| 玉井彰の一言 2004年10月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2004/10/31] 小学生の絵３０日、３１日と小豆島で、水源連（水源開発問題全国連絡会）の総会に参加。
３１日は、長野県知事・田中康夫氏の講演会。ノートパソコンを用い、パワーポイントでスライドに添った密度の濃い講演をされました。
本になっていれば、絶対買うのですが。
田中氏の名刺には、「信州知事」とありました。縦型名刺の上部５分の２には小学２年生の元気な絵が印刷。
知事の実物を見て、ドン・ガバチョを思い出しました。失礼。
[2004/10/30〜31] 小豆島
１泊２日で小豆島研修（成見県連代表、浜口４区総支部長と）。
[2004/10/30] 「いつもニコニコ現金払い」
一世を風靡したNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」の登場人物海賊トラヒゲが、後払いで商品を買おうとする客に対して発していた「いつもニコニコ現金払いで頼みますよ」の名台詞（めいせりふ）が印象に残っています。
市町村合併では、合併特例債の恩典を宛にした新市の建設計画が横行しています。国も地方も財政難であるのに借金奨励策。この一点だけ見ても、いい加減な施策です。
使い道を限定した５００億円の合併特例債を認めてくれるより、１００億円の現金をくれた方が良いまちづくりができるはずです。その方が国も楽なはずですが。
ダム建設のための補助金も同様です。ダム建設の費用をそのまま現金でくれたらどうでしょう（半額でも充分！）。使い道自由だったら、その地域の首長は、ダムでなければ目的を達成できない例外的な場合を除いて、まず河川改修等の防災事業をおこない、残ったお金で産業基盤の整備や福祉の増進に使うでしょう（リベート狙いの利権型首長でなければ）。
国は、地方を馬鹿にするのをやめて、地方が行うべき施策については、そっくり財源を渡すべきです。
「いつもニコニコ現金払い」でいきませんか、財務大臣。
[2004/10/29] 景観利益
（ニュース）
東京都国立市の「大学通り」沿いに建設された高層マンション（１４階建て）をめぐり、近隣住民らが「景観を破壊する」として、建築主やマンション購入者らに高さ２０メートルを超す部分（７階以上）の撤去と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２７日、高層階の撤去などを命じた１審東京地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却しました。
判決理由で裁判長は、「良好な景観は行政施策で保護されるべきだ。国民や地域住民に景観権や景観利益は認められない」と述べています。
景観保護に努力した住民に景観利益を認める初の判断だった１審判決を覆し、行政の役割を重視する内容で、今後の景観保護運動に大きな影響を与えそうです。
裁判長は、マンション周辺の景観を「潤いのある美しい街路との印象を受ける」と評価はしましたが、「景観が良好かどうかの判断は主観的で一人ひとり異なり、裁判所が判断するのは適当ではない」としています。
（コメント）
イタリア憲法第９条２項は、「共和国は、国の風景並びに歴史的及び芸術的財物を保護する。」としています。それと比較して、なんと貧相な判決でしょう。
私たち日本人は高度成長下で、「スクラップアンドビルド」のかけ声の下に、大切な景観を次々と破壊しました。
統一感のない都市景観は、都市の品格を貶（おとし）めます。「景観」に価値を見出し、それを守ろうとしてきた住民の努力を無視した判決に憤りを感じます。
行政が解決すべき課題だと突き放すのはいかがなものでしょうか。
効果効率主義に毒された判決。主観の問題だと言って逃げるのではなく、主観的な価値をどのように権利として構成していくのかが法律家の力量として問われているのだと思います。
[2004/10/28] 「第３のビール」、好調。しかし・・
（ニュース）
今年１−９月のビールと発泡酒を合わせた出荷量（課税ベース）が前年同期に比べて４．６％減と前年実績を割り込んだことが明らかになりました。８、９月に台風の上陸が相次ぐなど天候が不順だったのに加え、発泡酒よりも税率が低く、価格の安い「第３のビール」とも呼ばれる新カテゴリーのビール風味アルコール飲料に需要を奪われたためです。
ビール酒造組合などが同日発表したところによると、ビールは同２．０％減の２億２２８１万２０００ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）、発泡酒は同８．４％減の１億３８３６万３０００ケースとそれぞれ落ち込みました。
ビール風味アルコール飲料は、サッポロビールが２月に「ドラフトワン」、サントリーが３月に「麦風」、６月に「スーパーブルー」をそれぞれ発売。好調に売れ行きを伸ばしています。
サッポロは９月までに累計１３１１万ケースを販売、当初に掲げた年間１０００万ケースの目標を早くもクリアし、同１７００万ケースまで到達するとみています。サントリーも累計４６５万ケースを販売しており、スーパーブルーだけで同６００万ケースの販売を目標にしています。ビール風飲料、好調。ところが・・
政府税制調査会の石弘光会長は15日の記者会見で、酒税に関し「幅広く議論し、あるべき方向を示した方がいい」と述べ、抜本改正に向けた本格論議が必要との考えを明らかにしました。
原料の工夫などで発泡酒より低い税率対象となり、価格を抑えた「第3のビール」が人気を呼んでいる事態に注目して税率を上げようとするものです。
税体系が現実の後追いで、酒類間格差が残る問題の是正をめざす一環ですが、民間の発想を税制が阻害する側面もあり、議論になりそうです。
（コメント）
ビールから発泡酒へ。そして、第３のビール登場。今年３月２２日の「一言」を再掲します（アーカイブ所収）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[2004/03/22] ミュンヘン・サッポロ・ミルウォーキービール戦争が激化しそうです。
その中で、サッポロビールのドラフトワンに注目しています。低迷をしていたサッポロビールが、エンドウ豆を原料とした新たな飲料を開発し、発泡酒よりも安い価格で発売しました。
麦芽も麦も使わない製法というところに興味を持ちます。
「ミュンヘン・サッポロ・ミルウォーキー」「男は黙ってサッポロビール」。サッポロビールの一世を風靡したキャッチコピーが多くの人の脳裏に刻み込まれています。
