| 玉井彰の一言 2005年1月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2005/01/31] 立証責任（ニュース）
自民党の安倍晋三幹事長代理は３０日、安倍氏の政治介入でＮＨＫの特集番組が改変されたと報じた朝日新聞について「（どのような圧力をかけたかの）立証責任は朝日新聞にある。そうしなければ朝日の信用が低下していく」と批判しました。同時に「朝日は私の質問状に『法廷で答える』と言っているが、これはおかしい。大報道機関であり、紙面で反論すべきだ」と指摘した。フジテレビの番組で語りました。
（コメント）
「立証責任」と言うのなら、朝日新聞の言う通り、法廷での問題になります。安倍氏が不満なら、名誉棄損を理由に法的手段に訴えるべきです。金のない庶民が泣き寝入りをしているのとは違うのですから、正面突破を図ればいいのです。法的手段に訴えることができないのでしょう。法廷闘争になると、NHK幹部と朝日新聞記者とのやりとりが生々しく再現されることになり、安倍氏に不利な展開になることが予想されるからです。
それで、テレビメディアを最大限に使って攻撃していると考えれば説明が付きます。むしろ、メディアを使って政治宣伝を行った方が有利と見ているのでしょう。裏読みすれば、NHKと安倍氏との間で口裏合わせができており、新たにNHKから不利な情報が出ないとの確信があるということです。
そうだとすれば、NHKの再生は無理です。
[2005/01/30] か弱き国民に目配り？
（ニュース）
２月に予定される全国知事会長選挙について、田中康夫・長野県知事は２８日の会見で、「石原慎太郎（東京都知事）氏をおいてほかにはないと思う」と語り、石原氏を推薦する意向を明らかにしました。
推薦理由に関し、「強い日本だけでなく、か弱き国民に目を配る点に文学者としての素晴らしさがある」と述べました。
同会長選をめぐっては、現会長の梶原拓・岐阜県知事が引退を表明。上田清司・埼玉、松沢成文・神奈川の両県知事が石原氏推薦で合意しています。石原氏自身は静観の構えです。（コメント）
私は、大反対です。間違ってる、田中知事。石原氏の言動を見て、か弱き国民への目配りが感じられるのでしょうか。分かりません。
これが言えるのなら、「ヒトラーにおける庶民への眼差しの暖かさ」などという台詞も出てくる可能性があります。
「空疎な小皇帝・・『石原慎太郎という問題』」斉藤貴男著（岩波書店）の一読をお薦めします。
かつて、衆議院選挙の対立候補・故新井将敬氏の参謀に対し、全身打撲の暴行を加えたのが石原慎太郎氏の側近である現・東京都副知事です。新井氏のポスターに貼られた民族差別を助長する卑劣なステッカー。
冒頭に記されたこのエピソードに象徴される、石原氏の小心かつ卑劣な一面と大言壮語の発言とに大きなギャップがあります。それが一つの人格に融合されて、「石原慎太郎」を形成しているのです。
社会的弱者に対する冷たい眼差しと露骨な差別意識。優越感で生きてきた人生。対立者と直接面談できない弱い性格。甘やかされてきた「小皇帝」。衆議院議員として大成しなかったタレント政治家が、東京都という自治体を手中に収めました。批判的な新聞記者を左遷させ情報コントロールを行い、職員への飴と鞭により強引な政治を進めます。
世相を一刀両断する格好良さが求められている時代ではあります。しかし、映像メディアによるイメージ形成に惑わされることなく、政治家の本質を見極める目を有権者が持たなければ、とんでもないところにまで連れて行かれる危険があります。
「石原慎太郎という問題」を克服しない限り、真の民主主義には到達できないと思います。
それにしても田中知事。全国知事会の会長に「文学者としての素晴らしさ」が必要なのですか？
[2005/01/29] 丁字戦法
NHKの番組「その時歴史が動いた」で、日露戦争における連合艦隊参謀・秋山真之の丁字戦法にまつわる話が紹介されていました。
海軍には、情報漏れを恐れ、戦法を秘伝とする伝統があり、その結果、初歩的な近代戦法について知らない者が数多くいることを秋山は発見します。
味方がとる戦法についての理解度が低いと、敵方が予想外の行動をとった場合に対応ができなくなることがあります。
秋山は、情報漏れの危険よりも、味方に作戦が徹底していない危険の方が重大であると考え、自軍の作戦が徹底されることを重視しました。
日本海海戦において遂行された連合艦隊の奇策・丁字戦法に対して、バルチック艦隊は予想外の行動に出ました。しかし、作戦の趣旨を理解していた第２艦隊司令長官の瞬時の判断で連合艦隊が完勝することになります。
味方が作戦を徹底的に理解することにより、現実の変化に対応した適切な方針が得られるという教訓は、政治活動においても応用可能だなと思いました。
ところで、報道の自由、放送の自由を護ることが公共放送の担い手としての責務であることが徹底されていないNHK。政治家に放送内容を事前に説明することが報道の自由、放送の自由を侵害することにつながるということが組織として理解されておらず、いまだに反省の色がありません。
