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『読売11月21日社説に見る──』を一読させていただき、感じた疑問がいくつか。
1. 『解決策とは無縁の「愛国心」をテコに国民の内心領域に国家が関与してくる法案』とありますが、愛国心を大きく打ち出した改正案を提出したのは貴党ではなかったでしょうか? 玉井さんが問題視なさる自民党案の問題点とは具体的にはどこですか? また、それを解消するためにはどのような法案にすべきだとお思いでしょうか。
2. 『国家のため国民のために』と謳っておきながら『一般的な法案』とは違い『教育の憲法』とまでお呼びになった教育基本法改正案の審議を『熾烈な権力闘争』の出汁にしているのは何故でしょうか? 教育基本法をそこまで大切にお想いになり、また自ら改正案までお出しになったのですから、民主党が『国民のため』を想うなら野党共闘を断ち切ってでも審議に出るべきだったのではないかと思います(与党案を全面的に肯定なさるなら話は別でしょうけど)。はっきり言ってしまえば、民主党には『教育基本法をより良いものにしよう』という意思があるようにも『いまの教育基本法で十分だ』という判断があるようにも思えません。民主党は『熾烈な権力闘争』に誰のために参加しているのでしょうか。 |
No.207 2006/11/23(Thu) 00:09:07
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政府案 第2条5項 「 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」
「我が国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」という文言は、国民の内心傾向に立ち入って愛国心の度合いを評価することにつながってきます。「国旗国歌法」が現場で暴走している現状を見ても、強く危惧される問題です。
教育基本法は、「教育の憲法」と広く呼ばれています。実質的な下位の法規が幾つもあります。憲法の理念を教育の分野で表している基本的な法律です。
読売新聞への批判の1つとして、彼らは自社体制下の八百長国会のことを現場で取材して熟知しているにもかかわらず、不倶戴天の二大政党の対立における様々なやりとりを同列に論じたがっているということを挙げたつもりです。
案があるのなら国会に出て議論せよというのは、状況によっては、度胸があるのなら素手で刀を振り回している乱暴者に立ち向かえというのと変わらない議論になります。
圧倒的な多数を与党が占めている以上、採決すれば必ず与党案が成立するのですから、実質的な審議が確保されることが必須要件でなければなりません。それが確保されなければ、国会はただの承認機関になってしまいます。
なお、私は現時点で民主党を離れており、ただの支持者に過ぎませんので、私の意見を民主党の見解と思われると、民主党に迷惑を掛けることになります。この点は十分に御理解いただきたいと思います。 |
No.208 2006/11/23(Thu) 07:22:23
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ご回答ありがとうございます。
1.にくださった御回答について。『「我が国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」という文言は、国民の内心傾向に立ち入って愛国心の度合いを評価することにつながってきます。』とのことですが私はこれを暴論だと思います。が、教育基本法が理念法である以上は解釈に幅が生まれるのも致し方ないことと思うことにします。
次に2.への御回答について。『案があるのなら国会に出て議論せよというのは、状況によっては、度胸があるのなら素手で刀を振り回している乱暴者に立ち向かえというのと変わらない議論になります。』とありますが、そこまで無茶を言ったおぼえはありません。「国会」「議」員が「国会」で「議」論するのは当然の話ではないでしょうか。審議には100時間以上が費やされてきました。かけられた時間をもって審議が実質的であったかどうかを図ることはできないと思いますが、しかし、このことについて、その時間の大半を使いながら実質的な審議に協力しようとしなかった野党の責任は大きいと思います。 |
No.210 2006/11/24(Fri) 02:35:21
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「国旗国歌法」における都教組の暴走に見られるように、現場は暴走します。治安維持法においてもそうでした。その点をどう見るかです。
審議時間の大半は与党と政府の「会話」です。そして今回は、審議途中で政府に都合の悪い事実が噴出してきました。形式的な審議時間が確保できればゴーサインというのでは、議会は単なる承認機関となります。議会審議を通じて国民の理解が深まった後の採決なら、これは多数決民主主義の結果として受け入れなければなりません。
多数決民主主義に対して、少数者の権利や意見を大切にする民主主義、立憲民主主義の見地からの検証も必要です。 |
No.211 2006/11/24(Fri) 09:56:43
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今問題になっている教育基本法改正案においては暴走の危険性(暴走によってもたらされる「被害」)は極めて小さいと私は思っています。少なくとも死刑を含む重罰を盛り込んだ治安維持法と同列に並べるものではないでしょう。伝聞でしか知らない戦前やファシズムを連想し、愛国心に対して過剰な反応をしているように思えます。
審議の話になりますが、審議途中で与党に都合の悪い問題が発覚したのは事実ですし、私も与党は糾弾されるべきだと思います。しかし、その問題と教育基本法については全くといっていいほど関連がなかったのも事実で、審議時間を浪費する理由にはならないと思います(委員会など、他にいくらでも追及する機会はあります)。もし少数者の意見や権利を主張したかったのなら、関係のない質問や審議拒否などせずにそれを主張すればよかったわけです。少数者の権利や意見を大切にする民主主義、立憲民主主義の見地から見て、野党の行動が正しかったとは私にはとても思えません。
ご回答ありがとうございました。 |
No.213 2006/11/25(Sat) 02:40:03
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