四国の星掲示板

08969 四国の星掲示板

『四国の星ブログ』　に関すること、あるいは政治や社会についての御意見を
書き込んで下さい。可能な限り『返信』します（1日、2～3通位まで）。誹謗中傷、
侮辱的表現、宣伝、意味不明なものについては主催者・玉井彰が削除します。
（なお、論理的でない書き込みに対する『返信』は遠慮する場合があります。）

★ 新たな食品汚染 / 匿名です

引用

新たな国の不正疑惑です。参院農水委員会で家畜用の輸入飼料カビ毒汚染疑惑を紙智子氏が質問しています。カビ毒関連記事も検索すると強い発ガン性や残留性が有り危険な問題で有る事が理解出来ます。既に家畜死亡被害が全国各地で多発している様です。記事を読み常識的に考えれば、食用でカビ毒規制違反が有るのに品質の落ちる家畜用の違反が無い事は不自然です。不正多い農水省の天下り連中も関与している問題です。家畜飼料カビ毒汚染は事実でしょう。この国も中国並です。国民の関心高い食の安全問題が、国会で質疑されても何故か報道されません。

No.335 2007/07/26(Thu) 14:36:37

☆ Re: 新たな食品汚染 / 玉井彰

引用

カビ毒については認識不足でした。突き詰めていくと、大きな問題に発展する可能性がありますね。

No.336 2007/08/01(Wed) 22:47:20

★ 核武装で拉致問題を打開しよう / 拉致問題研究会

引用

拉致問題研究会

核武装で拉致問題を打開しよう。

六者協議で日本人拉致問題は等閑視されたままである。わが国を馬鹿にして埒外に置くことを許すべきではない。何としても拉致問題をテーブルに載せなければならない。しかし、現状においてその力は日本にはない。拉致問題を議題としないのなら、わが国は、独自に核開発を行うべきである。わが国が核兵器を保有すれば、核不拡散体制は崩壊するから、米露中の核保有国グループは拉致問題を六者協議で取り扱わなければならなくなる。もちろん南北朝鮮にとっては日本の核は脅威となるから拉致問題を無視できない。今こそ傲慢な金正日に鉄槌を下すときだ。国民の力で日本の核武装を推進しよう。

No.327 2007/07/03(Tue) 19:26:50

☆ Re: 核武装で拉致問題を打開しよう / 玉井彰

引用

５兆円の防衛費と２０兆円の社会保障費で現在の国民生活が成り立っています。この関係を２０兆円の防衛費と５兆円の社会保障費という方向に転換するということについて、国民世論を納得させることが可能でしょうか。

拉致問題は粘り強い外交努力で解決するのが本筋であり、核武装というような方向性を出すことは、国の安全保障ということから考えても、より不安定な形になると思います。

No.328 2007/07/03(Tue) 22:46:26

★ 日本国憲法施行から60年に当たって / 安倍川餅

引用

　今月３日で、日本国憲法の施行から丸２世代（＝60年）が経ちました。教育基本法の施行からも、３月31日で丸２世代が経ちました。720ヶ月間も戦争を、即ち「冤罪死刑」をせずに来れたのは、日本国憲法９条のお陰だと思っています。

　今やるべきことは、安倍晋三の「美しい国」や、小沢一郎の「普通の国」に見られるような軍事国家の建設ではありません。各新聞のアンケートを見ても、「年金」「地域経済」といった生活に関る問題が上位で、安倍がやりたがってる「改憲」「改定教育基本法」は１／９に過ぎません。改憲派の常套句は「『環境権』『プライバシー権』などの新たな権利を入れるべきだ」ですが、これらの権利を踏み躙って来た奴らは自眠党政権ですよ。盗聴法なんかその典型でしょう(笑)。

　中でも、安倍が目指してる「美しい国」は、ヒトラーのドイツや、ポルポトのカンボジアでしょう。と言うのも、教育再生会議での議論の内容が、「親学」と銘打って政府が民衆に説教する内容や、政府が気に入らない教師を追い出そうという魂胆が見えるからです。現に、今月の年金法案や憲法国民投票法案の動きを見れば、自公政権が何をするかはお解りでしょう。

　ここ最近の殺人事件の連発なんか、小泉や安倍による悪政の副産物ですよ。小泉・安倍ライン（自眠党）と奥田・御手洗ライン（刑団連）が、ホワイトハウスとペンタゴンの言いなりで、人を塵葛のように扱う社会を作ったから、平気で殺人する少年たちを生み出してるんです。それを放置して、政府「親学」を説教するなんて、気味悪いですよ。