会長等が辞任後顧問となり、批判を浴びるや辞退するという右往左往ぶり。「その時NHKは動揺した」ですか？
[2005/01/28] キャリアシステム防衛の戦い
（ニュース）
愛媛県警の捜査費不正支出の実態を実名告発し、地域課鉄道警察隊から同課通信指令室への異動辞令を受けた仙波敏郎巡査部長を支援しようと、警察の裏金問題を追及するオンブズえひめ（代表・草薙順一弁護士）は２７日、「仙波さんに対する報復人事を許さない弁護団」を結成し、松山市内で記者会見を開きました。
弁護団長の薦田伸夫弁護士は「明らかな報復人事」との見解を述べ、近く県を相手に国家賠償請求訴訟を起こすとともに県人事委員会に不服申し立てを行う方針を示しました。
一方、県警は３１日、告発後初めて記者会見します。長谷川周夫警務部長が告発内容に対する見解や、「報復人事」との批判もある仙波巡査部長の異動について説明、質問に応じる予定です。
（コメント）
警察は、市民の安全を守るための組織ではなく、一部のキャリア官僚を守るための組織になっています。県警不正経理疑惑が解明されれば、警察組織におけるキャリアシステムが崩壊する可能性があります。
現場の警察官が一生懸命努力しても報われない現在のシステムから、良心的な警察官の努力が報われる警察組織に生まれ変わるチャンスです。
現場の警察官の皆さん、自らの良心に恥じない職業にするために立ち上がろうではありませんか。
[2005/01/27] 国民主権？
（ニュース）
日本国籍でないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否されたのは憲法に違反するとして、都の保健師で在日韓国人の鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さんが都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷でありました。
町田裁判長は「都の措置は違憲、違法ではない」と述べ、都に４０万円の慰謝料支払いを命じた２審・東京高裁の違憲判決を破棄し、請求を棄却。鄭さん側の逆転敗訴が確定しました。
判決は裁判官１５人のうち１３人の多数意見で、「国民主権の原理に基づき、公権力の行使などにあたる地方公務員には、原則として日本国民しか就任できず、我が国の法体系では外国人の就任は想定していない」との初判断を示しました。
その上で、都は、管理職に昇任すれば、いずれは公権力を行使する職種に携わることを前提とした任用制度を設けていたと指摘。公権力の行使に必要な経験を積むための職務も含め、管理職すべてに外国人の昇任を認めない都の措置について、「合理的な理由に基づく区別だ」と認定しました。
そして、労働者を国籍などで差別してはならないなどとする労働基準法３条や憲法第１４条の「法の下の平等」に違反しないと結論づけています。
９６年５月の１審・東京地裁判決は、都の措置を合憲と判断して請求を棄却。これに対し、９７年１１月の２審判決は「都の管理職には外国人の任用が許されるものもあり、受験機会を奪うのは、職業選択の自由などを定めた憲法に違反する」と判断。精神的苦痛に対する慰謝料を認めたため、都が上告していた。
（コメント）
国民主権だから公権力を行使する公務員には日本国民しかなれないという論法には納得できません。株式会社においては、商法上、会社の定款に定めたとしても取締役を株主に限ることはできません。広く会社経営の適任者を求めるべきだということです。
勿論、営利法人である株式会社と運命共同体である国家とは異なります。しかし、公僕である公務員が有能でなければ合理的な国家経営（自治体経営）はできません。
会社の場合と違い、国民に広く機会が与えられている以上適任者には事欠かないという見方もあるでしょう。しかし、応募者の中で日本国民より有能な外国人がいる以上、採用をするのが合理的だと思います。
突き詰めると、外国人は裏切る、信用できない、という疑念が根本的な理由であるように思えてきます。
しかしながら、我々国民は同じ国民である高級官僚や警察幹部の背信行為や腐敗、道義的退廃に悩まされているのではなかったでしょうか。
公務員が主権者である国民に対して公的サービスを提供する「公僕」（パブリックサーバント）であるとの意識を継続して持てるかどうかが重要であって、「国民」かどうかは本質的な問題ではないと思います。
[2005/01/26] 報復人事
(ニュース）
愛媛県警の不正経理を内部告発した地域課鉄道警察隊の仙波敏郎巡査部長に対し、同県警は１月２４日、地域課通信指令室への異動を内示しました。
仙波氏は２４日記者会見し、「今回の異動は報復人事だ。理にかなっておらず、撤回してもらいたい」とし、法的措置も検討するとしています。
２４日午前、県警生活安全部長から「３月に通信指令室に退職者がでる」などの理由で、内示を受けました。「この時期に突然、異動を言い渡されたことは、これまで一度もなく、納得がいかない」と仙波氏は抗議しましたが、「決まったことだ」と言われました。この日、異動を内示されたのは仙波さん１人。
