| 玉井彰の一言 2006年1月 | 四国の星ホーム／前月｜翌月 |
[2006/01/31] 似たもの同士
耐震強度の偽装問題で、建築確認などの際、姉歯元建築士による偽装を見抜けなかったのは行政側の過失だとして、マンションを販売したヒューザー社が１８の自治体に対して、住民への補償費用などおよそ１４０億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
住民が自治体の責任を問うのなら理解できますが、ヒューザー・小嶋氏としては、まず自分自身を恥じてもらわないと困ります
同じような態度の人物がもう１人。米国産牛肉に危険部位である脊柱が混入していた問題では、自らの非を認めず米国だけがが悪いと強弁。ホリエモンを応援した問題ではマスコミも持ち上げたと反論。
自らを省みることなく他をあげつらう、子供じみた態度に終始する小泉流に、まともな人からは疑問の声が出て来始めました。政権末期の様相です。
[2006/01/30] 質実剛健型正義感
「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すればもうかると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが、憤慨するような事案を、万難を排しても摘発したい。」
大鶴基成・東京地検特捜部長が、就任会見で述べたといわれる言葉。
かつて、「巨悪は眠らせない」と言った元検事総長がいました。「巨悪」が大物政治家を暗に指しているのに対し、「額に汗して・・・・」が指し示す対象は、「虚業」（＝ホリエモン）です。
質実剛健型正義感がホリエモン型拝金主義の対極にあることを示した今回のライブドア事件。しっかりと地に着いた考え方が大切であることを、世の人々に思い起こさせる効果があったのではないでしょうか。
[2006/01/29] 国交省への関与
・・・日経ネットより・・・
＜国交省への関与を指摘・安倍氏秘書問題で民主幹事長＞
民主党の鳩山由紀夫幹事長は
29日午前のＮＨＫ番組で、耐震強度偽装問題に絡む小嶋進ヒューザー社長と安倍晋三官房長官の秘書との関係について「（安倍氏は）国土交通省側に働き掛けはしていないと言っているが、国交省側のいろんな方から聞くと、どうもそうでもない」と述べ、何らかの関与があったとの見方を示した。自民党議員のライブドア事件への関与については「可能性がかなり濃い。投資事業組合を舞台に自民党の国会議員の影がちらほらしている」と重ねて指摘。前原誠司代表も同日午前のフジテレビ番組で「中身を精査し裏を取った上でしっかりと国会、さまざまな形で問題点をただす。そういった情報があるのは事実だ」と述べ、国会で追及していく考えを示した。
（コメント）
民主党本部には、様々な情報が入ってくるのでしょう。安倍氏は国交省への働き掛けをムキになって否定しているようですが、このことで却って泥沼に足を取られる展開になる可能性があります。
単なるスキャンダルの追求ではありません。耐震偽装とライブドアの錬金術の問題は、「小泉構造改革」によってもたらされる社会とはどういうものなのかを検証するための資料として、国政の場で全容解明が必要です。
[2006/01/28] 安倍氏の答弁
私がピリピリ保守と言っている、余裕のない保守主義者・安倍晋三氏が、民主党・馬淵議員の質問に対して血相を変えた答弁をしていました。
証人喚問で得られた数少ないヒューザー・小嶋氏の証言に示された安倍氏の政策秘書と小嶋氏とのやりとりや、政策秘書の関係機関への支持の有無などは、当然のことながら詳細が知りたいところです。
小嶋氏の証言が虚偽なら偽証罪に問えるのですから、堂々と立ち向かえばいいはずなのに、政策秘書の参考人招致をかたくなに拒否する姿勢には疑問を感じます。
昨年のNHKへの圧力疑惑も記憶に新しいところですが、それ以外でも金にまつわる疑惑への安倍氏の登場回数は断トツではないでしょうか。
様々な疑惑が解明されれば、「ポスト小泉」どころではないのではないか。そんな気がするピリピリ答弁でした。
[2006/01/27] 謝罪ですめばいいが
ホリエモンを担いだ責任について言い訳がましい態度に終始する小泉政権。ここでいきなり謝罪すると、「三手詰み」になる可能性を心配しているのではないでしょうか。
「自殺」とされている元ホリエモン側近・野口英昭氏についての背景が赤裸々になり、牛肉問題、耐震偽装問題などとの「合わせ技」で、政権の「頓死」もあり得るのではないかと思われます。
祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色盛者必衰の理をあらわす・・・・
「驕る平家は久しからず」 永田町界隈で、自民党の「次」を模索し始めた人達の胸に去来する言葉であると推察します。
[2006/01/26] 詐欺罪
ライブドア事件は、詐欺罪適用という事態もあり得る展開です。