No.309 2007/05/31(Thu) 23:38:59

☆ Re: 日本国憲法施行から60年に当たって / 玉井彰

引用

小泉政権はペテンでしたが、僅か数年間の政権が殺人事件の原因となるかどうか、論理の飛躍があるように思います。

教育再生会議について言えば、成功した方々の自慢話の延長に過ぎない話題しかでてきません。２１世紀の日本人に必要な素養とは何かという観点が抜け落ちています。

高度成長期の日本人を再生産しても、世界に通用する人材は生まれません。

No.310 2007/06/01(Fri) 20:40:13

★ 働き方について / Ken

引用

小生は仕事でドイツに駐在してかれこれ5年ですが、当地でのドイツ人の働き方、生活ぶりをみるにつけ、色々と考えさせられます。ドイツでの労働時間は通常週35時間です。もちろん残業はほとんどありません。有給休暇は年間6週間と決まっており、ほとんどの人はこれを完全消化します。
このような働き方が普通とされているドイツでも世界3位の経済大国です。
過去に遺産だけで食っているようなイギリスでさえ世界5位です。
日本は仕事をぎちぎちやっていろんなことを犠牲にして世界2位です。
どちらが幸せなのでしょうか。小生は日本人の能力からいって、ドイツ的な働き方をしても（今の給与水準は下がるかもしれませんが）先進国として地位は十分に保てると思います。

No.295 2007/04/15(Sun) 06:58:42

☆ Re: 働き方について / 玉井彰

引用

ドイツ型というかヨーロッパスタイルの生活には、私もあこがれます。

「年収３００万円時代を生き抜く経済学」の著者、森永卓郎氏が提唱されていたように、所得が減少しても豊かなライフスタイルを獲得する方法はあると思います。それには、個人としての自立が前提です。

横並びの人生観を植え付けられ、有権者としても自立できていない我が国民がヨーロッパ型の生活スタイルになるには、個人として自立することが必要になると思います。

ただ、森永氏が最近指摘されているように、「年収３００万」の予測を越え、年収１００万～２００万の時代に突入しつつあるという状況を認識することも必要です。

No.296 2007/04/15(Sun) 07:43:16

★ 臨界事故から７年半に当たって / 安倍川餅

引用

　東海村臨界事故から７年半が経ちました。以来７年６ヶ月間の災害救助や防災策を見ていると、「先ず自衛隊」って浅薄な考えが目立ち過ぎます。2004年に諏訪を襲った豪雨でも、当時の田中康夫・長野県知事は「先ず自衛隊」。長岡を襲った大震災でも、当時の新潟県知事は「先ず自衛隊」。
　一体何を倒錯してるんでしょうかね？真に罹災者の救助を必要とするなら、凶器を持った「自衛隊」じゃなくて、初めから罹災者の救助を目的とする「災害救助隊」を創設すれば好いんです。

　４月８日に再選された石原慎太郎・東京都知事が、当選時の会見で「阪神・淡路大震災では、首長の判断が遅かったから2000人余計に亡くなった」と発言しました。これに対して、井戸敏三・兵庫県知事が真向から反駁しました。
http://web.pref.hyogo.jp/governor/g_kaiken070409.html
「公的な救済機関が入る以前に、地域の防災力をどう高めておくかということが、一番大事なこと。その（震災の）反省の上に立ち、地域防災力を強化するための自主防災組織の組織化や、防災訓練に努めてきたと思っています。」
「自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は、阪神・淡路大震災のケースではあまり脈絡のないことと思うだけに、今後一番危険視されている首都直下地震に対する備えとして、防災に対する総責任者がそのような認識を持たれているのだとすると、いささか心配ですね。何故、自衛隊の派遣が遅れ、犠牲者が2000人増えたなどと言われるのでしょうか？」

　私は、井戸・兵庫県知事の方が正しいと思います。石原・東京都知事は、東京の銀座に戦車を走らせたショー（2000年４月実施）を開いて「防災」って言ってましたが、軍事ショーと災害救援を混同してるような感じがします。

No.292 2007/04/10(Tue) 23:16:39

☆ Re: 臨界事故から７年半に当たって / 玉井彰

引用

石原氏の場合、資料を精査した上で意見を述べるというのではなく、耳学問に毛が生えた程度での知識を基に、思いつきを言うというのですから、論評に値しない意見や非常識な発言のオンパレードになります。「数打ちゃ当たる」で、たまに鋭そうな意見もでますが、あれだけしゃべっていれば、まぐれ当たりも出るでしょう。

