| 玉井彰の一言 2005年4月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2005/04/30] 小沢一郎剛腕コラムより（剛腕コラム）
・・・今回の敗因について、党内には投票率の低さを指摘する声があるようだが、それだけで片付けてはいけない。僕は現在の民主党には政党としての問題点があり過ぎると考えている。これは大きく分けて２つの側面がある。
第１は「政策の明確化」の問題だ。国民の関心の高い基本的課題について、自民党にはできない政策を、分かりやすく示すことが必要だ。
例えば、年金改革。昨年の通常国会で国民の７割が反対していた自民党の年金改悪法に対し、衆院民主党は継続して協議するという、いわゆる３党合意を行い、付則を変えただけで自民党案に賛成してしまった。
私はどうしても納得できなかったので、採決の本会議を欠席した。参院に送付されてから、ようやく党内の反対意見が高まり執行部も反対することに方針を決めて徹底的に反対をした。
自公の強行採決によって法案は通過してしまったが、年金改悪に徹底的に反対した民主党の姿が国民の目に焼き付いたと思う。これは、その後の参院選が年金一本やりで自民党に勝利したことを見れば一目瞭然だ。
強行採決で悪法を通しておきながら、参院選の結果や与党の不人気を見て、自民党が国民の目をゴマかすために与野党協議を持ちかけてきた。民主党もそれに乗っているが、「話し合い」の名の下にただズルズルと経過すれば、国民の民主党に対する期待はいずれも失望に変わるだろう。
第２は「日常活動の徹底」の問題だ。民主主義社会での政権交代は選挙で勝つしかない。そのための日常活動が圧倒的に足らない。日本全体が選挙ムードで盛り上がる総選挙や参院選ではそこそこの戦いはするが、議員個人や政党の足腰が勝負となる補選では弱い決定的な理由だ。
この２つの問題は議員個人はもちろんだが、それ以上に民主党の政党としての体質の問題である。５５年体制下の万年野党を目指すなら別だが、本気で政権交代を国民に訴えるなら、代表以下、すべての党関係者が決意を新たにして取り組まなければならない。それができないというなら政権交代をいう資格はない。（コメント）
「投票率が低かった云々」というのは、「雨が降る日は天気が悪い」と言っているようなものです。投票率を上げられなかったのは何故かを考えてみるべきです。ものすごい人員を投入したのですから。小沢氏の言われるように政策の明確化が必要です。「○○に反対」ではなく、より良いビジョン提示能力を背景とした政策提案をしなければなりません。
日常活動の徹底ということについて言えば、これまでの政治家の「合格体験記」を実行すれば道が開けるものであるとは思いません。もちろん、いいものは徹底的に真似るべきですが、独創性も必要です。（これは、自分で証明するしかない命題です）
「民主党の政党としての体質の問題」については、もう少し語っていただきたいところです。これは、永田町で感じておられるところがあるのでしょう。小生に安んじてはいかんということでしょうか。
[2005/04/29] 「続・記者物語」
２８日、松山市の伊予鉄会館で「続・記者物語」（創風社出版）の出版記念パーティーが開催されました。著者の東玲治氏が主宰する「政経ジャーナル」の廃刊慰労を兼ねたものでした。
会場は大入り満員。周囲の方々が東氏を惜しんで企画したものです。取材対象となった人物からも一目置かれていた記者魂を象徴するように、多彩な顔ぶれがそろっていました。
「記者物語」「続・記者物語」は、地方政界の内幕を鋭く射抜いたジャーナリストの自伝であり、白石、伊賀、加戸と続く愛媛県政を読み解く解説書でもあります。
東氏は現在、愛媛県警の不正経理について内部告発をした現職警官・仙波敏郎氏を支える会の代表者をしています。
それにしても、「政経ジャーナル」廃刊は痛い。これにつづく愛媛のジャーナリズムが出現して欲しいものです。
私にその能力があれば・・・
[2005/04/28] 「日勤教育」
尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）で２５日朝に起きた快速電車の脱線事故の死者は、現時点で１００人にせまっています。
この大惨事の原因について即断は禁物ですが、スピードの出し過ぎがあったことは判明しています。ダイヤの正確性が重視され、秒単位の遅れを報告させることになっていたことがスピードの出し過ぎにつながったものと推測されます。
ダイヤに遅れが生じた場合など、「日勤教育」と呼ばれる指導がなされます。これが対象者に多大な心理的苦痛を与えるものであり、自殺者まで出ています。
「教育」という名の見せしめ、ないしは懲罰であり、対象者に屈辱感を与える意味しかないのだとすれば問題です。運転士が心理的圧迫感を感じながらの運転であったことが推測されます。
安全性が保証されることが時間の正確性の前提であることは自明です。安全を担保する物的環境整備と共に、心理的環境づくりが重視される必要があります。