ライブドアグループには、一部企業としての実態はあるものの、その部分には時価総額の何分の一か何十分の一しか企業としての価値がありません。
粉飾決算により企業としての価値を偽装して出資を募る行為は、欺罔による金員詐取と言ってもいいでしょう。
要するにライブドアとは、一部実業の上に虚業を営む団体であり、中心幹部は詐欺師だということです。
付言すれば、ライブドア・ホリエモンを利用した小泉政権は、虚業としての政治を行う欺罔政権です。彼等には同類としての親和性があったということができます。
[2006/01/25] 自信たっぷりに嘘を言う
小泉政権は、日本憲政史上最低最悪の政権であり、これからも日本にも害毒を流し続けるでしょう。
小泉氏の演説・答弁の特色は、堂々と自信たっぷりに嘘・屁理屈・こじつけを述べること、そして、通常の理性を持った政治家なら恥ずかしくてできないような、単純なスローガンを連呼し続けることです。
この手法が功を奏し、国民が思考停止に追い込まれることになりました。
自信たっぷりに嘘を言うことが必要な稼業があります。詐欺師です。詐欺にあい続けた５年間の国政に綻びが目立ってきました。耐震偽装、株価偽装、牛肉の安全偽装。
２１世紀日本に現れた「ハーメルンの笛吹き男」。笛の音の虚構を暴き、催眠から解き放つ作業を行うことが野党の役割であり、報道機関の役割です。
[2006/01/24] 「二歩」が打てれば誰でも勝てる
将棋では、縦に歩が２つとなるような歩の打ち方が禁じ手とされています。もし、片方にだけ「二歩」が許されるとすれば、これは勝負になりません。ホリエモンがやってきたことは、「二歩」を指して勝負に勝ち続けてきたようなものです。
このような人物を実質的な公認候補として担ぎ出した自民党の責任は明確にされるべきです。全国注視の選挙区に立候補したホリエモンを、党を挙げて応援したことの意味は決して小さくありません。
ホリエモンは、９．１１総選挙での自民党大勝利の最高殊勲選手でした。その見返りとして彼は、政権党のお墨付きをもらい、社会的な信用を拡大しました。そのことを重視してライブドア株を買った人から見れば、詐欺にあったような心境でしょう。
詐欺にお墨付きを与えておきながら、「別問題」との答弁。改革詐欺政権の面目躍如とでも言えばいいのでしょうか。
[2006/01/23] ホリエモンと小泉政権
ホリエモン、証取法違反で逮捕。彼にとっては想定外の展開でしょう。
ホリエモンを応援した小泉政権は、改革偽装という点でも、倫理観の欠如という点でも、同類の存在です。
こういう連中が出てきたときに、きちんとその本質を見据える必要があります。ところが、これらを過剰に持ち上げる報道により、バブルといえる社会的な評価が出来上がってきました。
ホリエモンについては、これを信じた投機家が損失を蒙るだけの話です。しかし、小泉政権を信じた国民は、これから苦しみを味わうことになります。
軽佻浮薄なマスコミが流した害毒についての総括が必要です。数年前までなら、小泉氏の出鱈目答弁をマスコミが厳しく追及し、政治生命がいくつあっても足りなかったはずです。
[2006/01/22] アバウトな社会と精密な社会
成田空港の検疫所で牛肉に危険部位である脊柱が混入していた問題で、アメリカ側は検査官に周知徹底が為されていなかったというコメントを出しているようです。長期にわたる輸入禁止措置の結果がこのようなお粗末な話ではどうにもなりません。
アメリカとはそういう国なのだと割り切ってお付き合いするしかないように思います。ときどき鉄砲に当たって死んでしまう国では、ときどきBSE（狂牛病）にあたるのも当然であるということです。
日本ほど製品の品質に対する消費者の目が厳しい国はないと言われます。精密な社会を形成してきた日本国民からすれば、ときどき危険部位が混じるアバウトな国の牛を気にせず食べろと言われるのは、はなはだ残酷な話です。
しかし、小泉政権下でアメリカの植民地と化した日本。米国政府は、様々な理屈を付けて日本国民の口をこじ開けに来るでしょう。小泉偽装政権がどれだけ真剣に対処してくれるのか、しばらく目が離せません。
[2006/01/21] 雪
我が地域では雪は降っていませんが、全国的に雪のところが多いようです。
センター試験の受験生には、雪にめげず頑張っていただきたいと思います。大学受験は３０年以上も昔の話になってしまいました。
当時は、センター試験や共通一次のようなものはありませんでしたが、「偏差値」はありました。
「学生街の喫茶店」を聴いたあの頃が、懐かしく想い出されます。
[2006/01/20] 偽装政権
（朝日新聞より）
中川農水相は２０日、記者会見し、輸入された米国産牛肉の一部に、除去が定められている危険部位が混入していた疑いがあると発表した。