災害対策については、自衛隊に向いている事態もあれば、自衛隊以外の機関に委ねる必要がある場合とがあるように思います。災害への防御態勢も「国防」であると認識すべきです。

No.293 2007/04/11(Wed) 09:59:07

★ どこが恩恵を受けてるか / 安倍川餅

引用

http://www.kitanippon.co.jp/backno/200607/16backno.html#seiji1
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070121/2600.html
（道州制の施行で）８兆円を自主財源にして９兆円の補助金を削減する場合：
南関東（１都２県＋山梨県）が＋5200億円なのに対して、
北陸４県は－1500億円、九州７県は－4600億円。

　これは石井隆一・富山県知事による試算ですが、凄まじい数字です。現在、どこが富裕な地域かというと、(１)首都圏、(２)中央省庁の出先機関所在地、(３)多国籍企業の支配力が強い地域、のいずれかです。
　つまり、首都圏以外だと、西三河地方と尾張地方ぐらいです。西三河地方は(３)に該当し、ご存知「トヨタ王国」です。尾張地方は(２)と(３)に該当し、中央省庁の出先機関で莫大な恩恵を受けている地域で、しかもトヨタの支配圏です。

　ところが、首都圏と西三河地方の間に位置する静岡県関連の掲示板を見ると、「遠江は州都名古屋の東海州」だの、「静岡県東部は州都東京（or横浜）の南関東州」という風に、中小都市や村落が、裕な最大都市に支配される発想が多い。従って、一極集中の抑制や、地域バランスという発想が存在しません。

　しかし、名古屋や西三河地方に本社を置く大企業と行政は、ＪＲ倒壊(蔑)やトヨタに象徴されるように、「名古屋だけが盛えていれば良い」という「お山の大将」です。
　実際に、ＪＲ倒壊は新幹線だけを寵愛して、在来線を軽んじる（天竜川以東の東海道線には、クロスシートが無い）くせに、名古屋駅に巨大駅ビルを建てています。そんで、三重県や滋賀県に近いくせに、名古屋近辺の県を「東海３県」と呼ぶ傲慢さです。従って、エゴイズムや「お山の大将」気分は、首都・東京を遥に超えてます。

　こうして見ると、今のまま過密と地域格差を制えずに道州制を敷くと、どこが盛えるかはもうお解りでしょう。富裕で傲慢で「お山の大将」気分の地域です。それ以外の地域は、衰えるだけです。

No.269 2007/03/07(Wed) 02:57:08

☆ Re: どこが恩恵を受けてるか / 玉井彰

引用

日本国内に「国家」を幾つかつくって、それぞれが独自の産業政策を樹立して競い合うというくらいでないといけないと思っています。

私が構想していたのは、北海道・東北ブロック（１５００万人）、関東ブロック（４１００万人）、中部ブロック（２３５０万人）、近畿ブロック（２１００万人）、西日本ブロック（２６５０万人）です。

私の住む四国は、九州・中国・四国の西日本ブロックとして、アジアと直接結んでの発展を期す戦略があり得ます。「ルックイースト（東京）」ではなく、「ルックウェスト（アジア）」。

教育制度も産業政策も別々。どれが優れた制度なのかを競い合って、「どのブロックの仕組みがいいか」の検証をすればよいという考え方です。

それはともかく、格差の現状を厳密に検証し、適正な「立ち上がり資金」を与えておかなければ、格差拡大が加速することになるでしょう。

北海道・東北ブロックは、１０兆円の基金を積んでのスタート、関東ブロックは、マイナス１０兆円のスタート、というように。

ブロック内を中央集権化するのか、分権化するのかの判断もそれぞれが考えればいいと思います。どの仕組みがより発展するのかを競えばいいのです。

No.270 2007/03/07(Wed) 21:51:19

☆ どこが恩恵を受けてるか（２） / 安倍川餅

引用

> 日本国内に「国家」を幾つかつくって

　最も多い分け方として、地理的要因や歴史的類似性から、日本を10個の「地域国家」の集まりと見なす事があります。この場合、北海道、東北（みちのく）、関東（坂東）、北陸（越の国）、中部（東海道＋中山道）、近畿（ヤマト）、山陰山陽、四国、九州（鎮西）、琉球、の10個でしょう。

　本題の財政問題ですが、100％課税自主制にするのは最悪で、南関東州（特に東京湾岸）や中部州（特に西三河とその周辺）みたいな裕な州が益々盛えて、南関東州や中部州以外は益々衰えます。関東を南北統一して、経済基盤を十角形のレーダーチャートに直すと、関東が突出して、東北や九州などは小さな出張りになって、漫画の吹き出しみたいな図形になるでしょう。

