| 玉井彰の一言 2004年12月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2004/12/31] 同級会暮れも押し迫った３０日、愛光学園第１４期の同級会に参加。
卒業後はじめての級友もいました。同級生がありがたいのは、見かけはともかく、年を同じだけ取ってくれているということです。
５０歳、５１歳になり、それぞれの人生を生きてきたことを確認しました。
これまでの人生経験を踏まえて、それなりの話ができる段階に入ったのではないかとの感触を得ました。
自分の政治戦略を、同級生、同窓生の皆さんに愛媛変革の面白いストーリーとして紹介したいと思っています。
その為に日夜、想を練っています。勿論、実践もやりませんとね。
[2004/12/30] 鎌田さゆり氏の辞職
衆院宮城２区の民主党議員、鎌田さゆり氏が辞職しました。
最高裁が労組幹部の選挙違反事件で上告を棄却する決定を出したことを受けての判断です。同じ事件にかかわっていた宮城１区の今野東氏は議員を辞めずに連座制適用をめぐる行政訴訟を争う構えです。
検察側が「選挙運動管理者」と認定した労組幹部３人についての行政訴訟で鎌田、今野両氏が敗訴すると、両氏の当選が無効となり、５年間同一選挙区からの立候補が禁じられます。
報酬を払う約束で行った電話作戦が違法な選挙運動に当たるかどうかが裁判で争われました。
無報酬のボランティアが行った電話作戦ならいいけれども、運動員に報酬を払うと違法というのが裁判所の解釈です。
（コメント）
「悪法も法なり」といいます。正当な手続きでつくられた決まりは無条件で守られなければならない。そうでなければ、社会の秩序が破壊されるという考え方に立脚しています（法実証主義）。これに対して、法律などの決まりはそれを超越する理念や価値があって意味があるものであり、正義の観念に反する決まりは守らなくても良いという考え方があります（自然法思想）。
公職選挙法は、おかしな法律です。専門家に聞いても、「理屈で考えると失敗する」というアドバイスを受けます。
現在只今警察が摘発しようとしている類型の行為をしないようにするのが正解だそうです。
警察が摘発しようとする行為の類型は、その時々で違います。「傾向と対策」（昔の受験生には懐かしい参考書の名前）を考える必要があるのです。
なんだか変だ。
自然法思想で突っ張りたいところですが、現実にはそうもいきません。しかし、不条理な内容の法律は改正していくべきでしょう。
国会議員は法律をつくる専門家なのだから、おかしいと思えば改正すればいいではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。
しかしながら、国会は多数決の世界です。しかも、野党の提案は与党によって棚晒（たなざら）しにされることが多いのです。
ニュースによく出るので、野党＝審議拒否と思われる方が多いでしょうが、実は与党の審議拒否がけっこう多いのです。
[2004/12/29] 皇室典範に関する有識者会議
（ニュース）
細田官房長官は２７日の記者会見で、女性の皇位継承を認めるかどうかなどを検討するため、小泉首相の私的諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」を設置すると発表しました。
緒方貞子国際協力機構理事長や佐々木毅東大学長、園部逸夫・元最高裁判事ら１０人で構成。来年１月に初会合を開き、秋ごろに報告書をまとめます。これを受けて、政府は皇室典範改正に着手する方針です。１９４７年に制定された皇室典範の見直しを本格的に議論するのは初めてです。
（コメント）
皇室における女性の地位の問題、特に女性天皇の問題が俎上に上ります。男女平等の観点から、女性天皇を認めるべきだと思います。
しかし実際問題、１人の女性の幸せということを考えると、大変だろうなと思ってしまいます。
女性天皇を認めるとしても、本人の意思を確認すべきでしょう。勿論、男子の場合もそうであるべきです。
皇位継承の資格のある人の中で天皇になる意思のある人がなければ、天皇制の廃止ということも視野に入れるべきではないでしょうか。
そんなことまでは「有識者会議」では議論しないでしょうが。
[2004/12/28] 味方でなければ敵か
政治活動をしていて悩むのは、敵味方の峻別の激しい人物との折り合いの付け方です。
「貴方は私の味方ではないのか？そうでないとすると敵だな。」とやられるとどうにもなりません。
こういう人物ほど、最大の敵を見逃しているものです。
自分の周辺の「味方でない者」を敵だとすることにより、最大の敵を利することには至って無頓着。
そういう愚を犯さないためには、「敵でなければ味方」というくらいのおおらかさが必要でしょう。
とは言うものの、筋道を通すという作業をないがしろにすると、無原則に流れてしまうということになる・・
[2004/12/27] 「平成の大合併」、その現状
（ニュース）
「平成の大合併」で、１９９９年４月時点で３２２９あった自治体数はすでに２９２７に減少しました。
毎日新聞の調査によると、市町村数は合併特例措置の当初の期限直後の２００５年４月時点で約２４００に減り、最終期限直後の２００６年４月には１８５０程度に減少する見通しです。
合併特例法の期限は２００５年３月末ですが、２００５年３月までに都道府県に申請し、２００６年３月末までに合併すれば同法の適用が受けられる延長措置が設けられています。
政府は市町村数を２０００未満にすることを現実的目標としているので、予定通りと言えます。