米国産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認されて以降、輸入が停止され、昨年１２月に再開が決まったばかり。中川農水相は、混入が確認された場合、問題の牛肉を処理した米国の施設からの輸入を停止する考えを表明した。
中川農水相によると、成田空港の検疫所で牛肉に脊柱
（せきちゅう）が入っていたといい、「事実とすれば、極めて遺憾。きちっと調査をして、米国政府に厳重な申し入れをしたい」と話した。脊柱は脳などとともにＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい部位で、日本向け牛肉からは除去が義務づけられている。（コメント）
建築においては耐震偽装。自民党が支持したライブドア・ホリエモンは、粉飾と虚偽情報で株価偽装。そして、対米従属の米国牛輸入で安全偽装。
施政方針演説で、「改革路線を揺るぎなきものに」と述べていますが、偽装改革路線の行き着く先は、格差拡大と地方の破滅、そして日本の植民地化でしかありません。
「偽装改革を止めろ」・・このスローガンで野党が統一戦線を組み、桜の花が咲くまでに小泉政権を打倒すべきです。
[2006/01/19] 民主党のヒアリングを放送すべし
証人喚問、参考人招致の国会中継は、与党による時間の無駄遣い、野党間の連携不足、証言拒否、時間的制約等により、「隔靴掻痒」状態を脱することができません。
民主党が主催する関係者ヒアリングで事情を聴き、それをメディアが中継するという手法はとれないものでしょうか。
スポンサーが付けば民放で、あるいは衛星放送、インターネット。時間的な制約なしにやれば、国民的な関心がある場合は盛り上がっていくだろうと思います。
他の野党にもゲスト参加してもらえばいいのです。「国会の民営化」を志向することで政治の革新を図るという発想もあっていいと思います。
[2006/01/18] 違法性の意識の可能性
刑法上の「故意」が認められるためには、「違法性の意識」は必要なく、「違法性の意識の可能性」があれば足りるとされます。
犯罪事実にあたる事実を認識していれば、「そういうことをしてはいけない」という命題（規範の問題）が行為者に突きつけられているので、それでも敢えて行為に踏み切った以上、「わざとやった」（刑法規範に反した態度を取った）とされ、「故意」が認められます。
昨日の証人喚問。ヒューザー社長・小嶋氏は、「違法性の意識はなかった」と言いつつ、「訴追の恐れあり」として証言拒否を繰り返しました。
もちろん、「行為」当時の意識と証人喚問時の意識とは異なります。しかし、行為当時に違法性の意識がなかったのなら、きちんと釈明をして潔白を訴えるべきです。訴追の恐れの意識を現時点で持っているから証言できないということは、行為当時に少なくとも「違法性の意識の可能性」があったということを自ら示すものです。
しゃべりたがりの小嶋氏が証言拒否という意外な戦術をとった背後に、大きな圧力があったということも念頭に置かざるを得ません。
[2006/01/17] 中心性
自治体経営上重要なのは、自治体の中心をどうやって際立たせるかということです。言い換えれば、「街の顔」をどうつくっていくかです。
賑わいのある中心地には、新たな事業ないしは商売の芽があります。魅力的な中心地は産業基盤なのです。商店街の「シャッター通り」をどうするのかというような取り上げられ方をすることがありますが、非本質的な描写です。
東京が栄えるのは、国の「中心」だからです。大阪が衰退したのは、中心性を喪失したからです（意図的に中心性を喪失させられた面が強いのですが）。
実質的に吸収合併させられた自治体の多くは中心性を持ち合わせず、自己のアイデンティティを確立できなかったのだと思います。
政治的には、中心性の確保は難しい課題です。周辺地域との公平性が問題視されるからです。中心性が自治体の生命線であるということをどれだけ説得力を持って語れるか鍵となります。
[2006/01/16] 小さな自治体の経営
（朝日新聞より）
全国１８３自治体の首長や職員ら約１２００人が集まって、福島県矢祭町で開催された「全国小さくても輝く自治体フォーラム」（自治体問題研究所主催）は１５日、「小規模自治体こそが新しい自治・分権の時代を切り拓（ひら）く」とするアピールをまとめ、閉会した。
（コメント）
「大きいことはいいことだ」とばかり市町村合併が進められ、国家統治の合理化が図られました。
しかし、住民自治から出発した自治のためには、小さな自治体の方が有効です。
問題は、現在の国家財政・地方財政の中で、小さな自治体が健全な経営を行うことができるかということです。
地方自治法に縛られると効率的な運営ができません。ゼロベースで考え、組織を簡略化して意思決定のスピードを上げることが必要です。