２０日に記者会見した後、別の上司から「自殺を防止するため拳銃を預からせてもらう」と電話があり、拳銃を取り上げられました。２２、２３日には、県警監察官室などから会見内容について事情を聴かれています。
同県警警務課の船田茂次長は「異動は業務の効率化や本人の実績、経歴などを考慮して適材適所に配置している。今回の内示は、内部告発に対する報復ではない」としています。
（コメント）
NHKも愛媛県警も、組織として錯乱状態にあります。組織防衛のためには手段を選ばない。自己を客観視する余裕を完全に失っています。県警不正経理の場合、県警が防波堤にならなければ全国に波及し、キャリアシステムの崩壊につながる可能性もあります。それだけに、なりふり構っていられないのでしょう。
同時代的な波動が各方面に波及する可能性が出て来ました。NHK・長井チーフ・プロデューサー、愛媛県警・仙波巡査部長。
強大な組織が腐敗し、個人が良心の叫び声を上げるという構図です。組織とその構成員とが一体ではなくなってきた現在、どの分野でも腐敗が一定水準を超えれば、個人の倫理観が組織の論理を上回ってくることになるでしょう。
組織としては、完全に膿を出し切るしかないのですが、そうはいかないのが硬直した組織の常。警察が政治部門までねじ伏せることができるのか。力勝負の局面です。野党が踏ん張らなければならないと思います。
政治権力と微妙な関係を有する大組織の腐敗構造は、政権交代がなければ止むことはありません。
[2005/01/25] 答弁不能
（天木直人氏のホームペ−ジ・・「マスメディアの裏を読む」） １月２４日緊急追加を引用
http://homepage3.nifty.com/amaki/始まったばかりの国会の代表質問で噴飯物の事件が起こった。小泉首相が岡田民主党代表の追加質問に何も答えなかったのだ。というより答えられなかった。これは一年前の代表質問の時もそうだった。ようするに小泉首相は官僚が用意した答弁を読み上げた後は、自分の頭で考えて意味のある答えを語ることが出来ないのだ。
だから岡田党首が再度質問しても、いくら議場から非難の野次が飛んでも、バツが悪そうにニヤニヤするだけで全く応じようとしなかった。出来なかった。この間、随分長い時間をかけて多くの下っ端議員が必死になって収拾策を話し合っている様は笑止千万であった。小泉首相に注意すらしようとしない河野議長に至っては哀れな道化師だ。
民主党が審議拒否をして退場した後、夕方に国会が再開された。今度は小泉首相が格好をつけて答弁にたった。手に紙を持っていると思ったら、それを、顔をあげることなく棒読みしてそそくさと答弁を終えた。官僚や同僚議員がかわりに準備してくれた答弁だ。このセレモニーの後、再開後の国会は終わった。国民をバカにするのもここに極まれりだ。
翌日の新聞はこの小泉首相の答弁拒否事件をなんと報道するであろうか。おそらく不毛な審議などと一応の批判をした上で、民主党も審議を拒否して退場するなどとは大人気ないなどと野党の態度も批判してバランスをとるのであろう。しかし私は断言する。小泉首相は満天におのれの無能さをさらした。哀れなまでの醜態だ。野党が批判されるとすれば、なぜ退場などして小泉首相にあのような馬鹿げた再答弁を許したかという生ぬるさだ。もしあの時最後まで小泉首相に答弁を詰寄ったら、おそらく小泉首相は本当に進退窮まったであろう。なぜならば彼の頭の中には答えられる知識はなかったからである。
それにしても私はこんな情けない首相を見たことが無い。政治家を見たことが無い。私がいろいろな国で見てきた世界中の政治家の中でこれほど政策に無知な政治家を見たことがないのである。彼が虚勢を張ってニヤニヤするほど哀れを誘う。私が彼の立場に置かれたら自らを恥じて即刻首相を辞めるであろう。政治家を辞めるであろう。
こんな男が首相に居座って展開される日本の政治、国会審議は、その名に値しない。今度という今度は私もこの国の政治や政治家につくづく愛想がついた。それをもし国民が許すのであればこの国には未来はないと思う。（コメント）
民主党にも手厳しい天木氏ですが、小泉氏への批判は的確です。小泉氏は自分の言いたいことは言うが、相手の質問に答えられる知識がないのです。質問の意味が分からないのかもしれません。なんだか訳の分からないことをまくし立てて、その場を乗り切れればいいという「答弁」を何度も見ました。
国会で答弁するということがどういうことなのか分からないままに総理大臣になってしまったということなのでしょう。
歴代総理もそう褒められたものではありませんでしたが、少なくとも国会での答弁をしくじると政治生命を失うかもしれないという緊張感は持っていたように思います。あの森さんでも。
暗愚の宰相が改革を叫ぶ。これこそが国家の危機です。
＜注＞天木直人・・駐レバノン国日本国特命全権大使
イラク戦争に反対する公電を送り小泉首相の対米追従外交を批判して「勇退」をせまられる。著書にベストセラーとなった「さらば外務省」（講談社）[2005/01/24] 「記者物語」
愛媛の地方出版社・創風社出版刊、東玲治著「記者物語」をお薦めします。