　ですから、財政調整制度（水平型になると思われますが）は当然設けるべきですが、「過密抑制税」や「首都税」を国税として課すべきだと思っています。「過密抑制税」とは、本社や経済の一極集中を抑制する為に、本社の密集地（特に東京）や、多国籍企業の地盤（西三河地方など）に対して、経済的恩恵の乏しい地域に本社を移転しなければ、税制や行政の措置で優遇しない、とする制度です。「富める地域から剥奪せよ」という考え方です。

No.271 2007/03/11(Sun) 06:01:30

☆ Re: どこが恩恵を受けてるか / 玉井彰

引用

＜私は、首都に対して「首都税」を掛け、それを地方に配分すべきだと考えています。東京が首都であることにより「不当な利得」を得ているのでないか。その不当な利得を地方にはき出せ。それが嫌なら、首都を返上せよ・・ということです。

首都税を払ってでも首都を誘致したいという地域に首都を移転する。勿論、当初の首都税は安くなります。

「首都・東京」は煮詰まりすぎていると思います。中央集権の弊害を打破し、地方主権型社会を実現するためには、首都の存在感をなくすことが一番だと思います。

そうなってくると、首都のメリットはあまりなくなり、「首都税」は不要ということにもなってきます。＞

２００４年１０月２３日の「伝言板」に、私がこんなことを書いてるのを発見しました。

おっしゃる通り、首都であることによる「不当利得」をはき出してもらわなければ不条理です。

私は、地域ブロックに分けた場合、税収格差は仕方がないと思っています。その代わり、独立するための資金を、それぞれのブロック毎に歴史的な視点を踏まえて割り出し、例えば、西日本ブロックには２０兆円出せ、関東ブロックは２０兆円の負債を背負えという割り振りをすればいいと考えています。

なお、ブロックが小さすぎると、自立できません。

No.272 2007/03/11(Sun) 09:04:04

☆ どこが恩恵を受けてるか（３） / 安倍川餅

引用

　ブロックが小さ過ぎると自立できないといいますが、逆に大き過ぎても総まらないのではないでしょうか？行政体の数が多い方が、自治権を保持できて地域が生き残れる、というのも実状だと思います。例えば、琉球が九州州に併合されたら、琉球は「辺境地」として、経済的にも行政的にも軽視されるでしょう。行政的に軽視されたらお終いです。

　その為、地理的同質性や地域バランスを重視して、七大都市（特に東京、名古屋、大阪）の呪縛を絶つ事が必要になります。つまり、七大都市から企業・知事会・経済団体を追い出して、州政府や企業を中小都市に遷す事です。というのも、中央省庁の出先機関による「不当利得」の方が、首都以上に大きくなってるのも実状だからです。

　つまり、「大都市が小都市を支配する」発想を絶ち切って、「小都市が大都市を規制する」発想に切り替える事が必要になります。裕な州から多めに取って貧しい州に回す、だけでは足りません。企業や行政を、強権的に「遷都」させなきゃ治りません。

No.274 2007/03/16(Fri) 04:31:10

☆ Re: どこが恩恵を受けてるか / 玉井彰

引用

産業政策の単位としては、大きい方が自立しやすいと思います。私の考える５つのブロックは、それぞれ一国として世界に通用します。例えば西日本ブロックは「東京」抜きでアジアと交流可能です。

５つの日本が、全く別の国家のように真剣勝負で競い合えば、よりよい制度に到達可能です。統一の旗印は、日の丸。東京中心の一国では、全身に毒が回るだけの状況です。

福祉の単位としては、基礎自治体の単位の問題になりますが、これも、広域自治体で担うという発想もあり得ます。

住民自治の単位は、小さい方がいいと思います。そして「県」は、地域シンクタンクとして、自治体間の調整機関として残せば、真に小さな自治の守り手になれると考えています。

No.275 2007/03/16(Fri) 09:28:56

☆ どこが恩恵を受けてるか（４） / 安倍川餅

引用

　日本を歴史的観点から大雑把に分ける場合、北海道、東北（中心地：平泉）、広域関東圏（中心地：鎌倉）、広域近畿圏（中心地：奈良）、広域九州圏（中心地：太宰府）、琉球の６個に分ける場合も在ります。
　この場合、愛知県のうち、東三河は広域関東圏へ、尾張と西三河は広域近畿圏へ入ります。広島県と島根県のうち、安芸と石見は広域九州圏へ、備後と出雲は広域近畿圏へ入ります。新潟県のうち、頚城と中越は広域関東圏へ、下越と佐渡島は広域東北圏へ入ります。