そして、どの自治体にも共通する事務を引き受ける組織をつくるべきです。組織の形態は色々考えられますが、多くの自治体から事務を引き受けることでローコストの事務が可能になります。例えば、法の解釈や合法性・適法性の審査などは、各自治体で人材を確保するよりも、専門機関に委託した方が安上がりです（本来、県がそういう組織なのかもしれません）。
自治体の機構の中で何が本当に必要なのか、優先順位を付けて考えてみるべきです。その上で構想された組織のあり方が地方自治法に違反するとすれば、それは地方自治法の方に問題があるケースが多いだろうと思います。
地方自治法は地方自治規制法である。私が繰り返し主張していることです。
[2006/01/15] 地方主権型か中央集権型かの見分け方
「地方分権」を考える際に、同じ言葉を使っても、国家統治を合理化する手段として「分権」を提唱するのと、コミュニティーから出発して地方に「主権」が必要である（決定できる範囲を外交防衛以外の全ての事項に拡大すべき）と考えるのとでは、話が１８０度違ってきます。
ある政治家が、国会議員を上位者と考え地方議員を下位と考えるピラミッド型の構造をイメージしているのであれば、その政治家は中央集権型の政治家です。
地方主権を目指しているのであれば、国政と地方政治とは守備範囲の違いと考えるはずです。地方政治は内野、国政は外野。
そういう風に思いにくいのは、中央集権の「刷り込み」がきついからです。
[2006/01/14] 道州制の区割り案
（朝日新聞より）
小泉首相の諮問機関である地方制度調査会の専門小委員会は１３日、道州制についての論点整理をまとめ、議論のたたき台として全国を８、９、１１の道州に分けた３つの組み合わせ案を例示した。
これを軸に最終調整し、２月下旬の首相への答申に複数の組み合わせパターンを盛り込む予定だ。道州制導入は、都道府県より広域な道州に国の権限を移す地方分権が狙い。同調査会が具体案を示したことで、今後、政府与党内での議論が本格化しそうだ。
道州制の導入は、市町村合併の推進と連動した動きだ。合併で市町村の規模が大きくなり、都道府県から市町村への権限の移譲が進み、各都道府県が抱える市町村数も激減した。
この都道府県がまとまった道州に国の権限を移して地方分権を進める受け皿にする。一方で産業廃棄物対策や地域経済の振興など都道府県の枠を超えた広域的課題が増え、道州制導入の必要性は財界などから指摘されてきた。（中略）
今回の具体案では、将来の地方公共団体は道州と市町村の二層制とし、設置される道州は複数の都道府県を合わせた区域とすると規定。ただ、北海道、沖縄県は地理的特性などから一つの道県でも道州とすることを検討する。
そのうえで（１）８道州（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄）（２）９道州（（１）の関東甲信越を北、南関東に分割）（３）１１道州（（２）に北陸、東海を加える一方で中部を除き、中国、四国を分離）――の組み合わせ案を示した。
ただ、東京都は首都機能があり、社会経済上の実態が巨大であることを考慮し、周辺の県と道州とする場合も、現在の都だけを何らかの形で特例的な組織とする▽都だけの区域を特例的に道州とすることもありうる――としている。
この区域割りについては、まず国が予定区域を示し、各都道府県は市町村の声を聴いたうえで国に意見を提出。その意見を尊重し、国が最終的に区域決定の法律案を作成するという。（中略）
答申では導入の時期については触れない見通しだ。権限を手放そうとしない中央省庁の抵抗が予想されるうえ、その必要性について世論が高まっているとはいえない。国と地方の役割を抜本的に見直すことにもなり、総務省幹部から「実現には強力な政治のリーダーが必要だ」との声が出るように、先行きには不透明な面がある。
（コメント）
どうも、広域行政の単位としてしか道州制を考えていない可能性があります。そうだとすれば、国家統治の合理化という話になります。
私は、地方主権を大胆に認め、複数の「日本」が競い合う仕組み、即ち地域競争型社会をつくるべきだと考えています。
幾つかのブロックが様々な政策を実行し、よりよい政策が生き残る仕組みができれば、少々のことでは転ばない重厚な国になれると思います。
地域住民（市民）が地域社会を組織化し、産業政策と教育について「州」が基本的事項を決定していくことを前提とした地方経営を考えた上で、安全保障及び必要最低限度の調整機能を有する「小さな中央政府」を目指すべきです。
[2006/01/13] 自治体の破綻法
（朝日新聞より）
地方分権に関する竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻
（はたん）法制をつくることを検討していることが１２日、明らかになった。首長ら執行部の責任を明確にし、国の管理の下に資産の売却などを進めることなどが検討される。同懇談会で骨格をまとめ、６月に政府が打ち出す「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。自治体に責任を求める「竹中路線」の一環だが、地方側の反発は必至だ。