都道府県別に見ると、広島、愛媛、大分県が１９９９年４月時点に比べ市町村数が７割減になると見込まれるほか、秋田、新潟など比較的合併の動きが鈍かった東日本にも浸透する傾向をみせています。
一方で、協議が不調に終わるケースも急増。合併の前提となる法定協議会から一部の自治体が離脱したり、協議会が解散、休止に追い込まれたケースは２８５件に達しています。うち２１２件は今年に入ってからで、協議会解散も今年９７件が確認されるなど、合併の成否は二分化しています。
（コメント）
このホームページの端緒は、平成の市町村合併への反対でした。住民自治を基本に置き、住民がまとまって地域の問題を解決していこうとするのが自治だとすると、自治の単位は住民がまとまってやっていける範囲ということになります。一望できる平野部が幾つかの自治体に分かれている場合は、住民の日常生活領域の変化が自治に影響を与えるということも言えるでしょう。
しかし、山や海で隔てられている地域、取り分け山間部や離島においては、そこに住む人々にとって、自治体の存在が生存権的なものになります。
「平成の大合併」は、国家による「地方統治」の観点から、「自治」ではなく「地方行政」を効率化するのが目的であり、「団体自治」の単位を大きくすることにより、「住民自治」を圧殺するものです。
目的もなく、特例債狙いで流れに易々と乗ってしまった自治体は、自治に失敗したと言われても仕方がないと思います。
過疎地域の優遇をやめ、地方交付税を圧縮することにより、地方を締め上げていった政府の狡猾なやり方が功を奏したという見方もできます。
政府に反乱できない従順な地域に住む私は、この流れを見て「倒幕」を決意しました。
求む！倒幕運動への参加者。
[2004/12/26] 関西空港
海外旅行で、関西空港を利用することがあります。松山空港から関西空港への便がある場合はいいのですが、伊丹空港を利用せざるを得ない場合は大変不便です。
リムジンバスが走っています。１時間１５分かかります。これに乗れない場合もあります。乗客の荷物が多く、荷物室が一杯になると出発時刻に間に合っても乗車を拒否されます。そうなると、次の便を３０〜４０分待つことになります。
狭い地域に２つの空港。加えて神戸空港ができます。馬鹿馬鹿しいというより、情けない気持ちになります。
最近、韓国や上海を経由するヨーロッパへのツアーの広告が出ています。松山空港からだとこれは便利です。上海やソウルの観光がセットされていたりします。
日本の国際空港を「愛国心」で利用する必要などないと思います。日本の国際空港を利用することは、利権集団のエゴに協力するだけの話だからです。
[2004/12/25] 紙芝居
（ニュース）
「郵便局がコンビニみたいになって、便利になる」
自民党の武部幹事長が発案した郵政民営化の利点を訴える紙芝居が２４日、東京・有楽町で披露されました。
紙芝居の題は「あすなろ村の郵便局」。買い物客らが見守る中、郵便制度の創設に尽力した前島密を主人公に、民営化後の郵便局の業務が広がるといったストーリーが読み上げられました。
小泉首相は同日夜、与党幹部との会合で「紙芝居を大いにやってくれ」と語っています。
紙芝居の上演について、片山参院幹事長は２４日、「反対派を刺激するようなことは慎んだ方がいい」と不快感を表明。（コメント）
この３年８ヶ月が、紙芝居そのものだったのではないでしょうか。改革派対抵抗勢力の単純な図式で芝居を行い、観客の興味を引くというやり方。
プロレス政治とでも言いましょうか。ヒール（悪役）が反撃し、「正義の味方が危ない」となると、観客が声援するという具合です。
落としどころを探しながらのプロレスがしばらく続きます。最後は、「郵政株式会社」の看板が掛けられて一件落着。
手を付けたところが偉いという意見も出るでしょう。味噌を付けたという見方も出てくるでしょう。
[2004/12/24] クリスマス・イヴが怖い
テレビなどのメディアは、クリスマス・イヴは恋するカップルが食事をしたり、プレゼントをし合ったりすることが当然であるかのような宣伝をします。
そうなると、交際相手のない独身者にとっては、大変辛く、惨めなことになります。
恋愛が義務化されたかの感がある昨今。「負け犬」だなんだと、人を揶揄する言葉が氾濫し、自分が何をやりたいのか、誰が自分にとって最良のパートナーなのか、自分の本当の声を聞くことが難しくなるような「騒音」に包まれている気がします。
「ジングルベル・・」の曲を聴くとケーキを食べなければならないということでもなかろう、と割り切って行こうではありませんか。
真に自由な人生は、流行やファッションに逆らうところから始まるのかもしれません。
メリー・クリスマス。それぞれの人生に乾杯！
[2004/12/23] 議員会館
（ニュース）
衆参両院は２２日、国会議員の事務所などが入居する新しい議員会館の建設概要を発表しました。
現在の議員会館と同じく衆院２棟、参院１棟。いずれも地上１３階建て。１人あたりの議員の部屋は今の４０平方メートルから１００平方メートルに広がります。
景観に配慮し、高さは国会議事堂（高さ約６５メートル）より低い約６０メートルに抑えます。２００６年に着工、２０１２年に完成予定。総工費、約１４００億円。
（コメント）
節約ばやりの昨今ですが、民主主義の経費を短絡的に節約すべきではありません。議員会館に行く機会があります。これでは狭くて仕事がやりにくいだろうなとの感想を持ちます。議員とは、人間関係に依拠しながら、社会的情報を政治的情報として処理・加工して政策化して立法に反映する技術者です。