テレビでビール会社の商戦にスポットをあてた特集を見ました。アサヒビールのスーパードライがキリンビール断トツのビール業界の図式を変えたことは記憶に新しいところです。
アサヒに続く一発逆転劇が起こるのかどうか、見守りたいと思います。
スッキリした味わいだそうですが、現在禁酒中（民主党政権誕生まで）の身ですので、これを飲むのは政権交代後ということになります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発泡酒より安い価格ということで、味わいがよければ売れるのではないかと思っていました。やはり、売れているようです。（禁酒中で、味わいが分からないのですが・・）
そして、意地汚い税制調査会。発泡酒や「第３のビール」といった民間の工夫が税金で押しつぶされることは、厳しく批判されるべきです。
安いビール（風飲料）に流れる庶民心理についての理解も必要です。
[2004/10/27] スト権なし民営化
【10月18日の気になるニュース（旧聞？）】
＜郵便事業のスト権制限 郵政民営化で政府案＞
政府は１８日、郵政民営化に伴い、職員身分が国家公務員から非公務員になることで民営化会社社員に付与される争議権について、郵便事業に従事する社員に対し一定の制限をかける方針を固めました。郵政民営化に反対意見の強い自民党が、特に郵便事業のストライキに懸念を示しているためで、制限をかけることで党側の理解を得たい考えです。さらに、窓口ネットワーク会社には、職員の過半が移籍し大規模な企業となる見通しも分かりました。
非公務員化により民営化会社の労働者はスト権を得ますが、郵便事業会社については、ユニバーサル（全国一律）サービス義務がかかるほか、裁判所の文書の配達義務など公的性格が強いことから、スト権行使に一定の歯止めをかけます。（コメント）
支離滅裂というべきでしょう。「民営化」しておいて、公的性格があるからスト権を制限する。公的性格を重視するなら、最初から国（公的部門）が担当すべき分野であることを認めればいいのです。
民間であっても、職務を忠実に行う義務があり、それに反した場合には損害賠償の対象になります。公的性格を言うのなら、罰則を設ける方法があります。違法行為になるとすれば、仮にストをやっても裁判所の文書だけは届けるでしょう。
基本となる哲学がないから、反対論をかわすことに意識が集中し、辻褄が合わないことになっています。
公的部門はなにをなすべきか。民間ではなにができるのか。もっと議論を尽くした後に、「民営化」の中身を吟味していくべきではないでしょうか。
[2004/10/26] 地震、寒さ、食料、疲労
新潟県中越地震で被災された皆様に御見舞申し上げます。
地震の被災地各所では物資の不足が深刻で、米や缶詰など保存のきく食料や水などが必要になっています。
夜も冷え込み、一部では毛布の需要も高まっています。避難所となった小千谷市の中学校で、被災者らがグラウンドに「ＳＯＳメシタノム」などと書き、救援を求めているとの報道もありました。
家屋の倒壊を恐れて自動車の中で夜を過ごしている被災者の間で、疲労が原因とみられる病気で急死する人が相次いでいるとのことです。
地震は必ずあるとの前提で、行政が対策を講じるべきです。ライフライン（都市生活の維持に必要不可欠な、電気・ガス・水道・通信・輸送等）が寸断されている状況下で、どの様な手順で復旧作業を行うのか、地域経済が麻痺している中で地域金融をどのように働かせるか、等々多くの課題があります。
過去の地震。
２００１年、芸予地震。２０００年、鳥取県西部地震。 １９９５年、阪神・淡路大震災。１９９３年、北海道南西沖地震。１９８４年、長野県西部地震。１９８３年、日本海中部地震。１９７８年、宮城沖地震。１９７８年、伊豆大島近海地震。１９７４年、伊豆半島沖地震。１９６８年、十勝沖地震。 １９６５年、松代群発地震。１９６３年、新潟地震。
関東大震災、東海大地震、南海大地震がどうなるのか、目が離せません。
☆民主党も募金活動を行っています。
■募金振込先
銀行：りそな銀行 衆議院支店 店番号：３２８
口座名＝民主党募金口座
口座番号：普通７８１５３５４
郵便局：
口座名＝民主党
口座番号：００１１０−６−６５３２８
締切期日：１１月１２日（金）を第一次集約日といたします。
お問い合わせ先／民主党本部国民運動委員会
ＴＥＬ：０３−３５９５−９９８８（代）[2004/10/25] 共謀罪
過去の国会で上程されて先送りされ、現在開会中の臨時国会で審議される、「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」には、「共謀罪」と呼ばれる犯罪を新設する規定がおかれています。
（共謀罪においては、長期４年以上１０年以下の刑を定める犯罪について、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者を２年以下懲役又は禁錮の刑に処すものとし、死刑又は無期若しくは長期１０年を超える刑を定める犯罪についての共謀には、５年以下懲役又は禁錮との加重規定も設けられています。）
この法律案は、２０００年１２月に国連総会で採択され、日本政府が署名した「越境組織犯罪防止条約」を国内法化するための立法であるとされています。
しかしこの法律案は、条約が要請している「組織犯罪集団が関与したもの」という限定を取り外し、また、条約がその精神において求めている犯罪の「越境性」も必要でないとしており、共謀罪の適用範囲を、国内の一般犯罪であり、組織犯罪集団が関与しないものにまで拡大して、「一般的共謀罪」の新設を提案しているものとなっています。
この「共謀罪」には、法曹界から国民の自由を奪う危険があるとして、多くの反対意見が寄せられています。
「共謀した」というだけで処罰されるということになると、犯罪的な意図を持っているだけでは処罰の対象とならないという客観主義刑法の理念が葬り去られる恐れがあります。
治安維持法があった戦前に戻ってしまうのではないか。国民の自由が護られなくなるのではないか。このことが心配されます。
この法律が成立したとして、当初、その解釈・運用は限定的に為されるのだろうと思われます。ですから、万一この法律案が国会をそのまま通過しても、一般の方の認識として、「なんだ、何も変わったことないじゃないか」ということになろうと思います。