[2005/04/26〜27] 出張
東京出張。
[2005/04/26] 民主党、２敗
衆院統一補選は、民主党が２敗という結果になりました。低投票率下で、創価学会の組織票の効き目が如実にでました。
民主党は、小泉政権への評価、政権選択ということを前面に出して戦いました。私も、そのつもりでこの選挙を位置付けていましたが、地元の有権者の皆さんとこちら側とに温度差があったように思います。
福岡２区と宮城２区の有権者の側に立って考えると、一度民主党の候補者を選んだのに裏切られたわけです。そのことに民主党が配慮していたとして、それが有権者に伝わったのかどうかということも考えてみる必要がありそうです。
統一補選の客観的意義と選挙区の有権者から見た政治不信とのギャップが埋められなかったという総括もありうると思います。
ではどうすれば良かったのか？これも難しい課題です。懺悔だけでは戦えないのですから。
[2005/04/25] 公務員における「辞める自由」
（ニュース）
鳥取県が、２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、３人が退職しました。自治体が勤務成績不良を理由に職員に退職を求めるのは異例です。今後も勤務成績が低い職員に自主退職を求めていく方針です。
県は２００３年度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めました。判断力や協調性など１４項目（管理職は９項目）について５段階評価し、総合評価も付けます。昨春、県は総合評価が最低だった職員に、今後１年間は通常より詳細な評定を行い、改善されなければ退職を勧めることもあると通告。研修も受けさせました。今春、２年連続で最低ランクだった７人のうち、病気などの２人を除く５人に退職を促しました。退職した３人は非管理職で、２０代１人と５０代２人。他の２人は「もう１年頑張らせてほしい」と勤務を続けています。
県職員課・課長補佐は、「財政難で職員を増やせない中で行政能力を保つため。再就職しやすい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明。県職員労組は「雇う側として県が（勤務態度などの）改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」としている。
（コメント）
公務員は安定した職業という意識に変化が生ずる可能性がでてきました。雇う側と雇われる側との間で、労働者がきちんとしとした勤務をするという最低限度の義務に反した場合は、労働組合は関知しないということなのでしょう。民間企業での労使間の論理が公務員にも及ぶということであり、「民営化」の議論にも影響がでてきます。民営化の議論は、公務員の身分保障が手厚く、労使間で柔軟な対応ができないことが前提となっています。
公務員の労働条件についても、「労使」が柔らかい頭を持っていれば、形式的な「民営化」にこだわる必要はなくなります。
公務員に雇用保険加入を認めることが前提条件だと考えるべきです。失業給付がもらえるのなら、公務員にも「辞める自由」がでてきます。
[2005/04/24] みんなで行けば
（ニュース）
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝瓦力・元防衛長官）のメンバーが２２日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝しました。同神社の春季例大祭に合わせた恒例行事で、綿貫民輔・前衆院議長や平沼赳夫・前経済産業相ら自民、民主両党の国会議員８０人が参加しました。西川公也内閣府副大臣、今津寛防衛副長官、政務官２人も参加しました。
同会副会長の藤井孝男・元運輸相は参拝後に記者会見し、小泉首相の靖国神社参拝が中国などの反日デモの原因となっているとの見方について、「先人の御霊（みたま）を参拝することは、自然な姿だ。靖国神社参拝を政治的に結びつけること自体が友好関係をわい曲化している」と述べました。
（コメント）
馬鹿っ！１人で行けっ！ 以上。で終わりたいところですが、一言。
先人の御霊を参拝することは自然な姿だと思います。しかし、靖国神社参拝を政治家が「仕事」として（支持団体を意識して）、しかも政治家同士徒党を組んで行うというのは、極めて不自然です。
政治家が徒党を組んで参拝しておきながら、「政治的に結びつけること自体が友好関係をわい曲している」とは、どの様な心境で語っているのでしょうか。
１人で、私的に、誰にも知らせずに行くのなら、先人の御霊を参拝する自然な姿だと思います。これなら賛成。
[2005/04/23] 「欲しがりません、勝つまでは」
（時事通信ニュースより）