来客とのコミュニケーションと自己の情報収集および、その処理を行えるだけの空間がなければ、充実した仕事は不可能です。議員会館とは、単なる休憩所であったり、応接室であったりするものではありません。
費用を掛けるべきところは思い切って掛けるべきです。何でもかんでも、節約することが正義のように言うのは間違いだと思います。
市町村合併で議員定数が話題になりますが、人数の問題が本質ではなく、自治体における意見集約機能と審議能力とが欠乏していることを問題にすべきだと考えます。
昨日問題にしたように、議員定数を削減しても「地盤買収」が行われると、悪貨が良貨を駆逐するだけになってしまいます。
費用対効果を議論すべきです。議会にかける費用に対応するだけの効果、即ち自治能力の向上があるかないかが問題です。
そういう視点抜きの「経費削減」は、民主主義の根っこを弱らせるだけということにもなりかねません。
[2004/12/22] 地盤を買う
市町村合併に伴う議会の選挙で注目したいのは、議員定数の減少により当選ラインが上昇することに対する各候補者の対応策です。
従来１０００票で当選していたのが２０００票必要になると、当選不可能と判断した議員が立候補を取りやめる場合が出てきます。
その地盤を「買う」ことによって生き残りを策する候補もいます。
地方議員の獲得票数は、保守系の場合１票１票の積み上げによるものです。１人１人の有権者の支持を得ていく作業が間に合わないと考えると、思いつくのはやめていく議員の地盤を譲り受けることによってまとまった票数を得ることです。
全有権者に訴えかけて、一定割合の支持を獲得するという手法が通用するのは、理念や政策がしっかりした候補者です。そうでない候補がかなりの票数を取って当選する場合には、地盤の取引があった可能性があります。
勿論、地方自治の向上には結びつきません。
[2004/12/21] 「解散するなら自民・総裁を辞めろ」
（ニュース）
自民党の亀井静香元政調会長は20日、都内で講演し、郵政民営化をめぐり、小泉純一郎首相や武部勤幹事長が衆院解散の可能性に言及したことについて「与党が反対するから解散をするということは、憲政のあり方からしてあるはずがない。万が一そういう事態になれば、（首相に）自民党総裁を辞めてもらうしかない」と強く反発しました。
（コメント）
議院内閣制をとる我が国では、与党と政府とは一体であるべきです。与党が反対するから衆議院を解散するというのは異常であり、その場合には、亀井氏の言うように総裁を辞め自民党を離党して解散権を行使すべきでしょう。
「自民党をぶっつぶす」と言って自民党総裁に選ばれたということ自体が論理も何もない話です。
常軌を逸した政治が３年８ヶ月も続いています。
[2004/12/19〜20] 党大会
福岡にて民主党大会がありますので、出掛けます。
補選ではありますが、山崎拓氏との戦いは、全国注視の決戦となります。
それを見越しての福岡での党大会。
[2004/12/19] 大洲市の集会
１８日大洲市の綜合福祉センターで行われた、菅直人・前民主党代表の講演会には、四百数十人の聴衆が詰めかけました。
大スターに来て頂いたということはあるにしろ、浜口金也・民主党愛媛県第四区総支部長が死にものぐるいで活動してきた成果でもあります。
「サボテンも生えない沙漠」だと、私は愛媛四区のことを他の地域の方に紹介しています。
自民党王国は、保守層の信頼がなくなってくると、崩壊に加速度が付きます。保守の岩盤にひび割れができつつあります。
愛媛四区にサボテンが生え始めたという印象です。
[2004/12/18] 怪しげな起訴
自衛隊のイラク派遣反対を自衛官やその家族に訴えるビラを防衛庁官舎の新聞受けに入れたとして、住居侵入の罪に問われた市民団体の３被告について、東京地裁八王子支部は１６日、全員に無罪判決を言い渡しました。
裁判長は、「住民のプライバシー侵害の程度は低く、ビラ入れが憲法で保障された政治的表現活動の一つとして民主主義社会の根幹をなすことを考えれば、刑事罰に値するほどの違法性はない」と述べました。
判決はまず、３人が無断で官舎に立ち入ったことについて、「住民らの意思に反しており、住居侵入罪を構成する要件にあたる」と判断。しかし、「たとえ要件を満たしても、動機や行為の態様、被害の程度などを考えたときに、違法性が低く犯罪が成立しない場合もある」としました。
これを踏まえて、判決は３人の行為を検討しています。そして、（１）自衛隊のイラク派遣に関する見解を伝えるという動機は政治的意見の表明として正当（２）訪問販売や勧誘行為などと比べ、居住者が被る迷惑は少ない（３）住民の被害感情を考えても被害の程度は低い、と指摘。
さらに判決は、「ビラ入れは政治的表現の一つで、商業的宣伝ビラの配布に比べて優越的な地位にある。それなのに、正式な抗議や警告といった事前連絡もせずいきなり検挙し、刑事責任を問うのは憲法の趣旨から疑問だ」と批判。「刑事罰を科す程度の違法性はない」と結論づけています。
（コメント）
要するに、狙い撃ちなのです。不平等起訴ということも加えたいと思います。警察、検察によくもまあ、こんなことを立件する暇があるものだと感心します。
肝腎な重大犯罪は未解決のものが多いのに、こんなことには熱心。縦割り組織ですから、などと言って平然としていられるものなのでしょうか。
裏金づくりは、組織挙げて熱心なようですが。
[2004/12/17] 菅直人・前民主党代表、講演会
四国八十八カ所を断続的に廻っている菅・民主党前代表、現・ネクスト国土交通大臣が１８日（土）、大洲市を訪れます。
昼間、山鳥坂ダム建設予定地を視察した後、午後７時から大洲市総合福祉センター（大洲市東大洲270番地1 、TEL：0893-23-0294）で講演会を開催。
