２月２３日、下院がＹ２Ｋ関連の訴訟や費用を制限する法案を提出。
同様の法案が上院でも検討されている。
制限の内容
Lawyer の Fee ----- $1,000/hour
Y2K問題から生じた機能停止（Breakdown）からの損害
一定の条件のもとで連邦裁に提訴することができる以外は連邦裁には持ち込めない。
Punitive Damage ----- 要件を厳しく制限した上で、$250,000 のキャップを設定
note:bf990224.htm, Y2K-4.htm
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今のところ、アメリカではＹ２Ｋの訴訟は５０件以内だそうだ。
LLoyd's により 「1兆ドルに達するかもしれない」 と言われている全世界合計の訴訟費用がどうなるか。
しかし、Lawyer の FEE を $1,000/hour に制限すると言っても、それを越える高額の FEE を請求する Lawyer とは、もともとお付き合いしたくないものだ。
関連メモ
【981214】 Ｙ２Ｋの Coverage / 連邦裁判所への初の質問（981214 NYTimes）
【980805】 保険会社のＹ２Ｋ免責対策 (980805 NYTimes, AP)
【980721】 Ｙ２Ｋ Task Force
【980606】 Ｙ２Ｋ（西暦２０００年）と保険会社（ZDNet-NEWS, London）
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