　私の住む日立市は広域関東圏に入りますが、広域関東圏の場合、「箱根峠と碓氷峠から東の」１都６県以外に、上信越と甲相駿（富士山麓）と三遠南信が入っています。そして、広域関東圏を細かく分けると、(１)関東南部、(２)関東北部、(３)東海（静岡県＋東三河）、(４)甲信（山梨県＋松本木曽＋伊那）、(５)北陸東部（頚城＋中越＋善光寺平＋佐久）、という風に分かれています。
　しかし、経済政策では現在の所、北陸東部（東越）・甲信・東海の意向が聞き入れられた例はありません。単に「首都圏のおまけ」という扱いです。

　ですから、もしも日本を四分割して「広域○○圏」に行政権を付与する（英：state）場合、エリアごとに「準州」（英：territory）を幾つか作らないと大変でしょう。産業政策を立てるにしても、産業政策で予算を出すようにお伺いを立てる為に、広域○○圏首都への「参勤交代」を強いられる事態を防がねばなりません。特に、日本海側は軽視される危険性が高い。更にこの場合、“市町村＜県＜準州＜広域○○圏＜国”という構図になって、二重行政が重なる可能性も否定はできません。

　広域関東圏の場合、南関東準州は春日部を、北関東準州は宇都宮を、東海準州は掛川を、甲信準州は塩尻を、東越準州は直江津を、それぞれ準州と準州都に想定しています。
　東海準州は、「東方の海」の字義の通り、弥次喜多が通った「海沿いの道」に根差した地域作りを。甲信準州は、甲州街道と中山道の沿線だった歴史から、「山の道」に根差した地域作りを。東越準州は、西越（北陸西部）準州や南東北準州などと共に、日本海沿岸の絆を強める地域作りを、それぞれ担ってもらいます。又、甲相駿や三遠南信のように、東海と甲信の地域間交流は多いので、これは今後も継続するものとします。

No.281 2007/03/23(Fri) 05:24:45

☆ Re: どこが恩恵を受けてるか / 玉井彰

引用

日本を幾つかのブロックに分けるとして、それぞれのブロックが、地域内中央集権を取るか、地域内分権の道を歩むかは、それぞれの地域が決めればいいと思います。

どのブロックのやり方が一番優秀であるかを競えばいいのではないでしょうか。

現在神学論争的に争われている教育論も、幾つかの「日本」で競えあえば、相互比較可能になります。

ただし、出発点での平等確保が条件です。基盤整備が遅れているブロックは、３０兆円の貯金をもらう。基盤整備が十分な地域は５０兆円の借金からスタートするなど。

No.282 2007/03/23(Fri) 23:42:38

★ 知るべきこと / ここなんだ

引用

ローレン・モレ
　（Leuren Moret）

　米国の地質学者。国際的な放射能汚染の専門家。カリフォルニア州バークレー市の環境委員。1980年代にローレンス・リバモア核兵器研究所でヤッカマウンテン高レベル核廃棄物貯蔵所プロジェクトに参加。1991年プロジェクトとリバモア研究所の科学的不正を内部告発し話題を呼んだ。
　各国政府や原子力を推進する側の関係者は、放射能は微量であれば人間に影響はないと主張する。しかし一方、微量でも健康に影響があると指摘する研究者が増えている。そのひとりである放射能汚染の専門家ローレン・モレさんに聞いた。
劣化ウランのナノ微粒子が世界中に拡散
――この間の劣化ウラン研究で明らかになったことはありますか。
★私は大気圏内の浮遊塵の動態を４年間研究してきました。その結果、核実験や原発によって放出された放射能の塵が、世界中に拡散していると確信しました。
　米国はアメリカ西海岸のネバダ核実験場で１０００回以上の核実験をしました。フランスはサハラ砂漠で、中国はゴビ砂漠で核実験をしました。この３箇所の核実験場で発生する砂嵐には放射性物質が大量に含まれており、それが世界中にばらまかれてきたのです。
　近年は劣化ウラン兵器の放射能塵が加わりました。劣化ウラン兵器は使用時に燃焼してガス化します。金属はガス化すると微粒子になるのですが、劣化ウランの場合は高温で燃焼するのでほとんどがナノ微粒子になります。ナノ微粒子は粒子径（直径）が１から１００ナノメートル（ナノメートルは10億分の１メートル）程度のものを指します。ウイルスと同じないしはそれよりさらに小さいものです。ナノ微粒子となった劣化ウランは浮遊して世界中に拡散します。
　このように私は劣化ウランによる放射能の塵が世界中に拡散していると主張してきました。しかし裏付けとなる計測データは何もありませんでした。各国政府は大気中の放射性物質の濃度を計測しているにも関わらず、それを公表せずに隠してきたからです。けれども計測データが今年の３月、イギリスで明らかとなりました。
　イギリスにクリス・バズビー博士という科学者がいます。独立系の科学者ですが、イギリス政府の低レベル放射能の委員会やＥＵの低レベル放射能の委員会に所属しており信頼できる科学者です。そのバズビー博士が、情報公開法によってイギリスの核兵器工場の放射線モニターのデータを公開させたのです。