このことを告知するチラシが大洲市の某新聞販売店で折込拒否された事件（他の販売店は承諾）については、先日述べました。
新聞紙面に政治家を讃える全面広告が掲載されることがあります。下の欄には、公共事業を請け負っていると思われる企業の名前が連なっています。
贈収賄的な構造が紙面に表れていると言ったら言いすぎでしょうか。このような広告に紙面を提供する新聞社の見識を疑います。
他方、身近な広報手段であるチラシ折込を地方議員が利用しようとすると、それが拒否されるケースがあります。
勿論、一定の理由があることは分かります。しかし、名誉棄損、誹謗中傷に当たらない限り、販売店は折込を拒否すべきではないと思います。根拠は、当然ながら表現自由と知る権利。
地方議員の活動が有権者に伝わらないようにしておいて、地方議会や議員をこき下ろす記事が掲載されたりします。
不条理だと思います。
[2004/12/16] 刑務所の民間委託
（ニュース）
政府の規制改革・民間開放推進会議と法務省は１４日、刑務所の警備など刑務官の業務の一部を民間に委託することで大筋合意しました。
２００５年度から、国と民間業者が対等に行政サービスの競争入札に参加する「市場化テスト」のモデル事業の対象に加えます。
法務省側は入札には参加しません。民間のみの競争入札となります。
（コメント）
刑務所の仕事の大半は、民間でも肩代わり可能です。要するに、受刑者の社会的な自由を一定期間剥奪すれば、刑罰（自由刑）を与えた最低限度の意味があります。自由を奪うことと受刑者が社会復帰するため諸施策。それが自由刑の中身です。
それらの作業を、法にのっとり公正に行う作業を公的部門が担当すればいいのだと思います。しかし、医療との比較で言えば、それらの作業も医師の職業的倫理と変わるところがないのですから、民間でも可能だと思います。
そうなると、本当に「公務」でなければならないサービスとは、民意を代表する国と地方の議員、首相、閣僚と司法に携わる裁判官、検察官、警察官の職務くらいのものかもしれません。
首長は？
これも、例えばシティーマネージャーとして雇えばいいのではないでしょうか。
[2004/12/15] 圧縮陳列
ドン・キホーテへの放火。３人の犠牲者のご冥福をお祈りします。
圧縮陳列という手法と深夜営業で若者に人気の業態を開発した小売業、ドン・キホーテ。
店舗に入った経験があります。店の中にいるときに火事が起きたら大変なことになるだろうなと思います。
多数の消防法違反があったといいます。渋滞や深夜の騒音で近隣住民とのトラブルがあることも有名な話です。
利潤追求と地域社会との調和が図られなければなりません。法令の遵守も当然です。このことを無視した企業活動は早晩行き詰まります。
ドン・キホーテも営業のあり方を根本的に見直す時期にきているのでしょう。ニュース報道を見ていると、なんだかドン・キホーテが加害者のような気がしてきます。
勿論、憎むべきは放火犯です。
[2004/12/14] 大洲市でのチラシ折込拒否
菅直人・前民主党代表が、１８日（土）で山鳥坂ダム建設予定地視察と大洲市での講演のために来県。
このことを広報しようとして４区総支部長がチラシを作成、折込を依頼したところ、某新聞販売店はこれを拒否しました。他の販売店は承諾しました。
意見広告ではありません。事実の告知です。意見広告の場合は、販売店が政治的対立に巻き込まれるとの理由が掲げられています。
菅氏が危険人物なのか？山鳥坂ダム建設予定地を視察する人は特定の立場なのか？
販売店のチラシ折込拒否については、問題点を整理してキチンとした対策が必要です。
討ち入りでもやるか。
[2004/12/13] 内閣支持率４０％を切る
毎日新聞の緊急世論調査で、イラク派兵延長などの影響で、最近上昇気味だった小泉内閣の支持率が４０％を割り込んだことが分かりました。
先日慶応大学教授・榊原英資氏がテレビで、自民党の固い支持者が２０％おり、テレビで小泉首相が短いコメントをするのをマスコミが垂れ流すことで、政治的主張とは関係なく２０％の支持が出るため、合計４０％の支持率が維持されているのだと解説していました。
そうだとすると、他の内閣よりも依然高い支持率であるといっても、それは見かけ上の支持率であり、４０％を割り込むということは実質的に２０％を割り込んだという意味合いでとらえるべきものだと思います。
小泉批判を的確に行い、内閣支持率を４０％以下の状態にしておけば、何時総選挙があっても民主党が勝つことになります。
民主党がやるべきことは、既に「過去の人」になりつつある小泉氏の後釜が誰になるかを予想し、バトンタッチ後の「瞬間風速」にやられないようにすることです。
「新総裁」誕生後、その人物の賞味期限が切れる前に総選挙が行われた場合、民主党にとっては逆風になります。
映像メディアによって支持率がつくられるということを想定すべきです。
（好感度）×（映像露出度）→（支持率）
ということを前提とした対策が必要だと思います。
[2004/12/12] ガス抜き？
（ニュース）
小泉内閣が進める「改革」に反対する、自民党徳島県連主催のシンポジウム「これでよいのか 郵政民営化・三位一体改革！」が徳島市内であり、小泉純一郎首相や閣僚、党本部執行部に対する厳しい批判が相次ぎました。
同党の都道府県組織が総裁や執行部の方針に反対するための会合を開くというのは異例です。