しかし、幅広く「犯罪」とされる行為を法律でつくっておいてお目こぼしをするという発想は、お上の意向に添わない者は何時でも犯罪者として裁くことになるぞという社会に導くことに繋がります（従来でも、我が国は交通事犯や選挙犯罪などにおいて明らかなように、そいういう傾向が顕著にあります）。
処罰の必要を重視するのか、国民の自由を護ることを重視するのか、この２つの利益をどの様に調整していくのかが刑法における立法と解釈の要です。それが処罰重視に大きく傾くことの恐ろしさを理解していただきたいと思います。
（刑法の話は、分かりやすく書こうとすると不正確になります。当初キチンと書いていたら、難しくなりすぎたので書き直しました。でも、やっぱり難しいかな。）
[2004/10/24] 弁護士費用の敗訴者負担制度
先の通常国会で上程され継続審議になり、現在開かれている臨時国会で審議されている、いわゆる合意による弁護士報酬敗訴者負担法案とは、訴訟上の合意があれば負けた側が弁護士費用を負担するという制度です。
「勝てば弁護士費用は相手が負担するんだから良いじゃないか」と言われる方もいらっしゃるでしょう。しかも、合意があればということなんだから。
しかし、契約で（約款で）訴訟があった場合には敗訴者が負担するとしてある場合にはその制度が利用されることになると解されることから、問題が発生します。
☆１０月１４日、参議院での首相答弁を紹介します。
＜民主党・千葉景子参議院議員の質問＞
政府提出の民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる合意による弁護士報酬敗訴者負担法案は、国民の裁判利用を促進させるとの改革の理念に沿うものとは言えず、かえって法改正により消費者契約や労働契約、フランチャイズ契約などに敗訴者負担条項が盛り込まれることが助長され、市民の裁判利用を躊躇（ちゅうちょ）させてしまうことが懸念されております。弁護士会や労働組合、消費者団体からも、このままでは廃案にすべきだと強く批判されています。
＜小泉首相の答弁＞
弁護士報酬の敗訴者負担についてでございますが、この法案は、弁護士報酬の費用を回収できるという期待にこたえることを通じて、裁判を利用しやすいものとすることを目的とするものであります。
他方、御指摘のとおり、訴訟に持ち込まれる前の契約書の条項の中に敗訴者負担条項が組み込まれることにより、経済的に弱い立場の側にとって裁判利用を思いとどまらせる効果を懸念する向きもあると承知しております。
本来の目的が十分に発揮される制度及び運用となるよう、各党各会派間で更によく議論していただきたいと考えております。（コメント）
官僚の作文を朗読したものでしょうが、政府もその弊害を認識しています。この法案成立を契機として、消費者と事業者間の契約、労働者と使用者間の契約、大企業と中小零細企業間の契約のように、契約上の立場に格差のある当事者間の契約や約款に敗訴者負担の合意約款が広く普及する可能性があります。
そうなると、経済的弱者は敗訴したときの弁護士費用の負担を恐れ、訴訟を躊躇することになり、結果として市民の司法制度利用に重大な萎縮効果を及ぼし、裁判を受ける権利が阻害されることにもなります。
仮に導入するとすれば、消費者契約、労働契約など、一方が優越的地位にある当事者間の私的契約における敗訴者負担の定めを無効とするというような法律上の配慮をすべきです。地方切り捨て、弱者切り捨て政治の一環としての今回の法案。
提案通りの形で通過することのないよう、国民的監視が必要です。
[2004/10/23] チキン・ゲーム
小泉政権の支持率がなかなか落ちない理由。
小泉氏対いわゆる抵抗勢力との対立の図式が生きており、これをマスコミが報じます。猿芝居だと見切った人は芝居見物をやめてしまいましたが、まだ見ている人がいるわけです。
「郵政民営化」のカードを切ってきた小泉氏と民営化反対の議員達との対立構図を演出する手法が依然として「観客」を惹きつけているのは、チキン・ゲーム（複数の車が同時にスタートして、赤信号であろうが何であろうが突っ走る。そして、恐怖心からレースを中止した者はチキン〈臆病者〉とされるゲーム）への興味からだと思います。
抵抗勢力としては、小泉氏を降ろしたいけれども、小泉氏は行き詰まれば解散権を行使するであろうと予想します。仮に、自民党が負けると分かっていてもやるだろう・・（「重大な決意」をしながら解散権を行使できなかった海部俊樹・元総理とは違うメンタリティーの持ち主）
小泉氏を降ろすことができても自民党が野党になっては元も子もないと抵抗勢力は考えます。抵抗勢力としては、よほどのことがなければ、小泉氏とのチキン・ゲームに出られないのです。
結果、猿芝居状態の政局が続きます。抵抗勢力としては、小泉氏がスキャンダルで自滅するのを待つことになります。
自民党が狂気の人物にハイジャックされたという見方もできます。それが、従来型の政局とは異なるところです。
ただし、この人物が崇高な理想を持って「改革」を叫んでいるのではなく、権力闘争それ自体を楽しむための道具として政策を利用しているのだということを把握しておく必要があります。
[2004/10/22] 国鉄民営化と郵政民営化
小泉内閣が進めようとする郵政民営化が、世論調査によると政策の優先順位としては上位にランクされていません。朝日新聞の調査では、小泉改造内閣に期待する政策として、「郵政改革」を挙げた人は２％でした。
国鉄民営化は成功だったと言う人が多いようです（私は異なる意見です）。国鉄のサービスに対して批判的な人が多く、民営化後に接客態度等に変化が見られたことが大きかったと思います。
それに対し、郵便局のサービスに文句を言う人は少数派です。
（朝日新聞の記事より）
「新聞です」
野麦峠のふもとにある高根村野麦の集落。いつも正午ごろ、郵便局員が朝刊を携えてやってくる。
人口７００人余りの村内には、新聞販売所はない。新聞は毎日、１軒１軒の読者のもとに郵送される。
村で唯一の郵便局が高根郵便局だ。局長を含めて職員７人のこの局が、約１７０部の新聞の配達を一手に担う。
集落は１０カ所に点在する。１人で配れば丸１日かかる。
「朝刊なんだから、午前中には配り終えたい」
局長の上田弘夫さん（６０）はこんな思いで、職員のうち３人を配達に充てている。
同局は１８８５（明治１８）年に村の有志が出資して設置された特定郵便局だ。上田さんが局長になったのは７６年。定年退職した父から継いだ。
国家公務員である特定局長の「世襲」に批判は強い。
上田さんはこう反論する。
「特定局は地域に密着したサービスが仕事。都市部から転勤で来る局長にはできないことだ」
同局は９６年から独居老人訪問を続けている。