同懇談会は、自治体の財政面の基盤強化を目指して設置。大田弘子政策研究大学院大学教授を座長に、作家の猪瀬直樹氏、経済財政諮問会議のメンバーでもある本間正明大阪大大学院教授らが加わり、１２日に初会合が開かれた。会合後の記者会見で竹中総務相は「再建型の倒産法制を視野に入れる」と語った。
今後、破綻法制づくりや国から自治体への地方交付税の配分方法の見直しなどを検討していく。
米国の連邦破産法には自治体の破産を定めた章がある。住民サービスの低下を伴う厳しい歳出削減と引き換えに債務の繰り延べ、免除、借り換えなどを認め、再建をめざす仕組みだ。９４年にカリフォルニア州オレンジ郡が破綻した例があり、こうした制度も参考にする。
具体的には、自治体の資産や負債を管理するため、すべての自治体にバランスシートを導入。負債総額や資産価値などが一目でわかるような会計制度に改め、国民がチェックできるしくみに変えていく。
そのうえで、一定程度以上の赤字を抱える団体については、再建団体制度より厳しく首長ら執行部の経営責任を問い、第三者が資産と負債の整理にあたる。選挙で選ばれた首長にどのような形で責任を問うか、再建を担う仕組みをどう構築するかが論議の焦点となる。
メンバーの中には、破綻に至る前に「早期是正措置」をとるようにするなど段階的に再建を図る意見もある。竹中総務相は会見で「早期警告の制度を含め検討する」と述べた。
地方交付税は、総務省が複雑な係数に基づいて配分している現行制度を、原則として面積と人口要件だけに限定して自動的に配分するよう見直す。赤字団体への交付を絞り、交付額の総額を抑える狙いがある。豪雪地帯など条件不利地域にはナショナルミニマム（全国一律の最低基準）を精査し、多めに配分する方式などが検討されることになりそうだ。
（コメント）
自治体の「倒産」ということが現実味を帯びてきました。極度に財政難となった自治体についての法規制を、現行の地方財政再建促進特別措置法に基づき財政再建団体として再建していく場合よりも、より厳しいものにしていくということです。
首長の経営責任を問うということですが、現在の補助金行政を前提として責任のみを追及するやり方がフェアかどうか考える必要があります。財政悪化の原因である公共事業を半ば強要したのは国ではなかったかという重要論点もはずしてはいけません。
現在の制度では、地域の実情からすると３０点しか付けられないような補助制度を利用するしか方法がない場合が多く、「経営責任」が発生する前提条件を満たしているようには見えません。
親（国）と子（地方）の関係が継続する中で、自立だけを求められても迷惑です。「三位一体改革」というペテンに掛けられて苦しむ地方としては、踏んだり蹴ったりの話です。
分権国家・日本の誕生後に検討する課題にしたいと思います。 猪瀬直樹？ またあの人か。
[2006/01/12] 後継指名
外遊中の小泉首相が、自民党総裁選挙の前に後継者を指名する意向であると報じられています。
（読売新聞より）
小泉首相は１１日、イスタンブール市内のホテルで同行記者団と懇談し、９月の自民党総裁選で選ばれる新総裁について、「衆院選であれ参院選であれ、勝てる総裁の下で戦いたいというのは、かなり重要な要素になる」と述べ、国民的な人気の高さが条件になるという見方を示した。
世論調査で、支持率の高い安倍官房長官を支持する考えをにじませたものと見られる。
また、総裁選への自らの対応では、「立候補の締め切りから投票日までの間まで考えて、（だれを支持するか）発表する。私は（事前に）出ろとか出るなとか言わない」と語り、投票直前に、支持する候補を表明する意向を明らかにした。
（コメント）
マスコミを使った劇場型政治の継続を目論んでいます。民主党からすれば、「後継・安倍」というのは読み筋通りなので手が打ちやすい相手です。
小泉氏のようにインチキなはったりがきく政治家はそうそう出てこないでしょう。安倍氏の場合、一撃でマットに沈む可能性があります。
独裁者は権力を手放したときが命取りだと言われます。自己の影響力を残したいという思いがこれから益々強まってくるだろうと思います。
[2006/01/11] 脅威？
（日経新聞より）
民主党の前原誠司代表は
11日午後、共同通信論説研究会で講演し、自らが主張する「中国脅威論」を踏まえた対中認識を党見解として取りまとめるよう松本剛明政調会長に指示したことを明らかにした。前原氏は対中認識について「党内では『脅威』とは違う意見があるのも事実だが、（自分は）『現実的脅威』という言葉を語り続けていきたい」と言明。同時に「中国の現状認識について、党内で統一した考え方、コンセンサスを持てるような議論を（松本氏に）お願いしている」と述べた。
（コメント）
第二次大戦前の英仏において、ナチスをどう見るのかの判断に誤りがあり、チェンバレン英首相の「宥和政策」が裏目に出た歴史を想起します。