小泉改革を批判しているエコノミスト、紺谷典子さんの講演の後、パネルディスカッション。今年９月まで副総務相だった山口俊一衆院議員（徳島２区）が小泉改革について「ごまかしばっかりだから、けしからん」。竹中平蔵・郵政民営化担当相に対しても「何を聞いてもウソをつくか、『まだ決まっていません』と言うばかり。痛みの部分を隠して、いいことばかり言う」と批判。
選挙の際、同党の推薦を受けた飯泉嘉門知事も「今年度予算で地方交付税約３兆円が切られ、地方の自由度がなくなった」と指摘。支持者ら約８００人で埋まった会場からは「小泉さんの首をすげ替えるような覚悟でやって」と激励する女性も出ました。
（コメント）
地方斬り捨てが進行中です。言っている小泉氏・本人も分かっていない「三位一体の改革」は、財務省の財政再建路線に利用され、それも官僚と自民党国会議員の職域保全のために地方が犠牲になってしまいました。補助金削減の分野は、中央省庁間の力関係が反映されています。
地方の自民党がもたない。そして、それを支持基盤とする自民党国会議員も居心地が悪いということで、とりあえず小泉政権批判でかわしていこうということなのでしょう。
財政再建のためには、何かを犠牲にしなければならない。誰かが犠牲にならなければならない。そうなると、力関係がものを言います。
中央集権と官僚支配は維持しなければならない。これが自民党政権の至上命題です。地方切り捨ては必然の流れとなります。
自民党政権を前提とする限り、財政を犠牲にして地方への利益誘導を図るのか、財政再建を重視して地方を犠牲にするのか、二者択一になります。
それにしても、「小泉改革はけしからん」と言いながら、ちゃっかり大臣になったり、政府の役職を離れると小泉政権を批判したりと、自民党国会議員の融通無碍というか二枚舌政治は健在です。
東京で言っていることと、地元で言っていることをじっくり比較してみる必要があります。
[2004/12/11] 読解力
（ニュース）
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が４０の国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は実施４分野のうち、「数学的応用力」が前回１位から６位に低下、前回８位だった「読解力」が１４位に下がったことが分かりました。
調査対象の高校１年生は、「ゆとり教育」を反映した文科省の「新学力観」の下で、義務教育を受けてきた世代です。この間、学校では週休２日制導入され、年間学習量の大幅減少がありました。
（コメント）
私は、ゆとり教育には反対です。子供時代にはドンドン詰め込んでおいた方が、結果として本人に親切だと思っています。人生は、厳しい冬から始まり実りの秋に終わる。この考え方でいくべきでしょう。
玄冬、青春、朱夏、白秋。
人類の知的資産の承継が教育です。知的資産は年々歳々豊富になっていきます。知識と知恵とが唯一の資源である我が国において、教育こそが国の根幹です。
詰め込まなければなりません。それを効率的に行うのが教育のあるべき姿です。「ゆとり」に逃げ込んではいけないと思います。
それにしても、読解力が弱くなっているということで、このホームページのあり方も問題になりそうです。難しいとの御批判があることですし・・
[2004/12/09〜12/10] 研修
静岡・熱海にて、民主党新人研修
[2004/12/09] 産経新聞の「主張」
８日の産経新聞の社説・「主張」は、「自衛隊と憲法改正 なぜ問題になるのだろう」とのタイトルで、陸上自衛隊の幹部自衛官が憲法改正草案を作成し、自民党憲法調査会の中谷元・改正草案起草委員長に提出したことを問題視する動きに対して疑問を呈しています。
その要旨。
＊公務員の政治的中立性を損なう政治的行為でない限り、国民の１人である自衛官が憲法改正草案を作成することに問題はない。
（自衛隊法６１条は「政党または政令で定める政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と規定している。政令（自衛隊法施行令）は、その政治的目的や行為について「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」などとしている。）
＊中谷氏が「私の個人の活動だ。知見を深めるため、相手もあくまで個人の立場で、意見を聞かせてもらった」と説明していることから判断すれば、政治的行為ではない。禁止されている政党への入党勧誘や政党機関紙の配布などとは違う。
＊憲法９９条は「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としているが、９６条は改正手続きと国民投票を明記しているから、よりよき憲法改正草案を考えることは当然である。
＊文民統制とは、政治が軍事をいかにコントロールするか、である。ところが日本の文民統制は、内局の背広組の統制が利きすぎ、制服組の意見が十分に反映されていない。
＊国の守りの最前線を担う自衛官の専門的見解にも耳を傾ける必要があるのではなかろうか。
（コメント）
大丈夫か、産経新聞。元々、大丈夫ではなかったかもしれませんが、それにしても粗雑な論法です。
自衛官も国民の１人と言うなら、９９条で公務員の憲法尊重擁護義務をあえて規定する憲法の趣旨をどう考えるのでしょうか。ある国民が公務を担う場合、その職務故に特別な責任があることを憲法は前提としています。
９６条についても然り。公務員については、９６条の前に９９条がなければなりません。
中谷氏の主観的な説明を鵜呑みにした理由付けも杜撰（ずさん）です。その説明も「個人」「個人」の連発であり、「個人」の公的な面が事の本質であることが欠落しています。