著者は元産経新聞記者。産経新聞入社から退社までの記者生活を描いています。
記者魂を持った方であることが、随所に垣間見えます。圧巻は、白石春樹・愛媛県政時代の取材拒否問題についての記述です。報道機関が取材の自由を侵害する強権型県政に対してどのような態度を取ったのか。そして、一記者である著者はどのような態度を取ったのか。
地方自治のあり方について、報道のあり方について、真剣に考えてみたい方に読んでいただきたい書籍です。続編も近々出版されるのではないでしょうか。
この東氏、産経新聞退社後、月刊誌「政経ジャーナル」を発行されています。この本を読んで定期購読しようかなと思っていたら、廃刊するとのこと。残念です。
＊〒791-8068 松山市みどりヶ丘９−８ 創風社出版
TEL：089-953-3153 FAX：089-953-3103 定価：１８００円＋税
http://www.soufusha.jp/main.html[2005/01/23] 「希望格差社会」
山田昌弘著「希望格差社会」（筑摩書房）は示唆に富んだ書物です。
親に寄生してリッチな生活を送る独身者の存在を指摘して、「パラサイトシングル」という言葉を普及させた著者は、それから数年経ち、親の高齢化による「パラサイトシングル」の窮乏化が進行していることを確認します。
４１７万人といわれるフリーターの大半が安定した職場を求めつつ実現できないでいる存在であり、しかもパソコンの技能でも有職者に劣っていることなどから、職業的な技能や経験を積まないまま中年となったフリーターの存在が、将来的に社会的な大問題になってくるだろうと予言します。
なるほどと思ったのは、教育が果たしてきた機能についての考察です。偏差値による輪切りには強い批判がありました。しかし、従来の教育は安定した人生を送るためのパイプラインとしての意義があり、学校教育を受けている間に自分が将来どの様な職業に就いていけばいいのかが判明し、妥協点が模索できたことで、結果として人生の早い段階で安定した軌道に乗ることが可能でした。
その「パイプライン」に「漏れ」が生じてきています。従来の若者と同じかそれ以上の努力をしても、出口で安定した人生が待っていないのです。従来なら卒業すればほとんどが就職できたのに、そうはならない。これまでやってきた勉強を活かし希望にそった人生を手に入れるためにフリーターとして待機しなければならない状態に追い込まれるのです。
フリーターとそれを経済的に支える親は、現時点で妥協すべきところよりも高い理想を持っています。ところが、正規社員の需要から考えて、年を取る毎に落としどころがなくなっていくことになります。親としては、教育投資に見合う職業でなければ納得できません。しかし、若年者雇用の厳しさが自分達の時代とは全く違う様相を呈していることに気づいていません。親も子も妥協点を見つけられない状態に陥っているのです。
女性においても苦しい現実があります。従来は、女子大・短大という専業主婦コースがあり、そこから大企業に就職して安定的な伴侶を職場で獲得できたのに、女性の正規雇用が激減してフリーター化し、結婚に期待しても、男性の正規雇用の方も激減しており、安定した結婚相手を見つけることが困難となっています。
男性にとっては、フリーターとして将来の安定した職場を探すことが年々困難となり、女性も安定した専業主婦という道が狭くなっています。
男女とも、「何時か」を待ちながら年を重ねていくことになります。これは、バブル崩壊後の銀行が、「何時か」地価が値上がりして不良債権が解消するであろうと期待した状態に酷似しており、フリーターの「不良債権化」という指摘に繋がります。
日本社会は将来に希望が持てる人と将来に絶望している人に分裂していく過程にあるのではないか。そして、それを「希望格差社会」と名付けている著者の指摘を重く受け止めたいと思います。
自由競争による一握りの勝者と、真面目に努力したが将来に絶望せざるを得なくなった中年フリーターとに分裂する極めて深刻な事態を目前にして、社会の安定化ということを真剣に考えなければ手遅れとなる可能性がでてきたのだと思います。少子化問題とも絡めて、真剣に考えてみたいテーマです。
[2005/01/22] 男の生き様
２１日の愛媛新聞１面を見て、びっくりしました。
愛媛県警の現職警官が実名で登場して、不正経理の実体を告発しました。大変な重圧があるでしょう。今後、嫌がらせ、誹謗中傷のたぐいも出てくると思います。
ほとんどの警官が偽造領収書作成に協力していたにもかかわらず、協力を拒否したその人物は、昇進試験を受けても、「領収書を書いていないので、君は受からんよ」と言われたそうです。
先日、JR駅前で街頭演説をしていたら、警察官がやってきました。何か文句を言われるのかなと思っていたら、「構内までよく聞こえていたよ」と言い、「立つ位置はこちらの方がいいね」と指導してくれました。さらに、県警不正経理のことに触れ、民主党はもっと追求してくれということでした。
びっくりしたというのは、１面にあった警察官・仙波敏郎氏の写真を見て、その時の警察官だと分かったからです。
男の生き様、見せていただきました。