自民党の安倍晋三幹事長代理は２１日午後、福岡市内で街頭演説し、民主党の岡田克也代表が反日デモによる日中関係の悪化は小泉純一郎首相にも責任があると指摘していることについて「デモ隊の乱暴、狼藉（ろうぜき）は明らかに国際的なルールを破っている」とした上で、「日本も声を１つにして謝罪、賠償を要求しなければいけないのに、日本に非があるかのごとく首相を攻め立てる。これが外交感覚を持つ政治家のすることか」と厳しく批判しました。（コメント）
外交は政府が行うもの。野党は政府をチェックするもの。これを理解する必要があります。安倍氏の論法だと、「国難」がくれば「国論」は統一されなければならないことになります。「危機的状況下」では、国会は翼賛機関でなければならないということにもなります（そして、その状況の判断は誰がするのかの問題も生じます）。政府批判は御法度。
戦時では、国家が勝つことが至上命題。国民は贅沢を慎み、「欲しがりません、勝つまでは」のキャッチフレーズの下、倹約に努めなければならなくなります。そこへ行くまでに、歯止めがあるのかどうか。
民主主義国家においては、たとえ戦争中であっても、野党は政府・与党をチェックしなければならないのです。この分業を理解しなければなりません。
もちろん、主権者たる国民が岡田氏の発言をどう感じるかは別論です。安倍氏の発言についても。
[2005/04/22] インターネットと携帯
（ニュース）
新華社電（電子版）によると、中国公安省は２１日、北京や上海など各地で発生した反日デモについて報道官談話を発表し、「公安機関の許可を得ずに、インターネットや携帯電話のショートメールを通じてデモを組織することは違法行為」として、ネットなどでデモ行進を奨励する情報を流さないよう学生や市民に警告しました。
談話は、最近各地で発生したデモについて、「広範な市民と学生の愛国心は十分理解できる」とした上で、「ごく少数の定職のない者がこの機会を利用して公共、私有の財物を壊し、社会秩序を乱す違法活動を行い、我が国のイメージを損なったことは法的に許されない」と強調しています。（コメント）
要するに、反日デモを放置すると多大な国家的損失を招くことが認識されたということです。平和な時代には、国も個人も失うと困るものが増えてきます。それが無謀な行為を自粛させる抑止力となります。
そう考えたとき、失うものが何もない国が近隣にあることに気付きます。しかし、その国でも独裁者には失うものがたくさんあります。それが抑止力になるはずです（と信じたい）。
ところで、このニュースで面白いのは、インターネットと携帯電話が中国社会に大きな変化をもたらしているということです。この武器は権力による統制を崩していく原動力になっていきそうです。
[2005/04/21] 名前の連呼
最近選挙に関わることが多く、街宣のやり方を色々工夫しています。そこで、マスコミで「相も変わらぬ名前の連呼」と揶揄される、候補者名の連呼について考えてみました。
無名の候補が「○山太郎、○山太郎をよろしくお願いします」と連呼したとします。これは空しく響き渡るだけだろうと思います。聞こえたとして、「○山って誰だ」という程度でしょう。そして、そう思った次の瞬間、忘れるというのが通常です。
知っている人の名前だとどうでしょう。「○山さんだ。やってるなあ」という話になるでしょう。あるいは、人から○山さんを頼まれている場合は、「そうだ、○山という人を頼まれていたなあ」という再認識の切っ掛けになります。
有名人だとどうでしょう。「えっ、○山さんがいるの。どこに来てるの？」という話になります。一昨年の衆院選のとき、菅代表のテープが候補者に支給されました。テープを回すと皆が振り向くのでこちらが当惑したのを覚えています（参院選でも岡田代表のテープが支給されました）。
名前に意味が充満しているとでも言いましょうか。何行にも渡るキャッチコピーよりも、「菅直人」「岡田克也」「小沢一郎」「鳩山由紀夫」という名前の重みが上回ることになります。
そういう名前の重みには、キャリアや実力、人気等々、諸々の要素が絡み合っているのでしょう。無名の候補でも、様々な活動が、自らの名前に意味と重みを付加することにつながります。
「ローマは一日にしてならず」という陳腐な結論で締めくくりたいと思います。
[2005/04/20] サシミは「センソンフェ」
（ニュース）
竹島領有権や歴史教科書の問題をめぐり反日・嫌日感情が広がっている韓国で、水産分野の専門家が、「サシミ」など海鮮料理関連で数多く残る日本語を排斥し、韓国語に置き換える運動を始めました。
置き換え例によると、「サシミ」は「センソンフェ」、「ワサビ」は「コチュネンイ」、「サワラ」は「ハクコンチ」、「アナゴ」は「プンチャンオ」。釜山市や慶尚道での地域的話題ではあります。
（コメント）
日本が「鬼畜米英」と叫んでいた頃の話を連想します。野球のストライクは「よし！」、ボールは「駄目！」。思考を制約することにより、真実を見る目を失い、合理的発想が阻害される効果があっただけでした。
日韓、日中。もっと柔軟な発想で対話をすべきだと思います。一案。日韓中、学生ディベート大会。これを各国でテレビ中継します。
[2005/04/19] 合理的発想
（ニュース）
国土交通省の豪雨災害対策総合政策委員会は１８日、市街地を優先して浸水対策を進めるなど土地利用に応じた治水政策への転換を求める提言をまとめました。提言を受け国交省は、河川法の改正も含めた対応方針を５月にもまとめます。予算の制約や人口減少を背景に、市街地や農地でも同じように堤防をつくり洪水から守ってきた整備手法を効率的にします。
(1)市街地を守るため、上流の水田や畑を緊急の遊水地として利用する制度を導入する。
(2)堤防で守るより効率的な場合は、浸水被害を受ける恐れがある住宅を河川事業により公費で移転する。
などの整備手法を採用します。一方、浸水した農地などへの補償も行う考えです。
（コメント）
費用対効果を考慮した洪水対策が必要であることが認識され始めました。水につかっても損害賠償で解決する方が安く付く場合があります。ここだけは水害から守らないと社会的な損失が極めて大きいと思われる場合もあります。
「完封、奪三振」の思想から、「打たせて取る」発想への転換。防災の問題だけではなく、公共事業全般にわたる発想の転換でありたいと思います。
[2005/04/18] 日中、互いに内省的歴史観を
中国政府は、暴動による日本側の被害に対し、謝罪と賠償を拒否しています。これは、自立した国家の取る態度ではありません。
これまで、中国の被害者意識に対して日本が謝罪するというパターンで日中関係が成り立ってきていました、その延長線上で日中関係を処理したい中国側と、もはや謝罪の段階を卒業したと感じている日本側との認識のギャップが出てきました。
中国も今のままではオリンピックも万国博覧会も開催することが困難になってきます。
日本側も、扶桑社版歴史教科書に表現されるような「しかたがなかった」史観では、官僚支配の弱点を克服できず、２１世紀のリーダー国になり得ない可能性があります。
日中とも、自国の何がいけなかったのかを真摯に反省する内省的な歴史観を確立する必要があります。
中国は、第二次大戦後の自国の発展過程がそれで良かったのかどうか、「反日」が自己弁護の道具に使われていなかったかどうか、を反省する必要があります。
日本は、日中戦争と太平洋戦争の敗北の歴史をきちんと総括する必要があります。どこで国家の進路を誤ったかについては、深刻な反省が必要です。近隣諸国との歴史的関係についても、リーダ国として信頼される国であったかどうか、一段高い倫理観が必要ではなかったか、の反省が必要です。
「反日」も「『自虐史観』批判」も、自国を甘やかす論理でしかありません。それらを乗り越えなければなりません。
その上での相互理解が必要です。お互いの利益と友情のために。
[2005/04/17] 「反日」という革命エネルギー
中国での反日暴動がおさまりません。「反日」であれば示威行動ができるので、様々な思惑で民衆が決起しているのだと思います。
本音は反政府運動であっても、「反日」とすることで弾圧の対象とならないであろうとの計算で企画されている可能性もあります。
中国政府にマッチポンプをやるだけの統治能力があるのかどうか。マッチを付けた（反日キャンペーン）が、ポンプ（鎮圧、消火）を使えなかったということもあり得ます。
貧富の格差が生み出す巨大エネルギーの前に、政府もなすすべがなく、「日本に責任がある」という反日キャンペーンで、当座面目を保ちたいということかもしれません。
民衆側の「反日」がある日突然、「反政府」「反中国共産党」に変わっていても何ら不思議はありません。
「反日」は、中国政府の失政を糊塗（こと）するための政治的プロパガンダでしたが、次第に制御不能の概念となり、革命エネルギーを蓄積するコンデンサーとなりつつあるのではないでしょうか。
[2005/04/16] 四国アイランドリーグ
野球の独立リーグ「四国アイランドリーグ」が４月２９日、開幕します。１５日に公式戦のチケット販売を始めました。
全席自由席で大人１０００円、小中学生５００円。リーグ全試合の１８０枚をセットにした「ゴールドパス」は３万円。ホームゲームのみ有効な４５枚セットの「シルバーパス」、１万５千円。
私は、２部リーグ、３部リーグをつくれるような展開になればいいと思います。小さな町にも２部リーグ、３部リーグ所属チームがあり、野球に情熱を燃やす人達が結集します。
手づくりの俺たちのチーム。我がまちの誇りとなるようなチームができれば、地域も活性化すると思います。
サッカーではそういう展開になっている面があります。しかし、野球の方が我が国では伝統もあり、国民気質にも合っているのではないでしょうか。
それはともかく、四国アイランドリーグの成功を祈ります。
[2005/04/15] 投票率
宮城２区、福岡２区の衆議院統一補欠選挙。投票率が気になります。補選は、投票率が上がらないのが一般です。
しかし、今回の統一補選は、小泉政権の評価を問う選挙としての意義があり、是非とも両選挙区の有権者の皆さんに投票権を行使していただきたいと思います。
日本全体で、有権者が約１億人います。近年の国政選挙での投票率は、衆議院選挙が６０％前後、参議院選挙が５７％前後ですから、６千万人前後の有権者しか投票所に足を運ばないという状況です。
参議院選挙で、４５％という投票率しかないことがありました（平成７年の選挙）。このようなことになると、特定の勢力が選挙結果を左右することが可能になります。
特定の団体が動員をかけても、選挙結果を左右しにくくするには、６千万人の投票では不足です（公明党の得票が８００万票〜９００万票）。
７０％以上の投票率になれば、即ち、７千万人以上の有権者が投票所に足を運べば、選ばれる側が選ぶ側をコントロールすることを阻止することが可能になります。
選挙権の行使を！
[2005/04/14] 「君が代」における指導
（ニュース）
広島県教育委員会が県内すべての公立学校の校長に、卒業式や入学式で君が代斉唱の声量などを調査、報告させていました。新潟県教育委員会は県立高校などに、卒業式の君が代斉唱の際に起立しなかった教諭への個別指導と教諭の氏名などを報告するよう指示していました。
（コメント）
教育委員会が御用機関であることを如実に物語るニュースです。日の丸が国旗。君が代が国歌。この基準のみを定めた国旗国歌法が一人歩きを始めています。全体主義化が進むときには、必ず尖兵役を果たす者が出てきます。
本来そこまで要求されていないことでも、競うようにその先、その先へと駆り立てていきます。犬が飼い主に褒めてもらおうと、争うように獲物に向かって突進するのに似ています。
教育委員会という、教育について冷静に立ち止まって考えなければならないはずの機関が、先陣争いをしていることの奇怪さ。この流れが加速すると、他の地区で冷静さを保っている教育委員会も、「バスに乗り遅れるな」ということになりかねません。
何故か、バスに乗り遅れることを嫌う日本国民。平成の合併でもそうでした。
素朴な疑問。君が代斉唱の声量を調査している校長は、果たして歌ってるのだろうか。
[2005/04/13] 「県民１人あたり平均個人所得」
毎年６月に、「日本国勢図会」（財団法人・矢野恒太記念会編、国勢社刊）が発売されます。これまで、何冊か買って手元にあります。
昨年発売されたもの（2004/05年版）を見ていて、「１人あたりの県民所得」と「県民１人あたり平均個人所得」とが違うことに気付きました。後者は前者から法人の所得を除いたものです。
「１人あたりの県民所得」は「県民手帳」にも載っており、愛媛県は４７都道府県中３０番台後半から４０番台前半というところです。
「県民１人あたり平均個人所得」は相対順位が少し悪く、「日本国勢図会」によると、４５番目となっています。統計の発表が３年遅れるので、2004/05年版の数字は２００１年度のデータです。
気になって、過去の「日本国勢図会」で調べたところ、１９９２年度が３９位、１９９５年度が３９位、１９９８年度が４２位でした。そして、２００１年度が４５位。
自営業者、農林水産業者の所得が激減しているのではないでしょうか。この間、愛媛県に何があったのか。研究を要するところです。
今年発売の分を見てみたいものです。各県の相対順位ですから何とも言えませんが、改善されているような実感はありません。
[2005/04/12] アジアに開かれた政治を
伝言板で中国や韓国の反日デモについての御意見が多くなっているので、ここでまとめてコメントさせていただきます。
国益と友情、そしてお互い利益を分かち合う発想。これらが求められています。
昔、「大東亜共栄圏」と言われる構想がありました。ここで決定的に欠けていたのは、イコールパートナーとしての目線でした。独りよがりの勝って読み。相手がどう感じ、どう反応するかなどお構いなしでした。
現在中国や韓国で起こっていることは、かつて日本でも「反米」として起こった事象であり、日本が大人として、冷静に国益を考え、彼等との友情を深めることを考えるならば、彼等の現状が「中学生」「高校生」であることを認識して、馬鹿にするのではなく、かつての日本の体験を踏まえた対応を考えるべきだと思います。
そして、自民党的な政治、即ち、「アメリカ→東京→地方」の政治ではなく、「地方→アジア」の政治を追求することが必要です。
「国境」を著しく気にするのは、中央集権型国家観に毒された発想です。地域主権型社会においては、国境は「点線」であると割り切り、国境に限定されない自由な発想で近隣諸国に接していくべきです。
それこそが、お互いの利益に合致し、極東の安全保障を増進することにもつながるものだと思います。
東京に向かっての政治ではなく、アジアに開かれた政治を地方（道州）が展開することにより、現在中央から斬り捨てられようとしている「地方・地域」が、活路を切り開くことができます。
（伝言板でのコメントは、ややこしくなるので、「冷厳な国益論」「大人の対応」という視点で語らせていただいていますが、以上の背景で語っているということをお断りしておきます。）
[2005/04/11] 那賀川の戦い
１０日、徳島県那賀町に行ってきました。片道４時間。
那賀町は、那賀川流域の５ヶ町村が合併してできた町です。旧相生町の町議だった清水幸助氏が合併に伴う町長選挙に立候補表明したのは３月中旬。遅い立候補表明でした。４月１２日告示、１７日選挙です。
町長選挙の立候補者は、清水氏を含めて３人。上流と下流の戦いと言われていた地域間対立を背景とする選挙に、その中間に位置する旧相生町から清水氏が立ち上がったのです。
民主党推薦。徳島３区総支部長・仁木博文氏が応援をしています。１０日は、仙谷・民主党政調会長も２度目の応援に駆けつけました。私も、合流しました。
上流・下流の候補者は、どちらも首長経験者ですから強豪ですが、清水氏に是非とも逆転勝利していただきたい。一句。
那賀川の水清めなむ花吹雪
http://www4.ocn.ne.jp/~kouchan/（清水氏のホームページ）
[2005/04/10] 統一補選
衆院小選挙区での補選が急増したため、２０００年の公職選挙法改正で導入された衆参両院議員の補欠選挙。４月と１０月の年２回、まとめて行われます。
従来、補欠選挙は盛り上がらず、投票率も高くなりませんでした。しかし、日程を統一して行われることになり、その時点での民意を確認する意味合いが強く出てきました。
４月２４日に行われる、福岡２区、宮城２区の衆議院議員補欠選挙は、郵政民営化を叫ぶ小泉内閣に対する国民の評価を問う、重要な選挙になってきました。
福岡２区の補選は、首相の盟友・山崎拓氏復権の是非を問うものでもあり、全国注視の選挙となります。
自民、民主両陣営とも大物が入れ代わり立ち代わりやって来ての応援合戦になっています。９日、小泉首相、岡田民主党代表が福岡入りして舌戦を繰り広げました。
私も福岡に赴き、４月３日、４日にお手伝いをさせていただきました。民主党・平田まさのり氏に是非とも勝利していただきたいと思います。勿論、宮城２区の門間さんにも勝っていただきたい。勝利を祈願して一句。
山咲きの桜（はな）散りて来る「２区」の春
[2005/04/09] 削減効果
（ニュース）
麻生総務相は４月７日の経済財政諮問会議で、「平成の大合併」により市町村長ら３役と議員の数が減少することで、人件費約１２００億円の削減効果があるとの推計を示しました。
全国の市町村数は１９９９年３月末は３２３２でしたが、２００６年３月末には１８２２になる見込みです。人件費の削減効果は、同省が３月下旬に都道府県を通じて市町村の三役（首長、助役、収入役）と議員の減員数を聞き取り調査し、試算したものです。
（コメント）
ダム１〜２個分の無駄を切りつめれば、１２００億円の削減効果があります。合併により削減されたのは、民主主義の経費だと思うのですが、一般には理解していただきにくい話です。地方議員の姿を間近に見ている人からすれば、無駄なものの代表が議員ということになるのでしょう。
議員の公選が上手く機能しなかった。もしくは、民主主義が根付いていかなかった地方自治の反映でもありました。
私は、定数の一部を抽選による議員にすればよかったと思います（別に、今からでもいいのですが）。検察審査会の委員や裁判員のように、市民から抽選で議員となる道筋が開けることで、議会は著しく活性化すると思います。
異質な分子が混じることにより、触媒的な働きをすることになります。再選がない。その様な野心がない人物が混じれば、政治を真っ正面から見据えることができ、そのことが公選の議員にも良い影響を与えるでしょう。
選挙が人間（候補者と有権者）を堕落させる効果しかなかったことが残念です。
[2005/04/08] 産経新聞による「朝日社説」批判
（伝言板NO．2238 成層圏さんのリクエストを受けて）
（４月７日、産経新聞の社説・「主張」より抜粋）
朝日新聞の六日付社説「こんな教科書でいいのか」を読んで、驚かされた。これでは、特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものといえる。その朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ、「光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれている」「中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ」「バランスを欠いている」などと批判している。
（中略）これから八月末まで五カ月間、全国の教育委員会で、教科書を選定するための採択に向けた作業が行われる。その時期に、一社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない。（中略）
新しい歴史教科書をつくる会は、中学教科書に「従軍慰安婦」など極端に自虐的な記述が増えた平成八年、次代の日本を担う子供たちに正しい歴史を伝えようと集まった人たちだ。そのメンバーが執筆陣に加わった教科書を、快く思わないからといって、それだけを排除しようとする朝日新聞の態度こそ偏狭ではないか。
検定合格した八社の教科書には、朝日新聞の論調に近い教科書もあれば、そうでない教科書もある。いろんな教科書があっていいし、また、そうあるべきだ。それらを教育委員らが読み比べ、子供たちに最も良いと思われる教科書を選ぶのが採択である。
そのためには、外国の圧力や国内の特定政治勢力の妨害に左右されない静かな環境が必要である。すでに、中国と韓国が朝日新聞に同調し、扶桑社非難を始めている。両国の内政干渉こそ、排除されるべきである。
（コメント）
「自由な言論を封殺するもの」とは、過剰反応ではないでしょうか。「教育委員に不必要な予断を与えかねない」とも言っています。また、教育委員がいろんな教科書を読み比べ、子供がちに最も良いと思われる教科書を選ぶのが採択であるとし、「そのためには、外国の圧力や国内の特定政治勢力の妨害に左右されない静かな環境が必要」だとしています。この論法で行けば、新聞社は裁判で係争中の事件については、裁判官に不必要な予断を生じる恐れがあるから論評を差し控えなければならない、ということにもなりそうです。
「裁判官」なら大丈夫なのでしょうか。これからは、素人の陪審員が判断する場合がでてきます。その場合は裁判についての論評はどうすればいいのでしょうか。
「静かな環境」を確保するためには、言論は一歩後退すべきなのでしょうか。
むしろ、教育委員の役割は、様々な議論があることを前提に、自己の主体的な判断で教科書を選ぶことにあります。それができないのなら、教育委員としては不適格だということになります。
教育委員会は、政治的中立を確保し、地域の実情に合った教育行政を行うことを目的として設置された行政委員会です。その一員たる教育委員を、迷える子羊のように描くことの不自然さにこそ注意が必要です。
あるいは、産経新聞の朝日新聞に対するコンプレックスなのかもしれません。それが、「自由な言論を封殺するもの」という過剰表現にもつながっているのではないでしょうか。産経新聞。堂々たる新聞です。自信を持って下さい。
勿論、「外国の圧力」からは自由であるべきです。純然たる国内の問題ですから。「国内の特定政治勢力の妨害」から自由であるべきことも教育委員の中立性から当然のことです。
[2005/04/07] 「つくる会」歴史教科書への朝日の批判
（朝日新聞社説「『つくる会』こんな教科書でいいのか」の抜粋）
・・・何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。今回、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」もくわしく説明している。
一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。
検定で修正されたものの、当初、満州国は関東軍だけでなく「現地人政治家」も加わって建国された、となっていた。韓国併合についても、一部に併合を受け入れる声もあった、と書かれていた。検定意見を受けて修正された個所は、近代以降の近隣諸国との関係を中心に、１２４カ所にのぼった。
「つくる会」の会報は今回の歴史教科書の申請本について「旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書」と自賛している。しかし、アジアの人々に強いた犠牲を「プロパガンダ（宣伝）」で片づけることはできない。
日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。
「つくる会」の歴史教科書は、そのバランスを欠いている。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない。・・・
（コメント）
朝日新聞の社説は、半分は当たっていますが、指摘していないところに「つくる会」教科書の致命的欠陥があると思います。「つくる会」教科書には、各時代に特有の価値観を尊重する姿勢が基調としてあります。平安時代や鎌倉時代の歴史を学ぶときは、そのことにより歴史を興味深く学ぶことが可能になります。
しかし、近現代史を学ぶ場合には、歴史を鏡として現在の社会のあり方を考えるという作業ができなくなります。大日本帝国滅亡を招いた失敗の原因は何なのか。この大テーマに答えることができないのです。
歴史における「失敗学」が考慮されない、「しかたがなかった」史観では、国益より省益を重視した陸軍・海軍の過ちが免責され、合理的国家意思形成ができなかったことへの反省を欠くことになります。
現在も繰り返されようとしている、「国益より省益」の悪弊、戦前は「武」戦後は「文」の官僚制度の弱点を見抜き、克服することができないことになります。
[2005/04/06] 楢崎弥之助氏の著書