「日本の文民統制は、内局の背広組の統制が利きすぎ、制服組の意見が十分に反映されていない。」とは、寝ぼけるにも程があります。それは、自衛隊組織内部の問題に過ぎません。政治が軍事を統制する「文民統制」とは何の関係もない話です。
「国の守りの最前線を担う自衛官の専門的見解」とは、軍事戦略や軍事技術の分野なら分かります。憲法改正草案を作成する上での専門的見解とは、法律的な知見を指すのではないでしょうか。彼等自衛官は当然ながら、「草案」を書く専門家ではありません。
ここであえて「専門家」と言うのであれば、それは法律の専門家であり、自覚はないかもしれませんが、中谷氏ら国会議員です。
また自衛官は、憲法規範の対象となり、憲法規範に縛られる立場の方々です。刑法改正草案を起草するに際し、（刑法が対象とする犯罪の）専門家である泥棒の皆さんに刑法の条文を書いてもらいましょうなどと、誰が言うでしょうか。泥棒から聞くとすれば、犯罪の手口であり、警察の盲点についてでしょう。
文民統制は、軍事組織の一員が政治を語りはじめるところから崩壊していきます。政治を凝縮した規範が憲法です。軍事組織の責任者に憲法を語らせるべきでではありません。草案などもってのほかです。「蟻の一穴」という言葉があります。
剣より強いはずのペン、権力に対抗する武器であるはずのペンを持っている新聞社。そのペンが権力の提灯持ちでしかないことに矛盾を感じていただきたいと思います。
[2004/12/08] 嫉妬ファシズム
（ニュース）
西条市議会の自主解散を求めている「新しい西条市を創る会」は６日、市選挙管理委員会に解散の署名運動に必要な「解散請求代表者証明書」の交付を申請しました。選管が７日に証明書を交付し、１０日に告示した後、署名運動がスタートします。
＜９月２３日、玉井彰の一言より＞
市町村合併に伴い、在任特例を活用して「居座る」議会（議員）に対して、住民が憤激して議会の解散を求めるケースが増えています。
（中略）
議員数を減らしても、選び方を考えないと、悪貨が良貨を駆逐するだけの結果にしかならないと思います。これでは、縮小再生産型の自治しか展望できません。
知恵の値打ち、人材の値打ちを認めない旧態依然の自治がこの国に蔓延（はびこ）っていることを憂います。
大義名分の整った議論が嫉妬感情を秘めて語られるとき、ファシズムの嵐が吹き荒れることがあります。
反論するのが怖くなるような激流が各自治体に流れているようなので、敢えて一言。
（コメント）
各地で、同じ論点での住民運動が展開されています。私は、伊予市議時代、議会に合併特例を使わない潔い態度が必要だと熱心に主張していました。伊予市、中山町、双海町の合併では合併特例を用いませんでした。その時の主張と矛盾するようですが、住民パワーの使い方に疑問を呈しておきたいと思います。
嫉妬が裏にあって、拒否しがたい大義名分を持つ猛烈な社会的運動のことを、「嫉妬ファシズム」と呼ばせていただいています。
各地の議会解散運動についてそのような断定をするつもりはありません。しかし、地方自治をよくするためには、「適正人数」の議員が実現した後、より良い自治を実現するために何が必要かを展望した運動が必要ではないでしょうか。
私なら、議員歳費は充分に取ってもらい、議会が開催されていないときに、希望する市民を交えて、新自治体のビジョンを語り合い勉強し合う場を設けてもらいます。
経費がどうしても気になるなら、議会経費を適正な範囲に抑えてもらい、希望する議員にはボランティアになってもらいます。（議員を職業としている人には、歳費減額をせず労働を強化してもらう方がいいと思います）
「若者枠」、「女性枠」を設けて、ボランティア議員に加えてもらうのも面白いと思います。（抽選でも選挙でもいいでしょう）
これからの自治は、マンパワーの活用の仕方が重要になってきます。折角議員がいるのだから、その力をうまく活用する方が合理的だと思います。
様々な自治の形がありうるということを訴えておきます。しかし、それをさえぎる「壁」があることも知っていただきたいと思います。
現在の自治は、中央集権を前提とする「地方自治法」により、自由を不当に奪われています。可能性を奪われています。私の提案の一部も「違法」なものです。
今沸き起こっている住民パワーが、自治の発展に結びつくようなものになって欲しいと願っています。
「連中の『不当利得』を防いでやった」で終わって欲しくありません。これが民主主義だと言えるような良い選挙を期待しています。責任重大ですよ。
[2004/12/07] 陸自幹部の憲法改正草案
（ニュース）
陸上自衛隊幹部が、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長の要請で、安全保障に関する憲法改正案を作成し提出していた問題。
憲法９９条には公務員の憲法擁護義務があり、自衛隊法施行令は「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張すること」を禁じています。今回はこれらに抵触する可能性もあり、防衛庁で事実関係を調査しています。
改正案を作成したのは陸上幕僚監部に勤務する２等陸佐。文書は「憲法草案」と明記され、「安全保障」「司法」「国民の権利と義務」の３章について計８条分の条文案が記載されています。
改正案は「国の防備のために軍隊を設置する」と自衛隊を軍隊と位置付け、現在の憲法解釈で行使できないとされている集団的自衛権については「軍隊は集団的自衛権を行使することができる」と盛り込んでいます。また、「すべての国民は、国防の義務を負う」との義務規定も設けています。