４１人のお年寄りの家を、配達する郵便物がない日でも、毎日欠かさず局員が訪れ、「元気ですか」と声をかける。００年には心筋梗塞（こうそく）で倒れていたお年寄りを見つけ、診療所に連絡。お年寄りは一命をとりとめた。
（コメント）
車社会の中で本流でなくなった鉄道と、社会インフラとして庶民が必要と感じる郵便局の違い。そして、愛されなかった国鉄と、親しまれている郵便局の違い。この違いを無視して「改革」を断行すると、風車に立ち向かうドン・キホーテになってしまう恐れがあります。
中身が不確定で、「改革」が連呼されるだけの「郵政民営化」に国民がついてくるかどうか。
郵政解散があれば、自民惨敗との予測もあります。もっとも、その場合には自民党候補者の大半は「郵政民営化反対」を叫び、国民に何を問おうとしているのかチンプンカンプン分からない選挙になるでしょう。
[2004/10/21] 筑紫哲也氏の市町村合併反対論
１９日、なにげなく「ニュース２３」を見ていたら、筑紫哲也氏の「多事争論」の時間になりました。
そうだ、筑紫さんも合併反対論者なんだ！
以下、TBSのホームページに出ていたので、全文引用させていただきます。
タイトル「喪失」
しつこく市町村合併の話です。国策によって進められているこの合併が、それでなくても失われていくローカルカラー、つまり故郷を喪失させる、ということを私は申しておりますけれども、そのケースを私の自分の出身県である大分県についてご報告いたします。
サバやアジについて特別な地位を築いてきました関サバ、関アジ。その名前の由来であります佐賀関町が消えます。そしてワールドカップのカメルーンのキャンプ地として日本で一番有名な村になりました、中津江村も消えます。
各地で進められておりました町おこし、村おこし、地域活性化のその原点のひとつは、「梅栗植えてハワイに行こう」というスローガンを掲げていろんな試みをした大山町という町で、その世界では大変有名な町ですが、この町も消えます。
そして温泉の世界で今までの温泉の在り方をがらっと変えて、そしてひところは温泉の世界では「湯布院の一人勝ち」という言葉が使われましたが、その自然と温泉というものを結びつけたいろんな試みをした原点であります湯布院という町も、今無くなるかどうかの瀬戸際にあります。
こういういろんなものを失った上で私達は何を得ようとしているのか。私たちの国全体の地域社会というのが一望の荒野になりかねないと前に私は申し上げましたが、果たしてそういう自然や地域社会というものを変えていって私たちはこれから何を得るんでしょうか、あるいは私たちの子孫に何を残すんでしょうか。
（コメント）
平成の市町村合併は、地域を愛して生活をしてきた住民の人生を否定するものです。また、これまで頑張ってきた自治体の歴史を否定するものです。今回の合併は、全く中央の都合によるものです。本来なら、総理大臣と総務大臣が、「申し訳ない。国が破産状態なんです」と、全国津々浦々に土下座行脚しなければならない話です。
それが、あろうことか、飴と鞭の合併策。中央集権の強化。
霞ヶ関のデスクで地方自治が行われている状態から、現場で自治が行われる方向に転換しなければなりません。
「踊る大捜査線THE MOVIE２ レインボーブリッジを封鎖せよ」で、沖田仁美警視正（真矢みき）が青島刑事（織田裕二）にこう言いました。
「覚えておきなさい。事件は現場で起きてるんじゃないの。会議室で起きてるのよ。」
違うだろう！と大方の人は思うはずですが、現実の行政はそうなっているのです。
霞ヶ関の「優秀な官僚」では処理しきれない、現場の重みが分かる政治でなければならないと思います。
[2004/10/20] 新聞週間によせて
１０月１５日から２１日まで新聞週間。
日本新聞協会に加盟している新聞の総発行部数は２００３年１０月現在で１日５,２８７万部です（朝刊・夕刊のセットを１部として計算）。総発行部数を世帯数（約４,９２６万）で割ると、１世帯当たり１.０７部という計算になります。
国際的には、朝夕刊セットを２部として数える方法がとられ、総発行部数は７,０３４万部となります。
朝夕刊セットを２部として数えた場合の成人人口１,０００人当たりの日刊新聞発行部数は６５３.５部で、ノルウェーの７０４.６部に次いで世界第２位となります（２００３年版世界新聞協会「World Press Trend」）。
人口の多い先進国を見てみます。人口２億８８００万人のアメリカが５５１９万部、８２４９万人のドイツが２３２４万部、５９４７万人のフランスが７８４万人、５９２３万人のイギリスが１８９０万部。これら先進国と比較して、日本は新聞大国だといえます。
我が国の報道機関は、記者クラブ制度に安住しているとの批判があります。現行制度にも合理性があるのでしょうが、やはり、記者魂に燃えた個々の記者が自らの足で現場に赴き、自分の目で見た事実を、自分の言葉で読者に報じていただきたいと思います。
宅配制度に感謝しつつも、新聞休刊日が苦手な読者より。
[2004/10/19] 多数派形成能力
個別の社会問題について大変よく勉強され、説得力のある鋭い意見を出す。しかし、常に少数派なので、結果として主張を実現できない方々がいます。
それに対し、極少数の方々の利益を代弁しているのに、結果として多数派を形成し、権力を握っている政党もあります。これが自民党です。
個別問題に極めて強い利害を有する企業・団体は、自己の意思を実現するために自民党を支援します。それ以外の問題では、自民党に反対する多くの国民と同じ意見ですが、自らの個別利益を守るために妥協します。
自民党は、個別利害をモザイク状に寄せ集め、多数派を形成していく能力を持った政党です。
勿論、権力が接着剤になっています。
多数意見を組み合わせて多数派を形成できれば、自民党政治を覆すことが可能になります。それには、自己の関心領域や個別利害を犠牲にすることができなければなりません。
「いや、この問題は最重要の問題だから譲れないんだ」という発想が、結果として、数の上では少数の企業・団体の利益を代弁する自民党支配を許し、多くの人々に無力感を与えてしまうことになるというメカニズムを理解していただきたいと思います。
７０点主義。いや、６０点主義。いやいや、５０点主義でいかなければ、多数の国民が幸せになれる政治は実現できません。
[2004/10/18] 主権侵害
（ニュース）
東シナ海の日本の排他的経済水域で、中国政府が新たなガス田開発の権利を中国企業に与えたとの情報を日本政府がつかみました。
東シナ海のガス田問題では、中国側が日本に実務者協議の開催を提案し、月内にも開催する方向で調整しています。日本は同協議などで、中国に事実関係をただしていく方針です。