[2005/01/21] 争いのない事実の中の問題点
安倍晋三氏、NHK、朝日新聞、三者がそろって認めている事実の中に、大きな問題点があります。
NHKが安倍氏に対して番組内容を「説明」する必要があったのかどうかということです。
番組編成の独立性を守ることが公共放送の生命線であることを認識するならば、「説明」の必要なしということになるのではないでしょうか。事後的な批判について真摯に受け止める態度が必要とされるだけです。
「説明」を受けたがる政治家、「説明」をしたがる放送局幹部がいるということだけは確実です。
[2005/01/20] 保守主義とメディア
ある政党を躍進させようとするならば、その政党の書籍・新聞を発禁処分にするのが一番です。
もしそうなったら、どんなことが書いてあるのか知りたくて、愛媛から東京まででも買いに行きたいと思うものです。そして、貪るように読みふけるでしょう。しかし、自由に売られていると、それほど興味も湧きません。
堂々たる保守主義に立脚すれば、自由こそ権力を守る最大の障壁だということになります。木は森に隠せ、なのです。
ところが、安倍氏に代表されるピリピリ保守（＝余裕のない保守主義）は、放送が全て自分の意に沿うようにならないと気になってしかたがないのでしょう。
今回問題になっている放送が担当プロデューサーの意図通りに作成され放映されたとして、どの程度の影響があったでしょうか。放送に対するかなりの批判もあったはずです。
こんな番組が流れると国民が決起するかもしれない。大変だ。何とかしなくては・・・
そんなことはあり得ません。そういう妄想しかできないところに余裕のなさを感じてしまいます。
沢木耕太郎氏がNHK教育テレビに出演依頼をされ、（不特定多数に顔を見られたくないので）出たくない理由を述べると、担当者がこう言いました。
「それなら御心配いりません。この番組は誰も見ていませんから。」（「バーボンストリート」より）
NHKにも政治家にも、こういう余裕が欲しいものです。
[2005/01/19] NHKへの政治介入問題（続）
事実としてNHK側が何日に「御説明」に行ったのか、そしてそれが放送の前か後かという議論は、事の本質とは必ずしも符合しません。
水面下でのやりとりがあり、最終的な和解ないしは手打ちのための「説明」ということもあり得ます。
この場合は、全ての事柄が水面下で終わっており、そのことの最終確認が残るのみとなります。「御説明」が放送の前なら「介入」で、後なら「セーフ」ということにはならないのです。
予告よりも３、４分短い放送がなされたということの意味は大きいと思います。我が国の放送（特にNHK）の精密さを考えると、緊急事態が生じたとしか考えられません。NHKの混乱ぶりがこの一事でも明かです。このあたりの詳細を知りたいところです。
森内閣の不人気が政変を引き起こしかねない状況下（参考：「加藤の乱」がその前にありました）での出来事。ピリピリした政情であったのですから、政権側の緊迫感は最高潮だったでしょう。
この国では、職を賭して戦うという人物はまれです。NHK幹部に職を賭して言論の自由を護れなどと言っても、キョトンとするだけでしょう。
「挙動不審者」としてのNHK。行くところまで行くしかないということなのか、「ＮＨＫは１８日、朝日新聞社が同日付朝刊で同紙の取材過程を報じたことについて『誤った内容の記事が一方的に掲載された』として、文書で抗議した。」とのニュース。
[2005/01/18] 「証明してみろ」
（再開。休暇についての記述をアップロードし忘れたんでしょうか。したつもりだったんですが。）
NHKの長井暁チーフ・プロデューサーの記者会見による自民党・安倍晋三氏、中川昭一氏によるNHK番組への政治介入問題の告発について。
安倍氏は、テレビの報道番組で釈明をしています。この論法が面白い。
長井氏は何時、何処で、誰が、誰にどのようなことをしたのか証明すべきとの挙証責任論。２００１年１月２９日にNHK側と会見したが放送法の通りの意見を述べた等々。NHKとの口裏合わせができているという感じがします。
確かに、いわれなき誹謗中傷ということはあり得る話です。しかし、NHKの「挙動不審」ぶりは際立っています。火のないところに煙は立たないということではないでしょうか。「証明してみろ」ではすまないと思います。
また、NHK側と会見しなければ圧力が加えられないというものでもないでしょう。有形無形の圧力が自民党サイドから加えられ、これへの対応に苦慮したNHKが安倍氏のルートを頼って弁明しようとした。そう考えれば、「会見」の場は「手打ち式」のようなものになります。
安倍氏は放送法の通り意見を言ったのだから圧力にはならないという考えのようですが、暴力団のチンピラが暴言を吐き、困った一般人が親分のところへ行くと親分が紳士的な対応をしてくるということはよくありそうなパターンです。
「親分」としては、「仲良くやったらええがな」というようなことしか言わないでしょうが、言外に意味が濃厚に込められています。「多くを言わんでも分かるよな」ということです。
