するとともに、次期衆議院議員選挙での小選挙区出馬を辞退すると述べました。比例区出馬には含みを持たせましたが、事実上彼の政治生命は絶たれました。

政党助成金が出来て以降も、企業団体の「政治献金」はなくなりません。1億円もの小切手について記憶がないとする主張自体に説得力もないし、一般庶民の金銭感覚とは程遠いものを感じます。

政治と金の話は難しい問題を含んでいることも事実です。政治活動にはお金が掛かります。お金は多いほど戦力がアップします。熾烈な権力闘争を行う者にとっては、お金はこれで充分だという限界がありません。

しかし、お金の力で政治的決定の過程が歪められることがあってはなりません。一定額以上(例えば、年間100万円以上)の政治献金は、「賄賂」と推定する旨の規定を置くべきではないでしょうか。この推定を覆すためには、献金受領者において政治献金提供者に利害が生ずる分野についての審議・決定の権限が、内閣、国会の委員会、政党の部会・研究会において全くないことが必要であるとして、政治的決定の過程を歪める可能性を排除すべきです。

ところで、今回の橋本派に対する疑惑は、自民党内の権力闘争の産物であろうと推測されます。出馬辞退には、「司法取引」の臭いも感じます。

翻って想起するに、橋本政権の「改革」の方が小泉政権の「改革」よりも本気度が高かったように思います。総理大臣としては、橋本氏の方が遙かに立派でした。

「改革」の是非はさておき。


玉井彰の一言 2004年8月 四国の星ホーム前月翌月