日本側水域での中国によるガス田開発の動きが明らかになったのはこれが初めてです。
中国は現在、東シナ海の日中中間線付近の中国側水域でガス田開発を進め、日本と対立していますが、日本政府は、今回の情報が事実なら「中国が日本水域内で主権を行使することになる」と問題視しており、計画の中止を求める考えで、重大な外交問題に発展する可能性が出てきました。
（コメント）
これが事実とすれば、主権侵害です。対抗手段は、政府による猛烈な抗議と国際社会への訴え。それが功を奏しないのなら経済制裁。
話し合いは当然行うべきです。しかし、国家としての毅然たる態度がなければ、到底解決しません。
平和憲法を有する我が国ですが、主権の問題については厳しい姿勢が必要です。平和憲法を有するが故に、問題が複雑化する前にキチンと議論を詰めておくべきです。
日本政府得意の「問題の先送り」をしてはいけません。
[2004/10/17] 金は時なり
「時は金なり」と言います。
時間は貴重であり、大切にしなければなりません。しかし、絶対的な時間不足に追い込まれた場合、「金は時なり」という発想に立たなければならなくなります。
政治活動をやろうとすると、時間が必要です。私のように零細な会社を経営する者は、会社を人任せにはできません。それでは政治活動が全くできなくなるので、家族に負担を掛け、従業員に手当を出して余分な仕事をやってもらい、また、新たに従業員を雇うなどして、時間を「買う」ことになってしまいます。（それでも、人に任せられない領域が沢山残ります）
民主党からは生活支援があります。これをプラスと考え、時間を買う費用をマイナスとすると、プラスマイナスでわずかに黒字ではあります。ところが、経営状態が右肩下がりの状況ですので、このマイナスを考えると、結局、若干のマイナスです。（社長の専従度が足りないとの指摘を受けることもあります）
トータルで考えると、家族に負担を掛けてボランティア活動をやっている感じです。家族には頭が上がりません。
＜会社からの収入＋党からの支援＞というところを見て、暮らしぶりが良いのだろうと言われることがありますが、簡単な足し算が成り立たないということだけは言えると思います。
時間を買う費用が今より少なく、議員報酬が現在の党の支援額より多かったので、市議時代の方が楽でした。
それでも、強大な自民党を相手に、徒手空拳で戦わせてもらっているのですから、現在の制度に感謝しています。
党に不満がないわけではありませんが、感謝の気持ちの方が上回っています。
[2004/10/16] 特定郵便局長、そしてコンビニ
（２つのニュース）
(1)日本郵政公社は、世襲との批判が多い特定郵便局長の採用の仕組みを見直し、一般から広く希望者を募る公募制に切り替えます。
特定郵便局長は、退職などによって欠員が出るたびに「志願者」に対し「採用試験」を行ってきました。しかし、選考の時期や評価の基準は、ほとんど公開されず、採用される局長の半数が前任者の親族・縁故者であり、国家公務員でありながら「事実上の世襲」だと批判されてきました。
このため、郵政公社は来週から採用に関する情報や評価の基準、志願書などをホームページに公開し、誰でも応募できるよう仕組みを改めることにしました。
(2)郵便局の中に、新たなコンビニが設置されることになりました。
これは、郵便局のスペースを、コンビニの「ampm」の店舗用に貸し出すもので、１０月２８日に東京都内の郵便局で、1号店がオープンします。
郵便局内にコンビニを出店するのは、「ローソン」に続いて2例目。郵政公社としては、賃料収入に加え、コンビニの集客効果を狙う意図があります。
（コメント）
これは郵政民営化の話ではありません。制度を公明正大なものにする話であり、また、自由化ないしは規制緩和の話です。郵政民営化の議論の中で出てきたのだから、民営化が問題にならなかったら、あり得なかったという考え方もあるでしょう。
では、郵政事業の効率化は、民営化以外の方法では困難なのでしょうか。確かに、公務員制度が非効率だというのは、「定説」となっています。
しかしそれは、行政責任者の能力の問題であり、議会の監視能力の問題ではないでしょうか。民営化礼賛は、有権者が無能な首長と議員を選んだ帰結としての公的部門の非効率なのだという「真理」が見逃されることを恐れます。これは、民主主義の問題、ないしは、「投票箱と民主制の過程」の問題です。
闇雲な民営化礼賛は、労働条件切り下げのための錦の御旗として利用される危険があります。
あれも駄目、これも駄目という硬直的な制度の見直しも、要は、法制度と行政組織に弾力性がないというだけのことであって、国会議員、行政組織の責任者たる首相（そして官僚）が無能なだけの話です。
民営化すれば良くなるというストーリーに幻惑されてはいけません。公的部門の合理化・弾力化を怠ってきたことを、むしろ問題にすべきです。
そう考えていくと、「民営化」とは、公務員の地位剥奪に過ぎない話だということになります。それだったら、公務員に労働基本権を与えて、「労使」が真剣勝負をすればいいのです。そして、国や自治体に倒産の制度を導入すればいいのです。
国や自治体が過失により倒産したら、首長や議員が賠償責任を負うということだったら、この方が面白くないですか。
その大テーマから政治家が逃げているというのが、「民営化」の真相ではないでしょうか。
「民間の優秀な経営者に任す」というのは、言ってる本人が駄目責任者だと認めていることなのです。「乱脈経営」の責任を取りたくないと言っているだけなのです。
国の７００兆円の借金。誰が責任を取るのか不明確です。国民（後続世代）に責任を取らせようとしている無責任政治家が、「民営化」という魔法の言葉で逃げようとしているのだと思いますが、如何ですか。
でも、そんな奴らを選んだ責任者は国民。これが民主主義。
[2004/10/15] 自治の多様性
（ニュース）
政府の地方制度調査会（諸井虔会長）の小委員会は１４日、地方自治体の自主性や自律性を高める方策について論議し、首長が中心となり政策を実施する現行制度のほかに、民間人などに政策執行を任せる制度などを設け、自治体の在り方を多様にする仕組みが必要だとの意見が多数を占めました。
米国の自治体などでは首長の政策執行機能を強化するため、首長とは別に議会が行政の専門家を選び、政策の執行を担ってもらう「シティーマネジャー制」を取り入れています。
埼玉県・志木市でも類似の制度の導入が提案されています。
地方制度調査会では今後、現行法に照らしながら、制度の具体的な内容を議論していく方針です。