それにしても、NHK幹部の退廃ぶりは目に余ります。「ヒラメ族」主流の組織に成り下がっているのではないでしょうか。内部告発に対しては１ヶ月も無視しながら、告発者の証言を否定するのは極めて迅速。権力の手が回っているという印象しか持てません。
受信料不払いの動きについて、私は従来批判的でした。しかし、これでは不払いしたくなる方がまともです。
NHKは解体的な出直しが必要です。言論の自由を護る気概など欠片もないのですから。ここが一番の問題です。
[2005/01/11〜17] 休暇
某所にて休暇を取ります。
[2005/01/10] 性犯罪者の居所
（ニュース）
奈良市の小１女児誘拐殺害事件を契機にした性犯罪者の再発防止策について、村田国家公安委員長は７日の閣議後の会見で、「警察は慎重なところがあるのではないか。犯罪防止の観点から、どのようなインフラ整備が必要か検討してもよい」と述べています。
村田委員長は、犯罪者の人権への配慮が必要だとしたうえで、「警察が性犯罪者の住所などを知るだけでなく、外国のように地域に情報を知らせる方法も含め、どのような効果があるのか検討して、国民の理解が得られれば導入は可能だ」としました。
（コメント）
少女が性犯罪に巻き込まれ、社会に大きな衝撃を与えることが珍しくなくなっています。被害者の家族や周辺の人々にとっては、深刻な精神的苦痛が残ります。性犯罪者の居所を把握して、適切な性犯罪防止策を確立すべきであるとの社会的なニーズがあると思われます。
それはそうかもしれないが、犯罪者にも人権があり、刑に服し罪をつぐなった後は更生する権利があるはずだという反論が予想されますし、これが正論だろうと思います。
強姦罪、強制猥褻罪に限定するという前提で論じさせていただきますが、初犯の場合には更生する権利を重視したいと思います。
しかし、再犯の場合は、更生の権利よりも社会防衛の要請が上回ると考え、性犯罪前科者の住所の情報を地域が知る権利を持つと考えるべきではないでしょうか。
更生のチャンスを与える。しかし、チャンスは一度しかないことを犯罪者に丹念に説明し、犯罪者が理解したにもかかわらず再度性犯罪を犯した場合には、社会防衛の要請が上回ると考えざるを得ないと思います。
仏の顔も三度。我々凡人は、二回目には心底怒ろうじゃないですか。
[2005/01/09] 官僚主権
（菅直人の公式ウェブサイト・菅直人の今日の一言、１月８日より）http://www.n-kan.jp/
４月からの法政大学での講義の準備を少しづつ進めている｡単発的に国民主権について語ったことは何度もあるが体系的、連続的に講義をするのは初めての経験｡
私が国民主権論を語りたいのは日本が戦前選後をつうじて残念ながら国民主権国家になっておらず、官僚主権国家になっているからだ｡
その上、戦後の復興期には経済政策に成功した霞ヶ関官僚が、財政に余裕のできた高度成長後、自らの保身に走り、総無責任体制になってしまっている。
この原因を憲法上の観点から明確にし、同時に実際に私が経験してきた｢官僚主権｣の実態とをまず語ってみたい｡
また明治憲法についてもしっかりした検証が必要だ。
（コメント）
国民主権が確立すれば、政治（＝国民の意思）が行政をコントロールすることになります。ところが、我が国では官僚が、「先生」「先生」と国会議員をおだててコントロールしています。勿論、政・官・業トライアングルの利権構造の一環です。
最近では、言論界、報道機関、学者まで、「審議会」で飼い慣らされています。官僚総無責任体制が、これを監視すべき「第四権」にまで拡散している状況です。
戦前は軍部の独走を押さえきれず、現在は霞ヶ関の官僚の独走を許しています。
政権担当能力のない自民党から政治権力を奪取して、官僚主権を打破しなければ、この国は惨憺たる状態に陥るでしょう。
「菅教授」の授業を聴きたいものです。昨年末、大洲市で講演されたときに随行させていただきましたが、必要事項を丹念にノートに書き込まれていたのを思い出します。
[2005/01/08] 再び、「愛国心」について
３日の「一言」で、読売新聞の社説が「愛国心教育」について述べた記述を批判しました。そこで言い足りなかったこと。
「愛国心」を過剰に主張する方々に多く見られる特徴は、自分に当てはめる規範（かくあるべしとすること）と他人に当てはめる規範とが異なるということです。
彼等にとって「愛国心」とは、一般庶民が守るべき規範であって、必ずしも自分達が守る規範ではありません。
もう一歩進んで言えば、庶民は自分達、国のエリートのために喜んで死ねということです。
こういう「愛国心」がはびこると、規範の二重化（ダブルスタンダード）というか、偽善が横行します。
戦前の「愛国者」達、例えば軍部の方々は、国のために最善を尽くしませんでした。組織の論理を国益よりも重んじました。何のことはない、周囲（組織や同僚）の目を気にしていただけなのです。
こういう連中の利益を守るために、若者達が無駄に死んでいった歴史を忘れてはならないと思います。
愛国心は必要です。しかし、それは自分の周囲の人達への愛情、それを広げた郷土への愛情、そしてその延長線上にある国と国民への愛情です。