では、中国は脅威となるのでしょうか。一党独裁の国であり、人権感覚も希薄。拡張主義的傾向も見られます。強大な軍事力と人口圧力があります。
しかし私は、中国は内部統治であっぷあっぷであり、日本から見て脅威という段階には至らないと思います。一人っ子政策の結果、高齢化が急速にやってきます。技術的にも独自のものがなく、高齢化とともにインドに取って代わられる可能性があります。
もちろん暴発する可能性も無視できませんが、日本を含む周辺諸国の外交努力の範囲内の課題です。
「脅威」の証明には、かなりの論拠を必要とするのではないでしょうか。
[2006/01/10] 民主連合政府
「たしかな野党」で総選挙をなんとか乗り切った共産党。あの、「民主連合政府」はどうなったのでしょうか。
若い頃、腐敗堕落した自民党に代わって、共産党が政権を取った方がいいと思うこともありました。宮本顕治委員長、不破書記長の体制。上田耕一郎という論客も健在でした。
その時代の共産党に期待していた者として、「たしかな野党」のスローガンを目にしたとき、愕然としました。
共産党の活動家が高齢化したという話を耳にします。厳しい情勢下で頑張っておられることに対して敬意を表します。しかし、若き日の志とは異なる展開になっていることを率直に認めた上で戦略を練り直さないと、自分の人生を首尾一貫させただけということになってしまわないのかなと思います。
この国の根本問題は、国民が政権交代の決断をできないでいることです。共産党から見て民主党が自民党と大差ない政党と判断するのは自由ですが、民主連合政府への展望を開こうとするならば、国民に政権交代の経験を積んでもらうことを考えるべきではないでしょうか。
[2006/01/09] 除雪
（産経新聞より）
記録的大雪に見舞われた東北、北陸地方などでは、高齢者の多い山間部を中心に除雪作業の人手不足が深刻になっている。自治体からの災害派遣要請を受けた自衛隊が現場入りする一方、ボランティアの動員も本格化しているが、豪雪地域では９日、「危険すぎて素人には頼めない」「早く春になって」との悲鳴も聞かれた。
陸上幕僚監部などによると、陸上自衛隊が除雪作業をしているのは、秋田、新潟、長野の３県。９日午後現在、隊員約４００人、重機などの車両約８０台が、民家や公共施設の雪下ろしや孤立の恐れがある集落周辺で道路確保などを進めている。
秋田市内では陸上自衛隊秋田駐屯地の隊員約１９０人が９日朝から、一人暮らしの高齢者宅を５０軒以上回り、屋根や玄関先で作業に当たった。同市の無職女性（７１）は「１人では『これ以上降らないで』と思うばかりだったので、涙が出るほどありがたかった」と胸をなで下ろした。
一方、生活道路が寸断され孤立する集落も出た長野、新潟両県では、県によるボランティアの募集や手配が本格化。新潟県には県内や首都圏などから約４７０人がボランティアに登録した。長野県では約６０人が県北部の飯山市に入り、除雪作業に参加している。
だが危険な作業への協力要請をためらう市町村も多く「都会の人には無理。ありがたいが断っている」（新潟県津南町）といった声も。このため新潟県は中越地震被災者の仮設住宅の雪下ろしなど比較的安全な作業をボランティアに依頼しているという。
（コメント）
雪というものの怖さを見せつけられる冬です。太平洋側や南国からの除雪ボランティアを、などということを漠然と考えていましたが、この記事を見て考えが甘すぎることに気付きました。
[2006/01/08] 「改革競争」
民主党前原代表の党大会挨拶中、「真の改革競争」という言葉がでてきます。
この言葉は誤解を招く可能性があります。自民党と同じ方向での競争であるとするならば、それは五十歩百歩というような話になってしまいます。
自民党の「改革」は「偽装」であることを明らかにし、耐震偽装の５０階ビルに対抗して６０階ビルを建築するのではなく、３階でもいいから耐震性抜群のビルを造るという、質の話が必要です。
中央集権の自民党には不可能なテーマ。地方主権の日本、分権国家・日本を目指すべきです。
[2006/01/07] 偽装
コイズミに 拍手喝采 フリーター 行く末寂し 自己の責任
鉄骨を 抜けば広々百平米 ヒューザー商法 後は野となれ
改革の 偽装は問わず マスコミの ポスト小泉 鉦叩くなり
（コメント）
ネット上で「自己責任」を説く方々は、実人生において「責任」の意味を噛みしめたことがあるのでしょうか。
ああいう顔が漫画・「ナニワ金融道」（青木雄二著）に出てきたような気がするヒューザー社長。耐震偽装問題は、「小泉・構造改革偽装」のパロディ版です。
ゲッペルス型の大衆操作にまんまとはまった総選挙。学生時代に人文科学・社会科学を学習する意義は、正にこういう事態がくるかもしれないことを前提として、その対処方法を学ぶことだったはずです。少なくとも報道に携わろうとする文系の学生にとっては。