自民党の素案は「自衛軍」の創設や集団的自衛権の行使が明記され、国民の国防の責務も盛り込まれており、内容は似通った部分もあります。
野党は、シビリアンコントロール（文民統制）に反すると一斉に反発。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は記者団に、「軍人が突出した歴史的な経過から、戦後に文民統制が提起された。憲法の問題で『制服組』が問題提起するのは慎むべきだ」と批判。共産党の市田忠義書記局長は記者会見で、「自衛官の中立義務、憲法尊重の義務に違反する疑いが濃厚であり、事実関係を究明するべきだ」と表明。
社民党の又市征治幹事長も談話を発表、「政治課題に現職の自衛官が関与し、安全保障政策の大転換に言及するのは文民統制から逸脱した行為だ。断じて容認できない」と非難。小泉首相は６日昼、「よく状況は分かりませんけど、専門家の意見をきくことは悪いことじゃありませんね」と記者団に語り、一定の理解を示しました。
細田官房長官は同日午前の記者会見で、政府として調査しているとしつつ、「１対１の個人間の依頼であり、それに対する答えだと聞いているので、その限りではあまり問題はないのではないかと思っている」と語りました。
（コメント）
自民党憲法調査会・改憲案起草委員会座長と陸自幹部との関係を「個人間の関係」と言っていいのかどうか。「明日飯を食おう」と個人的に言い合ったような話ではなく、与党の憲法改正の責任者が憲法改正草案の一部について文案を提出させたのですから、公人同士の関係と言わざるを得ません。
羮（あつもの）に懲（こ）りて膾（なます）を吹く、という諺があります。熱い吸い物を飲んでやけどをしたのにこりて、冷たいなますも吹いてさますという意味です。前の失敗にこりて必要以上の用心をすることのたとえとして用いられます。
そういう問題としてとらえるのか、戦前の教訓を活かそうと考えるのかで、この問題に対する姿勢に違いがでてきます。
憲法規範との関係で自己規律ができているかどうかが厳しく問われるのが公務員であり、取り分け自衛官です。
憲法改正に関わる発言・提言等を自衛官（しかも幹部！）が行うことは厳に慎むべきです。しかも、特定政党の国会議員と気脈を通じて憲法改正草案を提出するなどという行為は、中立義務にも反するものです。
国会議員、しかも政権政党の憲法改正に関する責任者が自衛官に文案を依頼するということなどあってはならないことです。
政権トップが「専門家の意見をきくことは悪いことじゃありませんね」というお気楽発言をする状況は、彼等の意識の中で憲法が紙切れ同然になりつつあることを示しています。正に、憲法の危機です。
それにしても、小泉氏の粗末なコメント。これが一国の総理。
[2004/12/06] 未成年者の飲酒防止
（ニュース）
高校３年男子の約半数が月１回以上飲酒するとの調査結果を受け、未成年者の飲酒を防ごうと、自民党の「酒問題ワーキングチーム」が４日までに、来年の通常国会で議員立法を提出する方針を固めました。
未成年者に酒を販売した業者への罰則強化や免許取り消しのほか、自動販売機設置を規制する新法制定も視野に検討しています。
今の未成年者飲酒禁止法は、未成年と知りながら販売した業者に最高５０万円の罰金刑を科しています。しかしメンバーは、「現行法では飲酒率が減少しない」との認識で一致。
屋外に設置された酒類の自動販売機の扱いが問題になりそうです。酒販業者の全国小売酒販組合は加盟店に自主撤去を求めているほか、運転免許証での確認で成人だけに販売できる自販機まで登場しています。それでも、未成年者が購入できる旧タイプの自販機は昨年４月現在、沖縄県を除く全国で５万台以上あります。
自販機設置を規制する法律はなく、「設置禁止まで踏み込まないと解決にはならない」として法的に設置を禁止できるよう新法制定を検討することになりました。
販売業者への罰則強化や酒税法改正による販売免許取り消しのほか、未成年者の飲酒を見逃した場合の保護者への罰則なども検討します。ただ、議員立法を具体化する際には販売業者などから反発が出る可能性もありそうです。
（コメント）
まず考えるべきは、何歳で成人と認めるべきかということでしょう。１８歳で選挙権を認め、飲酒も認め、成人としての義務も果たしてもらうべきです。１８歳になれば成人としての条件は備わっていると思います。高校生をどうするかが次のポイントです。私は、高校生はグレーゾーンとしておき、保護者監督の下での飲酒は認めるべきだと考えます。成人となって自己コントロールできるようになるための予行演習としての（教育的）意義はあります。
中学生以下は、これからの成長を考えると、禁止すべきでしょう。
自販機の問題はどうでしょうか。
酒が広い意味での薬物であり、中毒となりうるものである以上、規制は已むを得ないと思います。対面販売による取得に限定することにより、酒類の乱用をある程度防ぐことが可能です。
自販機は、対面販売による地域コミュニティの維持、街並み景観上の問題からも、規制していくべきだと思います。
外国旅行をしてみて、自販機が至る所にある日本は便利だなあというのが率直な感想です。しかし、便利さと引き替えに失っているものについても考えるべきだと思います。
[2004/12/05] 威力業務妨害罪
（ニュース）
かつての勤務先だった東京都立板橋高校の卒業式で国歌斉唱に反対する発言をし、式の進行を妨害したとして、東京地検は３日、威力業務妨害の罪で、元教諭（６３）を在宅起訴しました。
起訴状などによると、元教諭は３月１１日、同校の卒業式に来賓で出席。保護者らに対し「この卒業式は異常です。国歌斉唱で教職員が立って歌わないと処分されます。着席願います」と大声で発言し、制止した校長らに「触るんじゃないよ。おれは社会科の教師だ」などと怒号を浴びせ、式の遂行を妨げました。