（コメント）
やっと、こういう意見が政府に近いところで出てきたという印象です。自治には、様々な形態があり得ます。個々の住民の顔が見える狭い地域で首長選挙をやると、地域が真っ二つに割れ、対立が何十年も続くことがあります。
議院内閣制的な制度にすれば、地域内での不毛な争いを避けることもできます。
その是非はさておき、自治のあり方は地域の住民が決めればいいのです。法律（地方自治法）で一律に決めることに問題があるのです。
地方自治法は地方自治規制法であると、私は主張し続けています。
[2004/10/14] 郵便事業民営化の中身
首相の所信表明では、郵政民営化が強調されました。
しかし、目指す民営化の姿や国民にとってのメリットなど、肝心な点の説明が不十分です。
例えば郵便事業。完全な民間企業であって、経営も自由。他の民間企業も参入自由で全国的なサービスでなくてもよい。
もし、そんな民営化・規制撤廃なら、大都市では１通５円のダイレクトメールが可能になるかもしれません（その代わり、９０％以上の配達率で可とする契約）。
過疎地では、配達をやめる。郵便ステーションに取りに来てもらう。特に配達を依頼すると、１回３００円。
こうなると、大都市の生産性は大幅に向上し、過疎地は厳しい生活になります。
これでいいと割り切る考え方もあるでしょう。
地方に住む私としては賛成しがたい話ですが、これはこれでひとつの立場です。
ただし、多数決で決められるのかどうか疑問です。平等原則に抵触しないのか、過疎地の住民の生存権の問題にならないのかが問題になりうるでしょう。
そこまで極端なことはせず、ユニバーサルサービスを維持するということになるのでしょう。
しかし、本当に過疎地の集配は大丈夫なのでしょうか。２日に１回の配達で勘弁してくれと言い出さないのかどうか。
JRでは、赤字ローカル線が廃止されました。
[2004/10/13] 愛媛の自民党支持者の皆さんへ（続）
自民党支持者の皆さんこそ、愛媛の将来に大きな不安を感じておられるだろうと思います。
これまでが地方にとって良い時代だったのだということが言えるとは思いますが、それにしても現状は悪すぎる。地方はもう、成り立たないのではないか。大都市に移住しなければならないのか。そんな不安がよぎって来るのではないでしょうか。
このところ、各労組の大会に出席しております。そこでは、繁忙感がでてきたということが言われております。しかし、人員がなかなか増えず、経営は引き締まったままのようです。工場が中国に逃げては困るので、なかなか要求ができないのだろうと思います。
他方、労組の無いような零細企業や自営業では右肩下がりです。１０年前も厳しい厳しいと言っていましたが、「振り返って見るとあのころは良かったんだなあ」と言われる商店主が多いようです。
地価を見て下さい。大都市では値上がりするところも出ています。しかし、地方都市は右肩下がりのままです。
勿論、人口減少ということもあるでしょう。しかし、それ以上に地方切り捨ての政治が進行していることが影響していると思われます。
大都市では一定以上の企業収益が期待できるが、地方都市では期待できないということが地価に表れているのでしょう。
地方での産業振興のあり方をどう考えていくのか。このことを真剣に考えるべきです。霞ヶ関のデスクで組み立てた理屈で地方が元気になれる時代は終わりました。
大都市の所得を地方に再配分する政治が、大都市住民によって否定されつつある現在、地方は自らの創意工夫で富を生み出していくことを考えるべきです。
地方主権型社会を創らなければなりません。自民党国会議員というブローカーに頼る心情から決別しなければなりません。
地方が自立するための政権交代。地方主権型社会を創ることにより、中央からのおこぼれを期待するのではなく、地方が自ら富を創出する社会を創るための政権交代を実現しようではありませんか。
この愛媛では、自民党支持者の皆さんの決意が未来を切り開きます。
[2004/10/12] 愛媛の自民党支持者の皆さんへ
次期総選挙で民主党政権ができた場合、愛媛はどうなるか。
そろそろ、このことを真面目に考える時期に差し掛かりました。まだまだ、政権交代のリアリティーが持てない方が多いでしょうが、可能性として考えておくべきです。
政権交代の影響は全国一律に及ぶというものではありません。公明正大な政治が必要であることは当然ですけれども、やはり、与党議員を輩出した地域が有利です。
というのも、国会議員が地域の実情を余すことなく伝えなければ、政府・与党としてもきめ細かな対応ができないのです。地方主権型政治に転換されるまでは（自民党が解体消滅するまでは）、基本的に中央集権の状態が継続します。
他県の国会議員にお願いするとしても、隔靴掻痒の感は否めません。
愛媛県は、伝統的に体制側の県です。体制側にいないと不利益を蒙るのではないかという怯えにも似た心理状態があるのでしょう。
県内自治体が常に県庁の動向を見ながら、あるいは、知事の顔色を見ながら政治をやっているのを見るにつけ、反体制では生きていけない県だなあと思ってしまいます。
そういう県であればこそ、リスク分散ということを、そろそろ本気で考えるべき段階なのです。
「全て自民党」ということで、どれだけ良いことがあったかを、まず検証してみるべきでしょう。県民１人あたり平均個人所得は２００１年度では４７都道府県中４５番目（下から３番目！）です（２００４／５年版日本国勢図会による。従来は４０番前後）。自民党だけにすがっている県は、愛媛、香川、島根くらいでしょう。嗚呼、それなのに・・
（参考：香川、島根は３０番前後）国会議員全員が自民党でありながら、何をやってるのと言いたいところです。彼等が皆、自分の出世だけを考えているからではないでしょうか。小泉政権の地方切り捨て政策が明白なのに、提灯持ちしかできないひ弱さ。
県選出議員の大臣ができても、その効果は限定的です。地方斬り捨て政治に協賛しなければ大臣になれないのですから。協賛してもなれないのよりはマシかもしれませんが。
大人の話をさせてください。本音で話をさせてください。
私は、自民党支持者の方にこう言っています。「自民党が勝つと見れば、自民党に協力すればいいでしょう。しかし、民主党が勝ちそうなら、こっちへ来て下さい」と。
愛媛にとって最悪のシナリオは、民主党政権下で自民独占県として残ることなのですから。そんな県は、全国で１つあるかないかになるでしょう。
国会議員の支持者といっても、議員とホットラインで話ができないような人は、所詮外様大名です。外様が最後まで忠義を尽くす必要がないのは当然のことです（理念で結びついているのでない限り）。幕末に徳川家を助けたのは、親藩・譜代の大名です。