思いやりのある子供に育てること、責任感のある大人になること、それこそが「愛国心」への近道ではないでしょうか。
[2005/01/07] 自民党の５０年
保守合同で自民党が誕生し、５５年体制が成立して５０年になります。
米ソの冷戦構造が自民党という巨大保守政党を必要としました。自民党政権下、西側に所属することにより、我が国の安全保障が担保されました。
冷戦構造の崩壊により、我が国の政治構造の変化が求められる段階に入って１６年。歴史的使命を終えた自民党が政権の座に居座ることを自己目的として存続していることが我が国の不幸です。
社会党が存在した頃、「政権担当能力」ということがしきりに言われました。抵抗政党・社会党に政権担当能力がないことにより、消去法的に自民党が国民に支持されてきました。
しかし、民主党が二大政党の一角を占めるに至り、様相は一変しました。世襲の毒素が回ってきた自民党には、もはや政権担当能力はありません。
政権担当能力、政策形成能力は民主党の方が一枚上になりました。民主党に結集する人物の多くが、自己の政策を、政権を取ることにより実現したいと思っています。
実のところ、元々自民党に政権担当能力はなかったというのが正解です。官僚におんぶにだっこ。中央集権と官僚支配を前提としたブローカー政治が自民党政治の本質です。
耐用年数・賞味期限を大幅に過ぎた５０歳の自民党。早く引導を渡してあげなければなりません。
[2005/01/06] 愛媛が面白い
合併先進地・愛媛では、首長選挙や地方議会議員選挙が目白押しです。
この全てに民主党がからみたいところですが、如何せんそれだけの地力がありません。
とは言え、従来自民党国会議員の手足として動いてきた兵隊＝地方首長・議員が激減することによる自民党の衰えが顕著なものとなってくるでしょう。
残念ながら、私のところ、１区ではそのようにはなりません。しかし、２区、３区、４区で保守の基盤が掘り崩されることにより、県都での地盤液状化に拍車が掛かるものと思われます。
私は、愛媛が激変する事態もあり得るということを繰り返し主張しています。政治的には日本一面白いところだと思っています。
[2005/01/05] スマトラ沖大地震と津波
昨年末のスマトラ沖大地震と津波による死者は１５万人とも言われており、死者の数が日々万単位で増えています。
このような被害を聞いたことがないなあと思っていたら、ふと思い出しました。
広島、長崎に投下された原爆の被害。広島が１４万人、長崎が７万４千人。
今回の災害が大変なものだということが分かります。そして、原爆に於ける後遺症の問題に相当するのが、懸念されている伝染病です。医療支援を急ぐ必要があります。
今回の津波による被害は、情報さえあればかなりの程度防げたものでした。この点が悔やまれます。
以下のニュースを見て、なるほどと思いました。
（ニュース）
インドネシア・アチェ州のシムル島はスマトラ沖地震の震源に最も近い位置にありながら、犠牲者は８人にとどまりました。
同島の住民は、多数が死亡した約１００年前の津波被害の教訓が生かされたためだと話しています。同島は１９０７年に強い地震に見舞われ、津波で住民の大半が死亡。住民は子供たちに教訓を学ぶよう伝えてきました。
「強い地震が起きたら、海面を見なさい。海水が遠くに引けば、津波がやって来る。高い所に避難しないといけない」と子供達は教わっているそうです。
地震直後、一部の住民が浜辺に行って海岸線の状況を調べ、海水が遠くまで引くのを確認。高い所に避難するよう大声で叫んで連絡したということです。
同島は人口約６万９７００人。今回の津波で８人が死亡、１人が行方不明。アチェ州全体では９万人以上の死者が確認されています。
（コメント）
災害は忘れた頃にやって来ると言います。９８年前の大災害の教訓が伝えられていたということに驚きを感じると共に、教育のあり方についても考えさせられました。原理的なことは学んでいても、実地には役に立たないということがあります。生き抜く力になる「知識と知恵」が伝わっているかどうかを検証していきたいものです。
[2005/01/04] 青年国内協力隊
青年海外協力隊というのがあります。２０歳から３９歳までの方々が、その希望により２年間海外に派遣されます。
私は、青年国内協力隊というのをつくればいいと思っています。
市町村合併により、「周辺部」となった地域の自治能力が低下することは必至です。そのような地域に青年を派遣します。
宿舎はなし。協力してくれる民家に下宿してもらいます。担当世帯を１００軒というように設定し、地域の事務を補助します。
基本的にはボランティア。食事も地域の人が面倒を見ることにします（お接待・・・まるで空海の世界）。若者が施しを受けながら、他方で地域に貢献します。簡単な土木作業も協力隊の若者達が地域の人と協力して行えばいいのです。
地域に馴染んだ若者が定住するのもいいでしょう。
６６００万人の労働人口に３００万人の失業者。若者は１００万人以上いるでしょう。
ニートだフリーターだと問題視する前に、若者に社会貢献をやらないかという呼びかけを端的にやってみたいものです。ついでに、シニア国内協力隊もつくればいいと思います。