図１　大気中ウラン濃度測定値（イギリス・オールダーマストン核兵器工場）
　図１はその核兵器工場の計測データです。１９９８年から２００３年までのウランの計測値ですが非常に高い値を示している部分があります。２００１年のアフガニスタンのトラボラ攻撃の時と、２００３年３月のイラク戦争開戦時です。
　劣化ウランのナノ微粒子はアフガニスタンやイラクから、７日から９日間でイギリスに到達します。計測値のピークは劣化ウラン兵器の使用状況とぴったり一致します。
　トラボラ攻撃の際には放射能の濃度は１０００ナノベクレルに到達しています。核兵器工場は原発と同じように放射能漏れをチェックしており、１０００ナノベクレルを超えたら政府に報告しなければいけない義務があります。本来ならば警戒しなければいけない値ですが、イラク戦争開戦時にはその２倍の濃度になっています。
　バズビーさんの計算によると、モニタリングしているところから１３０キロ内に住んでいる人は、２週間で２３０万個の劣化ウラン粒子を吸い込んだことになります。１個の粒子だけでガンを起こせるのですから、その影響の大きさが分かると思います。
　日本では１９９１年以降にガンの死亡率が急激に上昇しています。これは劣化ウラン兵器による放射能の影響と考えられます。劣化ウラン弾による放射能の拡散は、高度３０００メートル程度の範囲内で起き、２ヶ月ほどでほとんどが地上に落ちます。中東で使用された劣化ウラン弾の放射能は、砂嵐などで世界中に拡散したのです。
放射能がすい臓に蓄積増加する糖尿病
――劣化ウランなどの低レベル放射能は人体にどんな影響を与えているのですか。
★クリス・バズビー博士を含めた多くの科学者の研究によって、核爆発よりも低レベル放射能のゆっくりとした曝露の方が、生命にとってはダメージが大きいことが分かってきました。最近、注目されているのは糖尿病との関連です。
　糖尿病は典型的な生活習慣病とされ、発症が増加したのは食べ物の変化のせいだとされています。しかし実は放射能の影響が非常に大きいのです。
　核分裂生成物のひとつにイットリウム90がありますが、これが体内に入るとすい臓に集中します。すい臓は糖尿をおさえるホルモン・インスリンを分泌しており、この機能が被曝することで異常をきたすのです。２ヶ月の被曝で糖尿病になることは、すでに動物実験で確認されています。
　専門家は糖尿病と放射能との関連性については１９８０年代から知っていましたが、データを公開しませんでした。私は糖尿病の発症率を地域ごとにマッピングしました。結果、糖尿病の発症地域と放射性降下物の分布地域とがぴったり一致したのです。