外様の皆さんには、是非とも保険を掛けていただきたい。自民党議員が落選しても、それは○○家の不幸に過ぎません。
もっと踏み込んで言わせていただければ、４つの小選挙区全てで勝たせていただきたい。愛媛が政権交代の最高殊勲選手になれるからです。このインパクトは極めて大きいと思います。
多くの自民党支持者の皆さんにとって、民主党は敵ではないのです。選択肢なのです。
私も、元自民党員。どうか宜しく。
[2004/10/11] 空海入唐１２００年
（ニュース）
中国の西安で１０日、空海が８０４年に留学僧として唐の都・長安（現・西安）に渡って１２００年になるのを記念した行事が行われました。
式典には、日中友好協会の平山郁夫会長ら日本人２００人と中国側から４００人が参加。空海が仏法を学んだ青竜寺では「空海入唐１２００年」の記念法要が営まれました。
（コメント）
「四国の星」主催者として、空海が遣唐使として唐に渡って１２００年ということに感慨を抱きます。空海という巨人がこの四国に生まれたこと、そして空海の遺産である８８カ所巡りというソフトがあることを誇りとしたいと思っています。
四国を放浪して修行し、室戸岬で明けの明星を見て悟りを開いた空海が、遣唐使として中国に渡り、密教を日本に持ち帰って広めた活躍ぶりに驚異を感じます。
空海のひそみにならい真理を探究することを、引き続きこのホームページの目標とします。。
[2004/10/10] 解散から１年
昨年１０月１０日、衆議院が解散され、総選挙に突入しました。あれから１年。
解散直前に立候補を決意しました。今思い返しても良く決断できたと思います。出馬が全く不可能な周囲の状況でしたが、カリスマペテン師が総理大臣をやっているのでは、この国は駄目になってしまうとの思いからの決断でした。
また、このまま自民党政治が継続することにより、郷土愛媛が荒廃していく姿を目にしたくないとの思いもありました。
観客席で見物したいという気持ちが強い評論家スタイルだっただけに、「当事者」というのは戸惑いがありました。
勿論、市議の経験があった訳ですから、全く未知の領域という訳ではありませんが、当選するのに１０万票近い支持をいただかなくてはならない世界というのは、やはり違います。
この１年、試行錯誤が続きました。やっと自分のスタイルが出来上がるかもしれないというところまで漕ぎ着けました。
近々、（仮称）「民主党・松山新聞」を発行しようと思います。B４、１枚で週１回の予定。概要はメルマガで確認できるようにします。
手配りですから、どの程度の部数を配布できるか問題ですけれども、可能な限り配布したいと思います。資金不足ですから、自ずと限界はあります。
配ってやってもいいよという方、募集しています。お知らせ下さい。
[2004/10/09] 総支部移転
民主党愛媛県第１区総支部の事務所が移転しました。
従来、松山市の郊外にありましたが、中心市街地に拠点を置くことにしました。
大きな看板もできました。
この拠点から仕掛けていきたいと思っています。
[2004/10/08] 北朝鮮、激変の予兆？
（ニュース）
中国の人民解放軍が、１０月初旬から北朝鮮との国境線である鴨緑江沿いに３万人以上の兵力を集結させているとの報。
北朝鮮軍も中国軍の動きに呼応する形で精鋭部隊を鴨緑江沿いに展開したとの情報もあり、中朝国境地帯では両軍の動きが活発化しています。
今回の中国軍の動きに関しては、増加を続ける北朝鮮からの脱出者を国境線で食い止める対策の一環として配置したとも見られますが、北朝鮮の核問題を話し合う六カ国協議が、中国のたび重なる説得にもかかわらず、開催されないままになっており、中朝関係が冷却化していることから、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験に踏み切らないよう牽制しているとの観測もあります。
金正日総書記の後継者問題がこじれ、内戦状態に陥る場合などに備えて警戒している可能性もあるとする向きもあります。
（コメント）
北朝鮮の内部矛盾は極限に達しつつあるのでしょう。脱北者の激増による体制崩壊、国内の権力闘争による内戦、金正日政権の暴発など、政治情勢激変の可能性を否定できなくなっています。
何時何があってもおかしくない情勢。北朝鮮情勢に継続的に関心を持ち続ける必要があります。
拉致事件の解決に向けた政府の強い姿勢が必要ですが、政治情勢の混迷が拉致被害者の運命にどのような影響を与えるのか、心配な局面です。
[2004/10/07] 補助金は生命線
（ニュース）
全国知事会など地方６団体が、国と地方の税財政を見直す三位一体改革をめぐり、中央官庁が補助金廃止を阻止するために、関係団体などを通じて市町村などに圧力をかけていると、政府に具体例を挙げて抗議しました。
地方６団体が作成した「改革案に対する反対・妨害などと思われる実態」と題した報告書では、
- 国土交通省や林野庁が、地方議会に補助金存続の意見書を働き掛けた
- 国交省河川局長名の市町村長あてのメールで、不安を増幅させた
- 国交省所管の社団法人「全国治水砂防協会」などに対して、補助金削減反対を誘導するようなアンケートを実施した
というような実例を挙げています。
（コメント）
中央官庁にとって、補助金は生命線です。これがなければ、誰も官僚を持ち上げてくれなくなります。地方は無能で何をやるか分からないから、我々優秀な官僚が中央でコントロールすれば日本全体が良くなるという発想が官僚達に根強くあります。
この考え方が破綻したのが、ここ１０年余りの我が国の歴史でした。
地方に財源、権限、人材を与えて自由にやってもらえばいいのです。地方が自由競争をして、駄目な自治体は破産するという緊張感の中で切磋琢磨すべきです。
民主党のマニフェストは、２０兆円ある補助金の内１８兆円のを地方の財源とするとしています。
これが実現すれば、官僚は失業です。
[2004/10/06] 我田引「道」
近年の我が国で行われた錬金術の１つが、道路建設に際し路線決定の情報を取得することによる用地の先行取得でした。自己の土地に道路を持ってくるというケースもあったでしょう。
新居浜市における高速道路への土砂崩れを見て、路線の決定が理にかなったものだったのかどうか再検討すべきだと思いました。土壌調査が適正に行われたのかどうかも知りたいところです。
もし、安全性を犠牲にして特定の者の土地に道路が引かれるということがあったとしたら、犯罪的行為です。