[2006/01/06] 一流国民と二流国民
「格差拡大」が時代のキーワードとなっています。個人間の格差、東京と地方との格差が拡大することになる政治が、結果として支持されています。
これを裏から支える概念が、「自己責任」です。従来政治が解決すべきテーマとされていた事柄の多くが自己責任の問題とされ、「小さな政府」という形になっていきます。
この流れの延長線上に見えてくる未来は、東京の勝ち組が一流国民、それ以外の人々、取り分け地方住民は二流国民という図式です。地方切り捨ての最終章。
「居住移転の自由」があり、自己責任で居住地を決めることができるのですから、東京で住めない人が地方に住むのであって、この格差には耐えていくべきである。ここまでは言わないでしょうが、実際上そういうことになります。
地方に決定権を与えないでおいての格差は不当です。ここのところを誤魔化す概念が、自民党が言うところの「地方分権」です。私は、彼等が言う「分権」を中央集権の一形態だと考えています。
[2006/01/05] チャンス
（毎日新聞より）
民主党：次期衆院選はチャンス？ 立候補希望者が殺到
次期衆院選に向け、各小選挙区の動きが早くも活発化している中、民主党に執行部の予想を上回る立候補希望者が殺到している。昨年９月の衆院選で圧勝した自民党が「小選挙区は満杯」という状態なのに対し、惨敗した民主党は都市部を中心に選挙区が空き、新人に出馬のチャンスが生まれた事情があるようだ。党幹部は「優秀な人材が集まる」と期待をかけている半面、自民党に空きがないことを背景に志望が増える現象は、党内に「ますます自民党との差別化が難しくなる」との危惧も生んでいる。
民主党に衆院小選挙区での立候補希望を伝えてきた人は、昨年末現在で計３５人にのぼっている。官僚、会社員など幅広い人材が、現職国会議員を通じる形などにより、履歴書などを提出した。
書類を受け取った党執行部は、近く実施する候補者公募に改めて応募してもらう考えだ。予想以上の「人気」に対し、選対幹部は「０７年参院選で党勢をばん回できれば政界の力学が変わり、もっといい候補が来る」と述べ、基本的に歓迎している。
ただ、昨年９月の衆院選では、自民、民主両党の公募にそれぞれ応募した経験のある議員が誕生するなど、両党の候補者に大きな差異がなくなっているのも事実。民主党にとって「自民党との違いが見えない」という点が悩みの一つだけに、党幹部の一人は「選挙区に『空きがある』という理由だけでわが党に来られても困る。なぜ自民党ではなくて民主党なのかを問うていきたい」と語っている。
（コメント）
自民党の「勝ちすぎ」は、政治力学的に見て自壊作用を起こす要因を抱え込んだという見方も可能です。また、「振り子の原理」という考え方もあるでしょう。
「３５人」が「殺到」と言えるかどうかは別として、民主党は今が「買い」だと考える人は多いだろうと思います。
勝てそうな選挙区に「殺到」するのではなく、自民党の岩盤に体当たりする気概ある人物が多数現れることを期待します。
[2006/01/04] 心の問題？
（朝日新聞ニュースより）
小泉首相は４日午前、首相官邸での年頭記者会見で、靖国神社参拝問題について「外交問題にはならない。中韓が交渉の道を閉ざすことがあってはならない。いつでも話し合いに応じる。後は先方がどう判断するかだ」と述べ、首脳外交の停滞は中韓両国に問題があるとの認識を強調した。
さらに、「精神の自由に政治が関与することを嫌う（日本の）言論人、知識人が批判することも理解できない。まして外国政府が心の問題にまで介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」と語り、中韓両国の対応を批判した。
（コメント）
「理解できない」のは小泉氏が愚鈍だからですが、論理的に整理しておく必要はあります。
権力者たる内閣総理大臣の行為が、いつの間にか個人の自由の問題にすり替えられています。自己を被害者としてしか認識できず、加害者的な視点（自分が他人に被害を与える可能性を認識・予見する精神的作業）が皆無でであるという、アンバランスな精神構造を持った人物であることがうかがえます。。
「外国政府が心の問題にまで介入」するとは、どういう認識なのでしょうか。中国・韓国そして我が国の言論人が危惧しているのは、日本国の最高権力者が靖国神社に参拝する「行為」の政治的な効果についてであり、「心」についてではありません。
「バカボンのパパ」には、何を言っても無駄か。赤提灯で酔っぱらいのオッサンが御高説を垂れているのであれば、相槌くらい打つのですけれども、この国が酔っぱらい運転の状況にあることを証明するような言説だけに、大いに困った話です。
[2006/01/03] 高速道路無料化は夢か？
２００５．９．１１総選挙で自民党が圧勝し、小泉政権が道路特定財源の一般財源化を目指すことになったため、民主党がマニュフェストに掲げた「高速道路無料化」は困難になりました。