図2　糖尿病発症数および原発稼働率（アメリカ・イリノイ州）
　糖尿病の地域別発症率を見ると北アメリカ大陸、旧ソ連地域、日本、オーストラリア、南アフリカあたりが高くなっています。これらの地域では核実験、原発、劣化ウランの影響が大きいと考えられます。アメリカでは特にメキシコ湾岸地域が異常に高くなっていますが、これは中東で使用した劣化ウランの影響だと考えられます。
　アメリカの糖尿病は１９８０年から90年には18％上昇しました。２０００年までを見ると１３７％の上昇です。特に96年から97年に飛躍的に増えています。アメリカ全体でも、ニューヨークでも同様の結果が現れています。糖尿病が上昇した時期は、クリントン大統領がイラクで絨毯爆撃をした時と重なります。
　２００６年６月11日のアメリカン・ニュース・トゥデイという医学関係者向けの新聞記事は、今後20年間でアメリカ人の糖尿病患者が今の３０００万人から２億３０００万人に増加すると言っています。アメリカの総人口は３億人ですから、とんでもない数字です。糖尿病の増大はアメリカだけでなく、世界中でも同じように起こるはずです。劣化ウランの塵は世界中に拡散するからです。
　私は今年の３月、日本の厚生労働省の人口動態統計を入手して、糖尿病による死亡率の数字をグラフにしてみました。グラフにすると核実験時や劣化ウラン兵器の使用時における上昇がはっきりと分かりました。
　私は友人に言いました。「こんなことは誰も言っていないし、信じられないかもしれないが、糖尿病の世界的な流行は放射能と関係しているとしか思えない」。友人はコンピュータに糖尿病と放射能とを入れて検索しました。その結果、２５０万もヒットしたのです。私は、科学者が放射能と糖尿病の関連性を知っていたはずだと考えて研究を始めました。広島の原爆投下後、日本でも糖尿病が大変増えていますから、専門家は放射能と糖尿病の関係を知っていたはずです。
　研究していくとマンハッタン・プロジェクトを実施したローレンス・バークレイ研究所の１９６３年の内部レポートが、糖尿病と放射能との関連について報告していることが分かりました。糖尿病にかかっている人の血液中の放射性物質を研究していたのです。
　この報告を出した研究者を私は知っていましたので、彼の友人を経由して聞いてみました。しかしその研究者は「レポートのことは忘れた。もうコピーもなくした。覚えていない」ということでした。
　今、ヨーロッパでも糖尿病は大変増加しています。チェルノブイリからの放射能の影響もあるでしょうが、原発と劣化ウラン兵器の汚染もあるのです。その結果、糖尿病が増加し、医療費が増え、財政は破綻に瀕しています。ヨーロッパ議会の決議案では「糖尿病を防ぐためにもっと健康的なライフ・スタイルに変えましょう」「あなたが悪いのよ。食べるものが悪いからよ」と言っています。しかし本当の理由は食生活ではないのです。
ＤＵと原発が人類をむしばむ
――原発と劣化ウランは非常に深刻な影響を与えているということですね。
★既に地球では２つの秘密の核戦争が始まっているのです。ひとつは原発、もうひとつは劣化ウラン兵器です。
　劣化ウラン兵器は１９４３年にマンハッタン計画の中で開発されました。枯れ葉剤も原爆も同時期に開発されました。その時アメリカの科学者は劣化ウランと枯れ葉剤はひどすぎる兵器だと考えました。でも原爆はまだいいと考えたのです。私も劣化ウランは原爆よりも悪いと思います。かつて私と一緒に核開発に携わった元同僚も同じことを言っていました。
　核兵器は上空の高いところで一瞬にして爆発し、放射能は大気圏に広がりながら徐々に減衰していきます。しかし原発や劣化ウラン兵器から放出される低レベル放射能は、その影響が長期間に渡って続きます。
　原発からは、毎日新たな核分裂生成物が出てきます。いってみれば毎日、隣で原爆が爆発しているようなものです。原発はゆっくりとした核兵器です。原発が６ヶ月稼動すれば、広島に落とされた原爆と同じ量の放射能が放出されます。
　低レベル放射能は脳をダメにし、体の機能を損ないます。遺伝子を傷つけ、それが次の世代に受け継がれていきます。ガンも増えます。
　原発の放出する低レベル放射能は日本社会を破壊しています。今の日本では不妊率が非常に高く、健康な赤ちゃんが産まれなくなっています。低体重児もたいへん多い。低体重児は健康に成長できない場合が多いのです。原発は経済面や生産性への影響も含めて、日本という国土を汚染しています。
　今後六ヶ所村の核燃料再処理施設がフル稼働すれば、日本に新たな３６５基の原発を作ったのと同じだけの放射能が出ます。日本での放射能汚染はさらに広がります。
　このような危険な原発を日本に作ることを誰が了解したのでしょうか。中曽根元首相が若い時に了解したという話があります。しかし私は、政府の人たちが知らない陰の動きがあると考えます。諜報機関と彼らが一緒に働いているのではないでしょうか。これは自分の国を裏切っている行為にほかなりません。
　原発・劣化ウランという２つの核戦争の背後にはロンドン・マネー・パワーがあります。ロンドン・マネー・パワーとはロンドンを中心に活動する大富豪の銀行家たちです。彼等は表舞台には絶対に出ないのですが、一番利益を得ている人たちです。
　ロンドン・マネー・パワーにとって、日本が中国・韓国・インドと緊密に協力して経済圏を築くことは大変な脅威です。それを防ぐために日本に原発を作って、日本人をだめにしてしまおうとしているのです。
　私は「中東の戦場から英国の空気で計測される劣化ウラン」という記事をインターネットに掲載していますが、その記事には「クイーンズ・デス・スター」というタイトルをつけています（http://www.mindfully.org/Nucs/2006/DU-Europe- Moret26feb06.htm）。クイーンというのはエリザベス女王です。デス・スター（死の星）というのは、エリザベス女王を中心とするロイヤル・ファミリーが世界のほとんどのウラン鉱山を所有していることを意味します。このウラン鉱山を経営しているのはロスチャイルドです。
　ロンドン・マネー・パワーの意向に添って、ブッシュとチェイニーがインド、中国、韓国、日本に一生懸命原発を売り込んでいます。オーストラリアのジョン・ハワード首相はウランを売り込んでいます。
　一方、劣化ウランは中東で使用されています。現在はイラクとアフガニスタンです。イラクとアフガニスタンを中心に劣化ウランの影響が強く出る１０００キロの円を描くと、２つの円が重なるところにイランとロシアの産油地帯があります。このようにして石油を狙ったもう一つの核戦争が始まっているのです。
日本は脱原発を真剣に考えたら良いのでは
――日本では北朝鮮の核実験を契機に、核武装の議論も出ていますが。
★１９６８年のワシントン・ポストの記事は、「日本は原爆の製造能力を持っている」と書いています。核兵器開発計画の研究は大阪大学で秘密にやっています。安倍政権がその成果をみなさんに紹介するでしょう。北朝鮮の核実験は問題ではありません。恐喝しているだけです。　今、日本にとって必要なことは、第一に既存の原発を天然ガス発電所に変えることです。タービンなどの施設はそのまま利用して、熱源を原子力から天然ガスに変えるだけでいいのです。非常に簡単で非常に安価です。　第二にすべての町や村が、自分達で自身の電力会社を持つことです。岩手県葛巻町ではすべてのエネルギーを自然エネルギーでまかなっています。人口８０００人の小さな自治体ですが、バイオマス、太陽光、風力によって町が消費する電力の１・８倍をつくり、余剰分を販売しています。こうしたことが非常に重要です。
（インタビューの際、通訳をきくちゆみさんにお願いしました）