（コメント）
起訴？この程度のことで起訴するのでしょうか。起訴猶予相当の事案だと思います。
「被害」の程度を考えると、学校側（教育委員会）が強く処罰を求めなければこういうことにはならないと思います。
大人げない都知事の下、小判鮫の都教委が国歌を卒業式で歌わせたいとごり押しする姿勢がうかがえます。
しかし、検察も冷静・客観的に判断することができなくなったのかとガッカリしてしまいます。
この元教師が立派だとは思いませんが、武器を持っているわけでもなく、単に怒号を浴びせただけなのですから、式場からお引き取り願うだけの話ではないでしょうか。
学校側に平和的にもめ事を収める力量がないことを、生徒の前で見せつけただけのものではないでしょうか。
[2004/12/04] 「田直し」
１２月２日、テレビ朝日・報道ステーションの特集。
農業農村基盤整備を行っている地域を取材していました。国の補助金が半分で、残りを自治体と農民とが負担するのですが、この負担に耐えかねる様子でした。
立派すぎる計画、広い農道。役所の設計通りに整備しなければならないので、コストが異常にかかります。高い負担をした挙げ句、「減反」をしなければならない矛盾も抱えています。
一方、長野県栄村の「田直し」。「設計」なしに農地の状況に応じて整備するやり方です。費用は５分の１。補助金で事業を行うより農民の負担も軽くなります。
費用対効果を考えると、中央集権は高く付きます。補助金を廃し、官僚機構のリストラを行うべきです。数々の植民地（特殊法人・認可法人・公益法人といった天下り先）を持つ官僚帝国の解体には、凄まじい抵抗が予想されます。
しかし、これをやらなければ国が持ちません。
[2004/12/03] 腐った脳味噌
民主党の桜井充参議院議員は、首相の政策秘書（首相のお姉さんのことでしょう）が使用している車に関して、「民間からの提供」であり「寄付として政治資金収支報告書の訂正」をするよう求めました。首相は、「これは非常勤役員として使用している車。私の政治活動ではない」と突っぱねました。
そこで桜井議員は、「政治活動として使用したときは寄付行為となる。政策秘書は政治資金パーティーにこの車で行っているのだから、これは政治活動ではないのか。」と追及。
これに対しても首相は、「個人の活動。許される範囲ではないか。便宜供与ではない」と開き直りました。あまりにもひどい答弁に、桜井議員は「法を守らないことは大したことではないのか。総理として資質があるととても思えない。早く辞めてもらいたい」と退陣を要求しました。
こんなことがまかり通るのなら、政治家は秘書を企業の「取締役」にしてもらい、車をつけてもらって活動させればいいことになります。「個人の活動」であり「許される範囲」なのですから。
この模様、たまたま運転中にラジオで聞きました。
小泉という人物、脳味噌が腐ってるんじゃないか。そういう感想を持ちました。屁理屈、詭弁に終始し続ける国会答弁。この日だけではありません。
「自衛隊が活動しているところが非戦闘地域である。」というのもありました。国会侮辱も甚だしい状態が継続しています。これを笑って見逃す与党議員は、国会議員としての最低限度の良識も失っていると言っていいでしょう。
まあ、サラリーマン根性で議員をやっているのでしょう。「上司」には逆らえません。「出世」にひびきますから・・・ですか。
[2004/12/02] 住基カードの低迷
（ニュース）
総務省は１日、住民基本台帳（住基）ネットワークの２００３年８月の本格稼働で始まった住基カードの交付枚数が１年後の今年８月現在、全国で３６万１４２０枚だったと発表しました。
普及率は人口に対しわずか０．２８％です。
今年３月末で８４万枚としていた総務省見込みを大きく下回っています。同省は「自治体の申請を基に積み上げた見込みが大幅に狂ったが、カードは着実に増えている」としています。
（コメント）
桁が間違っているのではないかと思うような数字です。ニーズがないということでしょう。中央集権的な情報管理システムであり、セキュリティーにも問題があるシステムです。
新型公共事業として、国家の側の「ニーズ」があったということでしょう。
[2004/12/01] 国の負債
２００４年度政府予算によると、２００４年度末に国債発行残高は４８３兆円となり、国と地方財政を合わせた債務残高はGDPの１.４倍にあたる７１９兆円になると見込まれています。
これとは別に、国と地方を合わせると負債が１０００兆円あるとの見方もあります。これは、観察方法の違いです。
財務省のホームページによると、平成１６年６月現在、内国債が ５７１兆円（内、普通国債 ４６８兆円）、借入金が５８兆円、政府短期証券が ９９兆円となり、合計 ７２９兆円が国の借金です。
加えて、政府保証債務５９兆円があります。地方の債務が、平成１４年度末で１９３兆円あります（総務省ホームページ）から、平成１６年６月現在では２００兆円を超えていると思われます。これらを合わせると約１０００兆円ということになります。
外国からの借金でないことが救いですが、永遠に増え続けても大丈夫なはずはありません。国民の資産１４００兆円（少し減っているかもしれません）が一つの目安となるでしょう。
この負債があたかも天災の如く語られることに違和感を覚えます。主に自民党政権の維持費であったと考えるべきです。
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