全国の道路建設で、過去の買収地に政治家が所有している土地がなかったかどうか、政治家と親しい者が先行取得した土地がなかったかどうか、遡って洗い出せば、面白い事実が見えてくるのではないでしょうか。
我田引水と言いますが、我が田に道を引く行為を禁圧する必要があります。
[2004/10/05] 定年後居住者獲得のために
これからの地域振興策の１つに、定年後に都市部からI・U・Jターンで転居する人を獲得する方法があります。都市で人生を過ごしてきた人の財産と年金とが地域経済に与える影響は無視できないものがあります。
そのための条件として、気候や立地が良いことなどが考えられます。住んでみたいと思える良好な地域イメージの形成も必要です。
加えて、これから団塊の世代が定年を迎えることを考えると、ものが言いやすい自由で民主的な雰囲気をもつことが極めて重要だと思います。
「田舎」と言われる地域は、コミュニティの内部の人間には温かいけれども、「余所者」には警戒の目、冷たい目線を向ける傾向があります。都市的な生活をしてきた人々に田舎の温かさと都市的自由とを与えることができれば、後続者が相次ぐでしょう。
ムラ型選挙を克服して都市型の自由な選挙を実現していくことで、新住民から代表者が出やすい気風を獲得できれば、その地域は都市住民から見て大変な魅力をもつ地域になります。
愛媛・南予地域は温暖な気候に加えて人情の温かな地域ですが、選挙風土には感心しないところがあります（中予もですが・・）。
飲み食い、たかり、買収が文化となるようなところを改めなければ、現在進行中で将来加速することが予想される人口減少を食い止めることは不可能です。
５０年後の南予地域は、人口が６〜７割減だという厳しい予測があります。
住民の皆さんがこのことを真っ正面から認識して、気風改善の努力をされることを期待します。その努力がなければ、新住民獲得どころか、若者の流出に拍車が掛かるでしょう。
地域崩壊を食い止めて下さい。
[2004/10/04] 予告編
近日中に、ホームページをリニューアルします。
「５・７・５コーナー」新設。メルマガも発行。メルマガは以前発行していたのですが、国政に出るなどとは夢にも思わなかったので、止めてしまっていました。
「５・７・５」は、川柳主体のつもりです（俳句もOKですが、当方に力がありません。川柳も思い付きを書くだけのものですけど。）。川柳＋ショートコメントという形を考えています。
以下、昨年の選挙公報に掲載した私の作品を紹介します。
○年金は 掛け捨てだよと 皆が言い
若者は今の年金制度を信用していません。年金制度改革が緊急の課題です。
安心できる老後を！基礎年金部分に消費税を！年金改革が最大の景気対策です。○高速を 無料で走る ドイツ人
道路公団民営化は、高速の永久有料化に加え、借金を国民に負担させる悪巧みです。
米英独では原則無料。仏伊は日本の３分の１の料金。高速道無料化は地方経済活性化の特効薬です！○連れ去りの ニュースで握る 我が子の手
異常犯罪増加、連れ去り事件相次ぐ。検挙率大幅低下、治安が悪化しています。
治安を回復し安心できる社会を！終身の無期刑創設を！警察官３万人増員を！○コンビニの バイト暮らしも はや１０年
若者達の就職難は深刻です。「フリーター」の多くは就職希望者です。
若者が人生設計できる政治を！地方に我が子の職場を！地方重視の景気対策を！○石投げりゃ 二世に当たる 自民党
格差拡大、階層の固定化が深刻な社会問題になります！小泉世襲政権はその象徴です。
やり直しのきく社会、人生のどの時期からでもチャレンジできる社会を！こんなところです。真っ正面から攻めるだけでは面白くないし、松山は５・７・５の街ですので、松山らしくやってみたいと思います。
下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるの精神で、毎日１句をめざしますが、苦しいかな。投稿もしていただけるようにする予定です。
[2004/10/03] 新居浜市の土石流
２日、民主党集中豪雨災害調査団の一員として、新居浜市を視察、慰問。
土石流の凄まじさを実感しました。山際にある福祉施設などでは、土砂、木、石が押し寄せ、部屋を塞いでいました。
高速道路の下に土石流が押し寄せ、４人が死亡した民家２棟で献花して黙とう。現場から山を見ると、山の崩壊を防げなかった針葉樹の弱々しさが印象に残りました。
高速道路の路線選定と近隣対策に問題がなかったのだろうか疑問に思います。民家のすぐ上、山際に添って建設された高速道路は土砂に覆われ、不通です。
並行して走る国道１１号線や県道も寸断され、新居浜から四国中央市にかけて大渋滞となっています。
台風の日に松山から四国中央市に帰ろうとした方が、新居浜市から向こうへ進むことができず、しまなみ海道から山陽道、瀬戸大橋を経由して、やっとのことで帰ったという話も聞きました。
速やかな道路の復旧作業、被害の救済措置が必要です。それとともに、今回のような豪雨が起こりうることを前提とした防災活動が研究されるべきだと思いました。
[2004/10/02] 愛媛・東予の集中豪雨
高速道路を土砂が覆っている新聞の写真には驚きました。
愛媛県の山林は、相次ぐ豪雨で地盤が緩みきっているようです。針葉樹林は根が浅く、保水力がないとも言われています。
民主党愛媛県集中豪雨災害調査団の一員として行動します。
円より子参院議員（民主党・ネクスト防災担当大臣）、加藤敏幸参院議員（新居浜市出身）が、党本部より参加予定。
[2004/10/01] 保険料が上がる
６月に国会で強行採決された年金改革関連法の一部が、１０月１日施行されます。
サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率（現在は１３・５８％を労使折半）は１０月から毎年０・３５４％ずつ引き上げられ、２０１７年以降１８・３０％で固定されます。
国民年金の保険料引き上げは来年４月からになります。
このまま泣き寝入りは駄目です。もう一度国会で審議し直すべきです。参院選での国民の意思は明確です。
「７５日」で国民の関心が薄くなると政府は考えているでしょう。そうはいかないぞ、という皆さんの気持ちを民主党は代弁していきます。どうか、御支援を。
人生１００年時代。しっかりした老後の保障が人生全体を実りあるものにします。老後への安心感が、若い時代にチャレンジできる生き方を後押しします。
| 玉井彰の一言 2004年10月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |