玉井彰の一言　2005年7月

昨年、７月３日、８月３１日、今年の３月２３日の「一言」で取り上げた経済評論家・植草一秀氏に関する事件。

昨年４月、神奈川県警鉄道警察隊が横浜駅から尾行して、品川駅の昇りエスカレーターの途中で植草氏が手鏡でスカートの中を覗こうとしたとして、東京都迷惑防止条例違反で逮捕・勾留し、起訴した事件のことです（地裁判決有罪、植草氏控訴せず）。

７月２７日、シンポジウムで松山市を訪れた元自民党幹事長・野中広務氏が、意外にも植草一秀氏の事件に言及したそうです。権力の意図が働いているのではないかということです。厳しい政府批判をしていた植草氏。繰り返して言いますが、この事件には不審な点があります。

権力の中枢部にいた人物が私と同じ感想を持っているということです。何でもありの小泉政権。怖いものを感じます。

毎日新聞が７月１６、１７の両日、全国世論調査を実施し、焦点である郵政民営化関連６法案が今国会で成立しなかった場合の衆院解散の賛否を聞いたところ、５３％が「賛成」と答え、「反対」の３６％を上回りました。

もやもやしたムードを吹き払いたいということなのでしょうか。首相の解散権行使のあり方は権力の乱用ですが、主権者たる国民にとっては、選挙で決着を付ければいい話ではあります。

「小泉リコール」の国民投票。地方は小泉政権４年４ヶ月で疲弊しました。そのことへの思いを込めた「１票一揆」にしたいと思います。

２７日に開かれた日中関係の改善策を探るシンポジウムのため松山市を訪れた、元自民党幹事長・野中広務氏へのインタビュー記事が、愛媛新聞（２９日）に掲載されています。

＜「小泉さんに逆らったら損だ」と、言いたいことを言えない政治家が増えた。中国、韓国、北朝鮮との問題で強烈な発言をする者もおり、それに国民が拍手を送っている。取り返しのつかないナショナリズムが台頭しつつあり、われわれのたどった道が、やがて訪れるような怖さを感じる。戦争は二度としてはならず、残りの人生では、それを叫び続けたい。＞

元自民党幹事長の言葉として、重く受け止めます。これまでの自民党は、薄汚い面もありましたが、戦争体験を踏まえて、「二度と戦争はしない」というコンセンサスの中で政治を行ってきました。

時代が変わり、戦争体験を持たない世襲議員が跋扈（ばっこ）し、余裕のない保守主義＝「ピリピリ保守」の時代がやってきました。

「敵」を打ち負かそうとする攻撃型「愛国心」が叫ばれる昨今。私は内省型「愛国心」を提唱したいと思っています。我々の祖国が二度と同じ間違いをしないように反省し、将来に向かって国家の品格を高めようとする気持ちが必要です。

国民の皆さんに、愛する祖国のために、政治を監視していただきたい。政治に参加していただきたい。「愛国心」をこういう場面で発揮したいものです。子々孫々のために。

（朝日新聞ニュース）
公明党の冬柴鉄三幹事長は２７日、日本記者クラブで講演し、郵政民営化法案が否決される場合の衆院解散に否定的な見解を示したうえで、仮に総選挙となって民主党が第１党になる場合、「政治の安定のためにはそれしかないというのなら、（民主党との連立に）ちゅうちょすべきではない」と語った。法案の可否のカギを握る参院自民党の反対派を強く牽制（けんせい）したものだ。

講演で冬柴氏は、法案否決の場合、与党の党首会談で公明党が解散に反対する考えを明言。ただ、それでも首相が解散するなら拒否できないとし、「自民本体と（反対派の）第２自民党という新党、公明党で（連立を）やりたいというならやったらいい」とも語った。

冬柴氏としては、政権の枠組みの変更の可能性に踏み込むことで、反対派の動きを止めようとしたとみられるが、刺激的な内容だけに、神崎代表は同日の記者会見で「自公両党で選挙結果に責任を負う。過半数を取れなければ自民党と一緒に野党になる」と強調。党参院幹部も「党の見解ではない」と自民党議員に説明して回った。

一方、民主党の岡田代表は「民主党との連立を望むならまず自民党との連立をきっぱり切って選挙を戦ったらどうか。わが党は単独政権を目指している」と記者団に話した。

（コメント）
公明党・冬柴幹事長の変化球。民主党・岡田代表の直球。

政治の舞台裏では、様々な順列組合せが模索されているようです。しかし基本は、選挙時に有権者に示した路線を遵守するということです。その意味では、岡田代表の直球を支持します。

ただし、公明党という政党の本来の理念、平和と福祉が自公連立と矛盾するのではないかと思われますので、公明党が自民党と距離を置くという場面が考えられないわけではありません。

その場合でも、安易な連立をすべきではないと思います。公明党が最も輝くのは、政権に参画せず、是々非々の路線を貫く場合です。

公明党が「与党慣れ」という「生活習慣病」を克服し、高邁（こうまい）な理想を追求されることを期待します。

（ニュース）
衆議院議院運営委員会の理事会は、ことしが戦後６０年の節目にあたることを踏まえて、来月の広島・長崎の「原爆の日」や「終戦の日」を前に、衆議院として、平和への誓いを内外に打ち出すための決議を本会議で行うことを決めました。

決議文の素案によると、過去の戦争について、「わが国の過去の一時期の行為が、他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」としています。

そのうえで、「政府は、憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶や戦争の回避などに最大限の努力をすべきだ」として、政府に対して、国際平和の構築に向けた一層の貢献を求めています。この決議は、早ければ今月２９日の本会議で行われる見通しです。

（コメント）
近隣諸国に多大な被害を与えたことについて、忘れたがっている人達がいます。反省することを「自虐」と言って軽蔑することで我が国の値打ちが上がるようにも思えません。

同胞の被害者も多数います。彼等には、負けると分かっていながら戦争を仕掛けるような国家経営の失敗について謝罪が必要です。

この６０年間で、合理的な意思決定のできる国に成長したのかどうか。内外の被害者達はどう見ているでしょうか。

「005.7.24　2005年森田実政治日誌［212］
新・日本マスコミ論［１］――小泉政権と一体化し従属化した上、アメリカ政府に制御された日本のマスコミの罪と罰」　より

郵政民営化問題を、小泉純一郎という一人の政治家の政治的執念の面からのみ説明しているマスコミ報道は、あまりにも一面的である。不公平である。真実を隠している。「小泉首相の個人的執念」だけに無理矢理限定し一元化して報道している新聞記者、報道記者、マスコミデスク、ジャーナリスト、評論家は、事実上、嘘をついている。恥を知るべきである。

郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。

アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」――これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。

マスコミは、「年次改革要望書」の存在を知りながら、これを隠しつづけてきた。いまもなお隠しつづけている。この目的は、小泉政権をあたかも独立国の政権のように見せかけるためだ。同時に、マスコミが、裏側で、アメリカ系の諸々の組織にコントロールされている事実を隠すためなのではないか。

わが日本国は、悲しむべきことに、現実には、アメリカの従属国なのである。政治家もマスコミも行政官も経営者も野党までも、国が主権を失い、他国の植民地と化することが、どんなに悲劇的なことか、考えようともしないのだ。多くの国民は、日本が立派な独立国だと思い込まされている。だまされている。

日本国民は真実を知る必要がある。国民が真実を知ったとき、日本の未来は開けてくる。いつまでもブッシュ時代がつづくわけではない。米新帝国主義は行き詰まりを示し始めている。われわれ日本国民は小泉首相の従米主義を勇気をもって否定し乗り越えなければならない。これなしにわが国の未来はないと思う。　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02018.HTML

（コメント）
小泉政権は、アメリカとの関係においては、自らの意志を持たない政権です。歴代政権も多かれ少なかれ対米従属でしたが、これほどキッパリ国を売ろうとする人物は前代未聞です。総理になるために、「悪魔に魂を売った」のではないでしょうか。

もし仮に、解散総選挙となり自民党が勝ったとすると、「対日指令」によって総裁任期の延長もあり得ます。

「ポスト小泉」が話題をさらっていますが、「ポスト小泉は小泉だった」などということのないよう、きっちりと小泉政権を倒しておく必要があります。

「小泉リコール」による、「日本独立」のための総選挙としなければなりません。

ある方から、結局我が国の政治は、国民が政治的決断をすることができず、「市場」が決着を付けることになるのではないか、ということを言われました。

こういうことでもないと、現状維持的、観客型民主主義の下での政治変革は困難ではないかということです。

しかし、それも情けない話です。当事者意識を持てる人を増やしながら、我が国の没落を回避したいと思います。

政治で決着を付ける。「投票箱と民主制の過程」（選挙制度）が有効に機能する政治先進国であることを諸外国に見せていくことが、国益に合致するところでもあります。

国と地方の関係について私がこれまで述べたところを一言で表現するとすれば、「さらば東京」ということになります。

東京で国全体のこととを考えない（霞ヶ関解体）。東京で地方のことを決めない（自己決定権を地方に）。東京だけが発信しない（放送局のキーステーションを全国に）。

各地に中枢機能を持たせ、各地域が政策を競い合い、最も優秀な政策や企画が全国に広がっていくという仕組みをこの国につくっていけばいいのです。

日本は中央集権では衰退し、没落する。これを防ぐために、「東京」解体、地方主権型国家への移行が必要です。「東京」を頭から消し去ることができるかどうか。

（ニュース）
若者を中心とした国民の活字離れを食い止めるため、国や地方自治体に図書館や学校での言語教育の充実などを求める文字・活字文化振興法が成立。

振興法は１２条からなり、文字・活字文化を「知識、知恵の継承、豊かな人間性の涵養（かんよう）、健全な民主主義の発達に欠くことができない」と位置付けています。市町村に公立図書館の適正な設置などを示したほか、外国の出版物の翻訳の支援など国際交流も求めています。

（コメント）
本当に活字離れが起きているのかというと、断定できません。インターネット、メール（そして漫画）など新たな形の活字媒体が発展しつつあるからです。

活字の危機ではなく、出版業界の危機であるという見方も可能ではないでしょうか。そうは言うものの、良質な活字媒体を市場原理で葬り去らない工夫も必要ではないかと思います。

全国の図書館が、普通では手を出しにくい文化度の高い書籍を購入すれば、活字文化を保護することができます。従来図書館には、そういう役割も期待されていました。

それとの兼ね合いで、ベストセラー書籍の取り扱いが問題になってきました。利用者ニーズを重視して、複数購入する図書館もあります。

私は、利用者のニーズが高いからと言って、ベストセラーを複数購入するという考え方は妥当ではないと思います。お急ぎなら本屋さんで買ってください、という話ではないでしょうか。

むしろ、ベストセラー本を中心とした大衆的な活字媒体は、NPO団体が運営する簡易な図書施設を設置して、リサイクルの視点で利用済みの書籍を活用し、必要に応じて公的助成をすべきだと思います。

街の本屋さんが地域での文化発信基地として成り立っていけるような配慮もしながら、総合的に活字文化の振興を図っていきたいものだと思います。これからは（これまでも）、知力が国力（地域力）の源泉なのですから。

７月１１日の一言、「愛国心の定義」について、賛同のメールをいただきました。丁寧なお手紙での反論もいただきました。

お手紙の方は戦中派ということで、ホームペ－ジではなく、私が関係者に送っている封書に印刷したものを御覧になったようです。電話で説明させていただきましたが、この場でも念のため解説をしておきます。

「愛国心」というものは、大切なものですが、取り扱いに注意しないと大火傷を負う危険物であるという認識を持つ必要があります。

私に愛国心がなかったとしたら、極めて劣勢な選挙に出るようなことはしなかったと思います。ここで誰かが勇気を振り絞って決意しなければ、この国の没落を防ぐことができないと判断したから出馬したつもりです。

しかし、人には強要したくない概念です。故郷の山河への愛着というような郷土愛の延長線上にあって、しかも攻撃的でない内省的な概念としての愛国心を、大切に胸にしまっていきたいと思います。

「愛国心」を他人に強調する人が、裏では別の利害で動いているという醜い話があり得るという警戒感は、一応持っておくべきでしょう。

これまで３００小選挙区全てに候補者を擁立していた共産党が、次回の総選挙ではそれほど候補者を立てないのではないかと言われています。

愛媛１区はすでに候補者がいるので関係ありませんが、これは有効な戦術になると思います。立候補の見送りは、民主党への実質的な選挙協力になります。共産党の支持者が、自民党や公明党に投票することはあまりないと思われるからです。

民主党の候補も共産党に若干気を配ることになるでしょう。そういう柔軟な路線だとしたら、好感度が増し、比例で少し伸ばしてあげたいという有権者も出てくるのではないでしょうか。

１０カ月の在任特例を適用している大洲市議会の議員在任特例検討特別委員会で、９月定例会の最終日に自主解散することが全会一致で了承されました。たった１カ月の短縮。議会に逃げ切られたという印象です。

それにしても、南予の政治状況は凄まじい。自治が食い物にされているということに対し、有権者の皆さんの鉄槌が下されることを期待します。

しかし、新人が多数立候補することは不可能なので、議会構成を大きく変えることはできません。せめて、議員経験者については、その議会活動を点検しての投票をお願いしたいと思います。

小泉氏が郵政にこだわる理由。３６年前、衆議院選挙で落選したときに、特定郵便局長が味方をしてくれなかったことが一因と言われています。この恨みを引きずっての３６年。

カラスは利口な鳥で、人が石を投げると顔を覚えていて、後で仕返しをするそうです。

カラス総理・小泉純一郎。

小泉首相が「郵政解散」を強行するとすれば、それは解散権の乱用であり、「小泉リコール」の選挙にしなければなりません。

一般論として、衆議院は４年任期を待たず、国政の大問題について内閣が国民の信を問う形で行うことは当然であると思います。野党・民主党としては、政権交代のチャンスが到来するのですから、大歓迎と言わざるを得ません。

しかし、解散総選挙となると多額の経費が必要であり、それに見合うテーマを設定して国民の信を問うのでなければ、政権担当者としての自覚を欠いた解散権行使だということになります。

あらゆる世論調査で国民が政治に期待するものは年金（介護）問題であることが明確であり、郵政問題は鉦（かね）と太鼓を叩き続けても国民の関心事項の上位に上がってこない筋悪のテーマです（小泉氏の私的関心事）。

これをテーマとする、しかも与党内（閣内もということになる可能性大）不一致に起因する解散というのは、権力闘争の果ての「場外乱闘」と言わざるを得ません。

私は、「小泉リコール選挙」と位置付けたいと思います。

近年の自民党は、民主党が使っているのと同じ言葉を使って実質は別の方向を目指すという手法を採用しており、これが有権者の錯誤を誘発しています。

「地方分権」は地方の権限拡大を意味するはずですが、自民党は地方に仕事をやらせる（義務の拡大）という意味で使っています。

「道州制」は国の権限を地方に大幅に移譲し、地方が産業政策や教育政策、福祉政策について大きな権限を取得して、国家は外交防衛その他の事項に権限を縮小することのはずですが、自民党は単なる県の合併（リストラ）に持っていこうとしています。

概念を明確にしておかないと、全く違う方向に連れて行かれることになります。「同名異義語」に要注意。

「小泉構造改革」なるものは、「構造改革」の名による官僚支配の強化であり、官僚帝国主義の「植民地」（天下り先）拡大政策に他なりません。

もっとも、「構造改革」などという定義の不明確な言葉の横行を許した民主党にも問題があったのではないかと思います。小泉政権発足当初、「構造改革」の中身を具体的に検証することなく、小泉氏と同じ星を眺めているのだと勘違いしていた人もいたようです。

政治は言葉が命です。言葉の具体的な中身を常に検証していく必要があります。

参議院に審議が移った郵政法案。「地力」の乏しい参議院議員にとって、特定郵便局長さんの集票力と地元衆議院議員の集票力とどちらが大きいのかの判断を求められる展開になりそうです。

自民党の加藤紘一元幹事長は記者団に対し、衆議院の解散・総選挙を避けるため、今後、自民党内で衆議院側から参議院議員に賛成するよう求める圧力が強まり、法案は参議院で成立するという見方を示しています。

加藤氏曰く、「郵政民営化関連法案が参議院で否決された場合、小泉総理大臣は衆議院の解散・総選挙に踏み切る。自民党をつぶすという公約を実行して歴史に名を残すことを考えると思う。今後、自民党の衆議院議員の間に、解散・総選挙に対する危機感が強まり、解散を避けるため、同じ地元から選出されている参議院議員に対して、法案に賛成するよう圧力をかける動きが一挙に出てくる。参議院議員にとって、選挙の時、特定郵便局の関係者の応援より地元の衆議院議員の影響力の方が大きいので、法案は最終的には、参議院でギリギリ可決・成立するだろう。」

なるほど。しかし、郵政法案が通過しても解散があるという見方もあります。「郵政が思い通りになったのだから、もう辞めてもいいだろう。」という形で政権の推進力が落ちてくる展開になれば、解散によって信を問うというのです。

首相の解散権とは世に恐ろしいものだと、自民党の面々は思い知ったことでしょう。準備不足の私が言うのもなんですが。

衆議院解散云々が話題になっています。政界も浮き足立ってきています。様々な憶測が飛び交う状況ですが、小泉首相は現時点では解散するかどうかの決断をしていないと思われます。

「解散があるぞ」という脅しが効いている中で、郵政法案がどうなるのか、自民党内部の政治情勢はどうなるのか、公明党の出方はどうなのか、民主党がどの程度伸びていくのか、政界再編となったばあいに主導権が取れるのかどうか・・・

様々な可能性を考え、数手先を読んでの決断となりそうです。かつてのハプニング解散とは状況が異なります。小泉氏には、思いとどまって「平和」を演出する自由もあるのですから。

「反小泉」の自民党議員達には、自分達はこういう理念で国を動かしていくというものが乏しいだけに、先手を打って自民党を脱党して新党を旗揚げするという決断ができないので、参院で郵政法案を否決するとしても、小泉氏の「次の一手」を待たざるを得ないということになります。

「次の一手」を打てるそのこと自体に、政治家としての喜びを感じているオタク政治家・小泉純一郎。「究極の愉快犯」だと言えます。

自民党政治の行き詰まりの中から政権延命装置として誕生した小泉政権が、自分の趣味（郵政民営化）に自民党を巻き込み、「国内版瀬戸際外交」を展開するという異常かつ不思議な政局となってきました。

八幡浜市議会総辞職。民主党は、都築（つづき）はじめ氏を公認候補として擁立します。乱れきった八幡浜市議会に新風を吹き込んでいただきたいと思います。

愛媛４区の民主党・浜口金也も「ほふく前進」中。

正義を旗印にしながら、その実嫉妬が原動力となっている場合があります。

これは、後日展開してみたいテーマです。

靖国問題や歴史教科書の問題は、政府の失政に対する不満を外交への関心によってそらそうという、伝統的な手法によるものです。

これまでの歴史では、戦争によって国民の不満を一掃することがありました。勿論、戦争は景気刺激策（公共事業の一種）という面も持っていますから、これによる国民の満足感もあったでしょう。

しかし、国家総力戦となった２つの大戦では、敗戦国は体制が崩壊し、戦勝国もアメリカ以外は国力を消耗する結果となりました。

こうした歴史の教訓に鑑みて平和を第一義に考えるというのではなく、歴史における反省を「自虐」と置き換え、負ける戦争ならいけないが勝てる戦争なら「公共事業」として行うべしという「プラス思考」の結論を導きたい方々も出てきそうな雲行きになってきました。

政治が「敵」を求め始めたということです。国民を幸せにするプログラムを提示することが政治の責任ですが、これを「かったるい」と感じる政治家が「敵を懲らしめる桃太郎」として持て囃されないようにしなければなりません。

国を誤るということが、太平洋戦争の惨憺たる敗北につながったのが戦前の歴史です。今回国を誤ると、それは我が国の没落につながります。

太平洋戦争の敗北は、焼け野が原から国民が立ち上がり、奇跡の復興というドラマを生み出しました。

しかし、今世紀の初頭に政治決断を誤ると、没落後に国民が立ち上がるというストーリーにならない可能性が大です。

没落過程が緩やかであり、いつの間にかそういう社会になっていたということであって、劇的な大転換が起きるという「転機」を見いだせないのではないかと思います。

「ゆでガエル」状態ということです。そして、今回国を誤るとすると、戦前のように「A級戦犯」を探せばそれでいいという話ではなく、主権者たる国民が共犯者（いや、正犯）ということになります。

そういう暗い話にならないようにするために、私は立ち上がったつもりです。

もう、「政権交代を目指す」などという段階は卒業したいと思っています。政権交代後のシナリオを考えておく段階です。

幕末時に、伊予（愛媛）は出遅れました。倒幕の果実は、御存知のように薩長土肥に奪われました。また今回もドジを踏むのか、という問題です。

「政権交代の果実を愛媛に」という命題を、愛媛の政財界が本気で議論すべき段階なのです。少なくとも、自民党で行くとしても「保険を掛ける」発想が必要となります。

自社の５５年体制のように、１００％政権交代がないという政治状況ではありません。２０％～６０％、政権交代の可能性がある話です（人による評価の差はあり）。

政治資金を集める必要性を感じています。

時は金なり。　金は時なり。

自分でホームページをリニューアルしようとしたら、操作を誤り、カウンターがどこかに行ってしまいました。

捜索中。

先日の朝日新聞（私の視点）で、横須賀市の文具事務用品組合副会長さんの郵政民営化に対する意見が掲載されていました。

これまで、郵便局はその町の文具店から文具・事務用品を調達し、文具店側も切手や葉書の販売をしてきました。それが郵政公社になって、「経営基盤の健全化」の旗印の下、メーカーが運営するネット通販から全国一括で購入することになりました。

副会長さんがさらに恐れるのは民営化後、郵便局がネット購買を自治体や法人企業、個人に向けて展開するのではないかということです。

地域の中核施設である郵便局が、利潤追求、経費節減を目指し、地域と共存する姿勢を喪失するとすれば、地方都市は破壊されてしまう可能性があります。

まちづくりの観点からも、郵政民営化には問題があります。

伝言板については、デメリットの方が大きいのですが、いましばらく継続する予定です。国会議員および候補者のホームページでは、デメリットを考慮して「回答」していないものがほとんどです。

「雉も鳴かずば撃たれまい」と言います。候補者たらんとする者、ものは言わないに限ります。

「しかしながら・・・」というか、「やむにやまれざる心境で」政治をやっているものですから、「一言」言わざるを得なくなっています。

「解散」となり、精一杯頑張れば、「年季」が明けるのかもしれません。国家のためにやれるだけはやったと言えなければ、国家衰亡の兆しを察してしまった者としての責任を全うできないと思います。

中山文部大臣は、まだ「自虐史観」という言い方で、かつての我が国の非行を記述する従来の教科書のあり方を批判しているようです。

しかし、中山氏等「自虐史観」否定派の歴史観は、日中戦争・太平洋戦争の肯定であり、とりわけ、太平洋戦争は「自衛戦争だった」という方向に導こうとする考え方が背景にあります。

しかし、開戦時の日本政府の戦争決断は、国内の急進派におもねった妥協の産物であり（戦争を回避するという合理的な決断は、暗殺等により身を滅ぼすことになる）、自己保身のために国家と抱き合い心中したというのが正しい見方だと思います。

中山氏らの歴史観は、せいぜい「しかたがなかった」史観と言うべきものであり、もう少しきつく言えば、「自滅史観」と言うべきものです。

内部調整ができないので自滅の道を選ぶという、政治不在の国家であったことへの反省なしには、現在の政治状況を克服して、我が国の没落を回避することはできなくなります。

自国の否定的側面に目をふさぎ、「愛国」を論ずる皮相的な考え方は、「自滅」を助長する無責任な発想です。

「愛国心とは、ならず者の最後のよりどころである」と言われます。

残念な人生を送っている人にとって、自分よりも蔑（さげす）まれる人達がいることで精神的な満足が得られるという構図があります。軽蔑する対象があってはじめてプライドが維持され、心が安まるのです。

かつての部落差別の構造、在日朝鮮人やアジア人蔑視の構造。この醜い精神状態に入り込む「愛国心」の誘惑に注意しなければなりません。

生まれ育った国を誇りに思い、愛する心情とは懸け離れた、攻撃型の感情を醸成する「愛国心」が、国民を思わぬ地点にまで誘導する魔法の言葉として機能してきました。攻撃型の「愛国心」には「敵」が必要になります。

愛国心を鼓舞する政治家には警戒が必要です。国民に幸せを提供するプログラムを持ち得ず、「敵」を懲らしめることで支持を得ようとする短絡型精神構造を持った政治家が持て囃（はや）され、戦前の日本は国を誤りました。

敵を想定することのない、穏やかな愛国心を育むためには、自国の良いところ悪いところをしっかりと認識した上で、自国の発展に責任を持てる自己を形成していく努力が求められます。それは、他国を尊重する心と一対のものです。

「愛国心」の辞書的な定義は、「自国を愛し、国の名誉・存続のために行動しようとする心」ということになります。私は、「愛国心とは、自国の短所を知りつつ、それを改善し発展させようとする心情である」と再定義したいと思います。攻撃型ではない、内省型の定義です。

「愛国心」を叫ぶ人物で、自己の利益を捨てて大義に殉じる潔さを持つ方は、驚くほど少ないのが現実です。

中国では、儒教が科挙（官吏登用試験）の重要科目でしたが、官吏になった後は支配階級の思想である法家の思想を学ばせ、被支配者が従うべき儒教の思想は忘れさせたと言われます。

「愛国心」とは、一般庶民に「国家のために死んでくれ」と言うための論理であって、儒教と同様被支配者に向けられた規範です。支配者は自分自身には別の基準を当てはめているのだということを知っておく必要があります。

△君は死ね　我生き抜かん　国のため

教育基本法改正論議の中で、「愛国心」が問題になっています。

私は、「愛国心」という言葉が演繹的に使用され、国民をあらぬ処に連れて行くことがあったという歴史に鑑みて、使用を控える考え方が妥当であると思います。

具体的に、自分の国のこれこれが好きだということの集積として、この国が好きだ、愛していると言える状態が健全です。

「愛国心があれば国のために死ねるはずだ」「日本人なら贅沢はできないはずだ」というような極端な論理が普通にまかり通っていた戦前の愚を繰り返すことなく、ごく自然に公共心を育むべきです。

そのためには、「国」という漠然とした大きな概念を基礎に置くのではなく、生まれ育った故郷の山河への愛着といった、具体的な対象に向けての想いを大切にすることを出発点にする方がよいと思います。

「非国民」「国賊」などという嫌らしい言葉に怯えるようなことは、願い下げにしたいものです。最近、「反日日本人」などという下品な言葉を流行らそうとする馬鹿がいるので、要注意。

ロンドンでの同時多発テロは、G８サッミット開催時を狙ったものであり、先進諸国への挑戦状という性格を強く持つものだと思います。卑劣な犯行には、憤りを感じます。しかし・・

２００１年の９．１１同時多発テロ以降、アメリカは力でテロを封じ込めることに専念してきましが、その成果は思わしくありません。北風型対応の限界を自覚すべきではないでしょうか。

国内でも、小泉政権の郵政民営化法案成立に向けての北風型対応に自民党内部から不満の声が噴出しています。

強気一辺倒のやり方は、織田信長がそうだったように、「高ころび」する可能性があります。

郵政民営化法案に愛媛選出の４衆議院議員（全員自民党）は、皆賛成票を投じました。

地方斬り捨てに賛成ということです。自民党で５１名の造反議員が出ました。その動機は様々でしょうが、地方選出の議員は自らの郷土が斬り捨てられることに反対する意味合いを込めて造反したのではないでしょうか。

小泉首相に解散をちらつかされ、党の幹部からは処分をするとの威嚇があり、公明党からは支援しないと脅された中での造反劇。立場は違いますが、重く受け止めたいと思います。

それとの比較で言えば、愛媛選出衆議院議員の郷土愛の欠如ぶり際立っています。

衆議院をわずか５票差で通過した郵政民営化法案。参議院での審議が注目されます。参院否決→廃案に向けて、反対派は勢いづくでしょう。

小泉首相は６日午前、郵政民営化関連６法案の参院審議について記者団に「参院で否決された場合でも内閣不信任と受け止めるか」と問われ「そうですね」と述べています。法案が参院で否決された場合は、衆議院解散に踏み切る可能性を示唆したものと受け止められています。

そうなった場合、大義名分はどうなるのでしょうか。曲がりなりにも衆議院では可決しているのですから、「信」の問いようがないのではないでしょうか。反対した自分の政党の議員を落とすための選挙ということになります。

しかしそうだとすると、党議拘束に対して反対するような議員を出した政党の責任者、即ち、自民党総裁・小泉氏の責任が問われるべき問題です。これは、自民党総裁を辞して再度総裁選挙をするかどうかの問題であって、総選挙のテーマとはなり得ません。

ひょっとすると、「８月１５日靖国参拝」を強行して、「靖国解散」などという訳の分からない解散劇が演出されるということもあり得ます。

竹中大臣の秘書が１億５千万円ものチラシ広告を随意契約した疑惑で、企画書の内容が問題になっています

この政府広報の企画書には、「ＩＱの低い主婦・シルバー層」をターゲットにすることが明記されています。

世論操作をするため「IQの低い」層をターゲットにするという露骨な内容であり、人権意識を著しく欠いた企画が政府広報においてなされたということです。

政府案を通すためには何でもありという卑しい発想が垣間見えます。公明党と組んで議員を脅すやり方も含め、これが一国を代表する政府の態度なのかとあきれてしまいます。

日本全体の１０分の１の有権者がいる、東京都議会議員選挙。自民党が４８議席で第１党、民主党は３５議席で第２党となりました。

本日の朝日新聞１面に、「『風』頼み一転、民主に変化」という見出しの記事がありました。

「・・・出口調査の結果では、無党派層の投票先は民主候補が最多の２３％、次いで共産が１８％。自民はこれらを下回る１６％だった。０１年は無党派層の２５％が自民候補に投票、民主は１４％だけだったことを考えると、今回民主党が伸びた背景には無党派層の支持の変化があったことが分かる。

ただ、民主党都連幹部は大勢が判明した３日深夜、『無党派層だけの支持では、ここまでの議席増はできない。想像以上に党の支持層が流動的でなくなっているのではないか』と語った。

民主党幹部らは足元の支持固めに加え、投票率が上がって多くの無党派層に投票に行ってもらえば、民主の票が増えると踏んでいた。岡田代表も応援演説で繰り返し強調したのは『まず投票に行ってほしい』ということだった。

しかし、投票率が史上２番目の低さ（４３．９９％）に終わったことは、民主党の思惑通りに無党派層を動員できなかったことを物語ってもいる。・・・」

「風」が吹かなかった選挙でそれなりの結果。民主党の支持基盤ができつつあることの証左かもしれません。大都市部には、「私は民主党支持者だ」という方々の層があるのだと思います。

アメリカがそうであるように、民主党支持者が堂々と名を名乗り政治を論ずるようになる兆しだとしたら、希望が持てます。

先月発表された国土交通省の観光白書によると、日本に来る外国人観光客は２００４年で６１４万人でしかありませんでした。これでも前年比１７．８％増の史上最高。

フランスが年間７５００万人で第１位。スペインの５１００万人が第２位。３位アメリカ、４位イタリア、５位中国。世界観光機関（ＷＴＯ）の資料によると、日本の外国人客ランキングは３２位だということです。

観光客の増加は、日本に対する国際社会での理解につながります。政府も当然理解しており、２０１０年までに訪日外国人観光客数１０００万人を目標とする、ビジット・ジャパン・キャンペーンを行っています。

国民レベルでは、他国への偏狭な気持ちをなくし、「反日」云々の「流行」に流されない懐の深い国民となる努力が必要です。

WTOによれば、２００３年における全世界での海外旅行者数は６億９千万人。旅行の世紀・２１世紀における巨大産業としての観光産業育成のために、国民的な議論が必要です。観光による相互理解は、平和ないしは安全保障の問題でもあります。

ちなみに、日本人の外国旅行者数は、１７００万人。

市議会が住民の批判にもかかわらず居座り続けている、大洲市議会と八幡浜市議会。

自主解散決議を相次いで否決したことが報じられています。選挙をやっても勝ち目のない議員が、１日でも長く議員をやりたい、ボーナスも欲しいと、欲望むき出しの様相を呈しています。

こうした議員を批判するのは簡単ですが、一番批判されなければならないのは、こういう議員を選んだ有権者です。

金品を受領して自治を食い物にしていなかったか。反省を次の選挙に活かしてもらいたいものです。

独立せよ。自立せよ。このため政治家は総決起せよ――公明党の前にひれ伏した自民党に政権担当能力なし

「本当に重大な機会は人生にはめったに訪れない」（シラー）

日本の政治において、戦後最大の重要な局面が迫ってきている。

自民党は公明党に屈服した。それにもかかわらず、小泉首相は依然として「ブッシュ大統領への手みやげ」（岡田民主党代表の言葉）のため、サミットへの出発前に無理に採決をやろうとしている。こんなことまでする小泉自民党には政権を担当する資格も能力もない、と言わなければならない。小泉内閣は直ちに総辞職せよ、と言いたい。小泉内閣が総辞職しないなら、自民党内の「正義の士」は「独立自民党」を結成せよ、と訴えたい。

小泉首相は、英国で行われるサミット（グレンイーグルズ・サミット）へ出発する７月６日前の郵政民営化法案の衆院通過にこだわり、７月３日の東京都議選前の採決をめざしたが、公明党に拒絶され、失敗した。小泉自民党は「『連立解消』をにおわせた公明」（６月30日付け読売新聞朝刊２面）の前にひれ伏した。衆院で250議席の勢力を擁する自民党が、わずか34議席の公明党の下僕であることが明らかになった。こんな誇りのない、だらしのない小泉自民党に政権を任せていていいのか、と言いたい。

読売新聞は次のように書いている（６月30日朝刊２面「日本郵政公社攻防」）。

《自民党が公明党と連立政権を組んで６年近く。「選挙の時の公明党・創価学会頼み」の体質は、すでに地方レベルにまで浸透しつつある。》

小泉自民党には自立心も独立心もない。ブッシュ大統領と公明党・創価学会の下僕に成り下がっている。こんな小泉自民党にこれ以上政権を任せておくことは、日本の自殺に通ずると思う。

自民党にも正義の士はいる。郵政事業懇話会に結集している政治家こそ「正義の士」である。自民党内の正義の士は、小泉内閣打倒のために立ち上がるべきである。同時に、ブッシュ大統領のサーバントではなく、少数党の公明党に支配されない独立自尊の政党を結成すべきである。

民主党にも、少数ではあるが、ブッシュ政権の手先のような議員がいる。これまた少数であるが、公明党の手先のような議員もいる。民主党は独立した日本国民の政党になるため、党改革を急ぐべきである。そして、小泉首相および公明党とは完全に訣別すべきである。

多数の政治家が外国の政権の手先になり、特定宗教団体の支配下に置かれるように国は必ず滅亡する。政治に携わるすべての人たちが、政治の独立・自主に真剣に取り組むことを強く求めたい。いま日本の政治がめざすべきは、国の独立であり、宗教団体の影響力の排除である。

（コメント）
小泉政権に手厳しい森田氏の御意見には、民主党批判を含めて傾聴すべきものがあります。

国家の独立性、政党の自立性が損なわれることがあってはなりません。

「ネット右翼」の方々は、どういうものか、対中国、対韓国といったアジア諸国に対する関係でのみ愛国心の火を燃えたぎらせているようで、不思議な気がします。

対米従属と特定宗教団体への従属。ここがポイントです。ここで「愛国心」を発揮していただきたいと思います。