４月４日、福岡国際ホールに約一千名が集い、楢崎弥之助氏の出版記念、および楢崎欣也衆議院議員の議員活動５周年記念、激励と歓談の夕べが催されました。
「国会の爆弾男」・楢崎弥之助氏ももうすぐ８５歳ということで、いいおじいさんになっておられました。しかし、菅・前民主党代表はじめ、そうそうたる来賓各位の祝辞の後で、「ちょっと長くなりますが・・」と断って始めたスピーチは、３５分間聞き耳を立てて聴講するに値するものでした。
終戦の後、楢崎氏が妻に遺書を書いて徹底抗戦を叫ぶ海軍の一団に呼応しようとして果たせなかったこと。学徒動員で軍隊に入り死んでいった親友が、生還の保証がないため、恋人の求婚を断りながらも断ち切れぬ想いをつづった文章「くちなしの花」が、「きけわだつみのこえ」に収録され、後に遠藤実作曲・水木かおる作詞により渡哲也の大ヒット曲になったこと、等々。
私が予備校生だった頃、友人の親戚の方が共産党の松本善明衆議院議員の秘書をしていた関係で、国会見学をさせてもらいました。そのとき、目の前を楢崎弥之助衆議院議員が通り過ぎるのを見かけました。あれから３３年。あのときの楢崎氏は、ちょうど私と同年配だったことになります。
私のこれからの３３年間はどうなるのだろうか、どうあるべきであろうか、しばし考えました。
著書が２冊同時に発売となりました。「遺書・楢崎弥之助−命ひとすじ−」西日本新聞社刊。「今、時を追い、政界を斬る」文芸社刊。福岡の土産に紀伊國屋書店で買って帰りました。
[2005/04/02〜05] 福岡出張
福岡２区、平田まさのり氏の応援。
[2005/04/02] 合併における「行革度」、伊予市が全国３位。
（日経新聞４月１日の記事要約）
大詰めを迎えた「平成の大合併」について、日本経済新聞社と日経産業消費研究所がこの1年間（2004年4月1日―05年4月1日）に発足の全国187市の合併効果を比較したところ、岐阜県高山市が職員・議員の削減などで健闘し、行財政改革の進展でトップになりました。合併を促してきた特例債の活用については、平均発行額が限度額の7割強にとどまり、各市とも慎重姿勢になっています。
行財政改革の最大の柱である職員数削減について合併後5年間の計画を聞いたところ、回答のあった96市の平均は77人（削減率7.2％）でした。経費節減効果は5年間累計で平均11億4300万円の見込み。削減率が最も大きいのは高山市（31.5％）で、伊予市（20.3％）がこれに続きます。
議員削減等を含めた全体としての行財政改革ランキングでは、伊予市は３位。
（コメント）
平成の市町村合併の本質は、夢も希望もない「行政改革」です。声なき弱小自治体の犠牲によって、経費節減に励むことになります。「夢や希望」を語りすぎた自治体は、破綻の運命を免れません。特例債を使っての「箱物」建設は、将来に禍根を残す恐れがあります。
「霞ヶ関」のリストラが先決課題だったと思います。しかるに、それをやらず、「中央集権」で乗り切ってしまいました。特例債の使い道にも霞ヶ関からの限定があります。
道路・箱物の類にしか利用できない特例債を使うのではなく、特例債・限度枠の３分の１の現金をもらえれば、もっとましな合併ができるはずです。
[2005/04/01] 飲酒取り締まりにキャッシュバック
（ニュース）
衆議院内閣委員会は３月３０日、愛媛県警や北海道警で相次ぎ発覚した不正経理問題を集中審議しました。民主党・宇佐美登氏は、愛媛県警の仙波敏郎巡査部長と２月に松山市で面談した際に、「１９８７年に松山東署で飲酒運転を検挙すると、１件当たり１０００円の現金が交通課長から渡されていた」との新たな証言を得たことを指摘し、質（ただ）しました。警察庁の漆間巌長官は、「指摘がある以上、きちんと事実関係を調べて対処する」と答弁。
民主党は、出どころ不明の裏金疑惑が一層深まったとして、仙波巡査部長の国会への参考人招致を求める方針です。
仙波巡査部長によると、松山東署に勤務していた８７年４月、飲酒運転検挙に「報償制度」が導入され、現金は月末にその月の分がまとめて渡されていたということです。
８８年４月からは、「東署方式」と呼ばれる報奨制度が、仙波氏の転勤先の伊予署でも導入され、導入後の検挙件数が３倍以上になっています。仙波氏によれば、１０件の検挙ごとにボーナス１０００円が加算されていたとのこと。
（コメント）
キャッシュバックの原資は何か？やっぱり裏金か？この疑惑、追求していくと、収拾不能の事態にまで発展する可能性があります。だから落としどころを、という訳にもいきません。
第２警察を創設し、「現警察」を捜査して徹底的に膿を出し、現警察の中から良質の部分を第２警察が再雇用するという方式はどうでしょうか。
「癌（がん）」は、全身（全国）に転移していたものと見られます。
仙波氏に、国会であらいざらい証言していただきたいと思います。
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