正月、こんなことをぼんやり考えていました。
[2005/01/03] 「愛国心」教育
＜元旦、読売新聞・社説の一節＞
・・・憲法とセットで制定された「戦後」規範の一つに、教育基本法がある。
久しく改定の必要性が指摘されていながら、現在も、改定作業が難航しているが、最大の焦点は「愛国心」の扱いである。愛国心が是か非かなどということが議論の対象になる国など、世界中、どこにあろうか。
こんな奇現象が生じるのは、「愛国心」と聞けば、反射的に「狭隘（きょうあい）な」という形容句をかぶせたがり、「戦前回帰」「軍国主義復活」などとして騒ぎ立てる“守旧”思考が、いまだに一定の勢力を有しているためだ。
教育基本法策定の過程で、ＧＨＱは、日本側が主張した「伝統を尊重して」という部分を削除させ、「個」の尊重に力点を置く基調のものとした。
伝統の尊重の否定＝愛国心の否定は、公共心の希薄化につながり、今日の教育の乱れを招いている。「個」の尊重が、ともすれば児童・生徒の自主性の名のもとに放任へと傾き、規律心の低下、さらには昨今の学力低下にもなっているのではないか。・・・
（コメント）
愛国心の否定が公共心の希薄化につながっているのでしょうか。公共心を育てる教育がおろそかになっているというのなら分かります。しかし、愛国心の否定が公共心の希薄化に直結するともとれる論法は如何なものでしょうか。
教育基本法が愛国心を否定していると論断することにも首を傾げます。ことさらに「愛国心」を強調していないだけではないでしょうか。
教育基本法第１条は、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とし、
第８条１項は、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」としています。
公共心の延長線上に愛国心があることは否定できません。しかし、「愛国心」の名の下に、拒否しがたい義務感を醸成し、多くの国民の運命を誤らせたことへの反省なくして、安易にこの言葉を用いることは妥当ではありません。
「愛国心」の概念を用いなかったのは、戦後間もない頃の人達が「愛国心」に強烈な副作用が伴うことを自覚していたからではないでしょうか。
「個」の尊重が、放任と規律心低下、学力低下の原因と考えることの論理性にも疑問を持ちます。
「官報」と見まがう翼賛新聞の論調に潜む、非論理の危うさに警鐘を鳴らしたいと思います。
ちなみに私は、ことさらに不利な条件下で、自らの利益を度外視して、自堕落な自民党政権を倒すために政治活動を行っています。
愛国心故の行動であることをお断りしておきます。
[2005/01/02] 人口減少時代の入口
２００４年に生まれた赤ちゃんは１１０万７千人で前年より約１万７千人少なく、出生数から死亡数を引いた自然増加数も初めて１０万人を割るのがほぼ確実であることが昨年１２月３１日、厚生労働省の人口動態統計・年間推計で分かりました。
「将来推計人口」は、日本の人口は２００６年をピークに減少に転じると予測しています。「人口減少時代」到来間近の状況。
出生数は４年連続の減少で、統計を取り始めた１８９９年以降、過去最低。死亡数は１０２万４千人で、１９４７年以降、２番目に多い数字であり、このため自然増加数は８万３千人となります。
総務省統計局の年報によると、日本の人口は１億２７６２万人（２００３年１０月１日現在推計）。国立社会保障・人口問題研究所が２００２年に公表した「将来推計人口」によると、２００６年の１億２７７４万人をピークに毎年減少し、２０５０年には１億５９万人まで落ち込むとしています。この人口は１９６７年（昭和４２）年とほぼ同じです。
（コメント）
昭和４２年の国民の平均年齢は、３１歳（若い！）。現在の国民の平均年齢は４３歳で、２０５０年には５１歳になると推定されています。そして、昭和４２年の高齢化率（６５歳以上の方の比率）は、６．５％で、現在の高齢化率は２０％。２０５０年には３６％と推定されています。
高度成長まっただ中の昭和４２年は、上り坂の時代でした。同じ人口になるといっても、年齢構造が大きく異なります。
将来の出生率向上に期待したいところですが、２０５０年までを想定すれば、そういう社会が来ることは避けられないでしょう。
それを前提とした社会のあり方を考える必要があります。
今回は数字の確認。
[2005/01/01] 難問
今年、国レベルの政治決戦は、衆議院の補欠選挙という形で表れます。これが中間選挙として位置付けられるでしょう。
２００６年秋に総選挙があるという前提で政治活動を行います。自民党に代わる政権党として認知していただけるような活動をしたいと思います。
自民党が強いと言われる地域で保守の岩盤を打ち破るのが私の任務です。民主党が強い地域では味わえない醍醐味があります。
愛媛で小選挙区４議席獲得を目指します。
子供の頃から、難問を解くのが好きでした。解けそうな問題だと思っています。
謹賀新年。
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