No.265 2007/02/26(Mon) 22:27:43

★ 公職選挙法に触れない活動とはどのようなものなのですか / 自称白石洋一勝手に応援団団長

引用

初めまして。愛媛３区の１市民です。今回今度の選挙に白石洋一君が出ると本人から連絡がありました。彼は私の高校の同級生なのです。ですから、できるだけ、彼に協力してあげたいのですが、選挙に関しては全くの素人です。素人でも公職選挙法を知らないではすまされないので、これを知るによいHPなどご存知でしたら、教えていただけないでしょうか。また、どのような戦略で次期衆議院議員選挙に望めばいいのか、今の時期、友人の私が協力できることはどのようなことがあるのか、ご教示いただけないでしょうか。
彼に聞くと、選挙のときに参謀は自分で見つけてこないといけないとかいっていましたが、選挙のときには民主党愛媛県連は、どのような協力をしてもらえるのでしょうか。

前の総選挙で郵政民営化に反対して片山さつきに負けた、きうち実がブログを書いていますが、議員時代のプロフィールとか政策や実績などをかいたHPは表向きには見えなくなっているのですが、これを表向きに見せることは公職選挙法違反にあたるのでしょうか？

前の選挙について調べると３区は後３万票で自民に追いつくのですね。ですから、友人として３万票の力になってあげたいのです。よろしくお願いします。

No.261 2007/02/24(Sat) 02:07:38

☆ Re: 公職選挙法に触れない活動とはどのようなものなのですか / 玉井彰

引用

公職選挙法に違反しない活動について、正確な情報を知りたければ、民主党県連に問い合わせて、資料を求める方法があります。

選挙が始まるまでは、投票依頼以外のことは全て可能であると考えます。白石さんが衆議院の立候補予定者であること、政策はかくかくしかじかであること、人物が素晴らしいこと、経歴は○○である等、全て宣伝可能です。

選挙が近くなってくると、判断に迷うことは選挙管理委員会に尋ねればいいでしょう。ただし、どうしても無難な回答になるので、その点はこちらがもう一度判断することになります。

城内さんのことについて言えば、通常の立候補予定者は、ブログ以外にホームページで自己宣伝に努めるものですから、わざと履歴等を隠しているのではないと思います。

白石さん当選に向けて、応援してあげてください。お願いします。

No.263 2007/02/24(Sat) 22:02:38

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