道路特定財源がなくなってしまえば、高速道路無料化の「原資」がなくなります。米英独では無料の高速道路（フリーウェイ）ですが、我が国民は有料道路で若干値下げしてもらうことを支持しました。
高速道路無料化が一定の支持を得ていたとしても、次回総選挙で民主党政権ができても、遂行困難なテーマになってしまいました。
（＋５）の政策を持つ政党と（−５）の政策を持つ政党が戦い、マイナス派の政党が勝利した場合には、マイナス方向に動き始めた流れをプラス方向に転じることは極めて困難です。
選挙前に、「民主党が政権を取ったら、医療費の負担は３割から２割に戻るのか？」と問われました。「困難でしょう」と答えました。
分かれ道に差しかかったときに一方の道を選んだ後で、「あったかもしれないもう１つの道を選択し直すことは、困難な場合が多いようです。
「悪いようにはせんから・・」という支配者の声に従っていく現在の投票行動では、とことん駄目になるまで変われないということになります。
高速道路無料化は、地方活性化の決め手になるはずの政策でした。「次回総選挙で民主党政権ができたら、高速道路は無料になるか？」と問われれば、「難しいかもしれませんね」とお答えするしかありません。
「勝利の女神には前髪しかない」（チャンスが来たら逃さず掴め）と言われます。
[2006/01/02] 人口減少と地方
（朝日新聞ニュースより）
政府は近く、新たな将来人口の推計作業を始める。日本に住む外国人を含めた総人口が見通しより２年早い０５年に減少に転じ、出生率も見通しを大幅に下回り続けていることから、現在約１億２７７６万人の総人口が「２０５０年に約１億人にまで減る」という現在の推計に比べ、より急激な人口減少の見通しが出るのは確実だ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計作業は国勢調査に伴って行う慣例で、今回は昨年１０月の調査を受けた５年ぶりの作業になる。推計は、社会保障など各種政策の制度設計をはじめ、「人口減少社会」の将来像を描く上で最も基礎的な資料になる。
人口問題研究所が０２年１月に公表した前回の推計では、日本人女性１人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が０７年に１．３０台で底を打ち、長期的には１．３９で安定するという前提を置いた。
しかし、０４年の実績は１．２９。さらに、大淵寛・中央大教授（経済人口学）は、０５年の出生数が前年比４万４０００人減と大きく落ち込んだことから、母親世代の縮小を考慮しても「今年６月に発表される０５年の数値は１．２６を割ってもおかしくない」とする。
人口問題研究所は今後、国勢調査の集計で判明する未婚率や、昨年６月に実施した出生動向基本調査が示す夫婦の子どもの持ち方の変化を織り込みながら作業を進める。正式な推計は来年１月に発表される見通し。
（コメント）
日本の人口が２０５０年に約１億人にまで減少するということが、人口減少の予測として語られていました。これが大きく下にぶれるということです。
問題は、地方の人口激減です。大都市の方が出生率が小さいのですから、大都市の方が相対的に人口が減りそうなものですが、若い人が都市部に多いことと、地方から（大）都市部への人の移動があることで、地方の人口減少率が高くなります。
地方の政治的な発言力は、選挙区間の人口格差が是正されれば、確実に低下します。
しかしそれは、「国」でものごとを決める場合の話です。「分権国家」をつくり、地方でものごとを決めるシステムをつくることが、地方防衛のために必要です。
財政力の格差があることが懸念されますが、これは国が責任を持って均衡を図るべきです。中央が地方を収奪した歴史に鑑み、国の賠償責任という性格を持っているものだと考えています。（何時まで賠償するのかは、別途論じます）
[2006/01/01] 一隅を照らす
「一隅を照らす、これすなわち国宝なり」
空海のライバル（？）、最澄の言葉です。
２００５年、９．１１総選挙は、国益よりも企業利益を上位に置く財界、社会の木鐸であるよりも営業に重きを置いたマスコミ、国を売り渡すことを躊躇しない小泉政権の共同正犯による自民圧勝劇で、国家の運命を誤らせる結果となりました。
国家の危機は、国政レベルでは解決することが時間的に間に合いません。
この政治的現実を前提として我々は、
(1)自己と自己の家族を防衛する
(2)自己の職域を防衛する
(3)自己の所属する地域を防衛する
ことに重きを置かなければならないと考えます。
自分の持ち場をしっかりと守ること。そして、そこからこの国の復興を図ること。これをこのHPの柱の１つとしていきたいと思います。
謹賀新年。
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